株式日記と経済展望

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シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。 (ル・モンド紙)

2013年05月05日 | 経済

最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」
はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。 (ル・モンド紙)


2013年5月5日 日曜日

大いなるペテン、シェールガス ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号

アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金(きん)」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関(IEA)の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第1位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル[原油1バレルは約159リットル――訳注]から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源(主にシェールガスとシェールオイル)から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。

 シェールガスは水圧破砕(水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す)と、水平掘り(これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる)によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』(エクソンモービル・グループ)のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。

 そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう? 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが(2008年にはEU圏で第4位の勢力)、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。

 ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち(地質学者、弁護士、市場アナリスト)が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている(注1)」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。

 2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会(SEC)の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである(注2)。

 業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する(注3)。

 これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき(持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して)、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU(イギリス熱量単位)7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。

 投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している(注4)。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。

 ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)との合併前の石油会社アモコ(Amoco)で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区(最初のシェール油田)を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう?(注5)」。

 ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会(CFR)でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ(注6)」と述べている。

 ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた(注7)。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。

万能薬からパニックへ

  シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却(ガス田とパイプラインの合計69億ドル)を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した(注8)。

 どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか? 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。

 それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。

 言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」(「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル)から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。

 雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ(注9)」という。

 水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7%のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという(シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという)(注10)。それだけではない、新経済基金(NEW)はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」(注11)とみている。

 この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。



(私のコメント)

「株式日記」では、アメリカは近い将来国内石油の枯渇によって衰退していくだろうと予想していましたが、シェールガス・オイルの発見によってその見方を修正してきましたが、ルモンド紙の記事によるとシェールガス・オイルはやはり高コストで井戸は直ぐに枯れてしまって、予想ほどの埋蔵量も無いようだ。
 
素人考えで見ても、地下数千メートルを堀り、薄くて湾曲した頁岩層を水平に掘り進めなければならない。そこに大量の薬剤を含んだ水で破砕して圧力をかけて汲み上げるのだから相当なエネルギーを消費する。石油のように数千メートル掘れば自然に吹き上げてくるのとは違う。だからたとえ埋蔵量は巨大でも1年足らずで井戸が枯れては数十倍のコストがかかる事になる。
 
つまりシェールガス・オイルは、ピークオイル説を覆すものではないようだ。ただし石油と同じように価格が上昇していけば採掘可能な石油・ガスは増えていくから、価格の上昇によって石油・ガスの採掘はしばらくは続くだろう。
 
東京のガソリンスタンドでは、1ドル=100円に近い円安になってもガソリン価格は140円台で値上がりしていないのは石油相場がシェールガス・オイルで下落した為であり、一時的な投資バブルに終わるかもしれない。やはり石油が1バレル=100ドルを超えてくればバイオ燃料なども採算に乗ってくるし、シェールガス・オイルに期待するよりもバイオ燃料の方が再生可能なだけに有望かもしれない。
 
シェールガス・オイルは去年あたりからにわかに話題になるようになり、アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国になるというニュースが出るようになった。確かにガスや石油を含む頁岩層は世界中にあり、埋蔵量は数百年分にもなると言う説がある。採掘技術も年々進歩するからコストも下がるのでしょうが、問題点はかなりあるようだ。
 
だから原子力発電も一気に無くすと言うよりも、現在あるものは有効に使うようにしてくべきだろうし、より改善された原子力発電も続けるべきだろう。当面は天然ガスによる火力発電が主力でしょうが、これも発電効率を上げていかなければなりません。最新鋭の天然ガス発電は昔の発電所よりも倍の効率が高い。それだけCO2の発生も防げる。
 
シェールガス・オイル革命の問題は、急激なガス価格の下落であり大手石油会社も悲鳴を上げている。課題に埋蔵量や将来性を宣伝された為に価格が暴落してしまった。しかしコスト高のエネルギー源であり石油ガス相場が下落すれば在来型のガス田や油田に敵わない。
 
安倍総理がロシアやサウジアラビアやUAEを回ったのも、必ずしもシェールガス革命がうたい文句どおりでない事があるのだろう。さらにはトルコやUAEとも原子力協定を締結したのも、トルコやUAEなどもシェールガス・オイルの限界を知っているのだろう。サウジやUAEにはコストの安い巨大油田があるから価格は操作できる。
 
石油枯渇説は昔からありますが、コストとの兼ね合いであり、今までは採掘が不可能な油田でも石油価格が上昇すれば採掘が可能になり市場に供給される。石油枯渇説はこれの繰り返しであり価格が限りなく上昇すれば、バイオエネルギーが開発されて。石油産出国は価格が上昇しすぎないようにコントロールする。
 
「株式日記」では藻によるバイオ燃料の開発が一番有望だと書いてきましたが、シェールガス・オイルより再生可能な点において有望だろう。天然ガスにおいてもオオマサガスなどを添加することで効率が倍増する。だからシェールガスが従来のエネルギーに取って代わると言うものではないようだ。
 
自動車一つとっても、ガソリン・ディーゼルエンジン車がほとんどであり、電気自動車は電池やコストに問題があり、ハイブリット車が主流になり、やがては燃料電池車に代わっていくだろう。石油価格が上がればそれは加速されるし、石油価格が下がれば従来のガソリン車が軽量化したほうが燃費が良くなる。
 
だからシェールガス・オイルが有望だとしても、石油ガス産出国は安値攻勢で売りに出してきて採算的に難しいかもしれない。ロシアも日本への天然ガスの安売り攻勢に出てきている。樺太からパイプラインを敷設すればLNG化の必要も無いからコストは安くつく。このようにエネルギー問題は視野を広く持たないと見通しはつかない。
 
 
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33 コメント

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Unknown (Unknown)
2013-05-05 13:09:54
今日の記事は、非常に興味深いものでした。
toraさん、有難うございました。
シェールガス「革命」=アベノミクス (工場で働く派遣社員を正社員に戻す事が本当の日本国民経済の復活ですよ、パチンコ御殿&カルト安部晋三よ。)
2013-05-05 13:58:20
日本国民を騙して将来の日本国民の金を使って、パチンコ、カルト、ユダ金、大企業にばら撒いてるだけ。
2人の財務省OBが「アベノミクスの正体」を冷静に解析する (週刊ポスト) (Unknown)
2013-05-05 14:00:44
安倍政権発足から4か月、「アベノミクスで景気回復!」と煽ってきたメディアがどうも最近大人しい。それもそのはず、最近発表された経済指標は、どれもアベノミクス効果を覆すものばかりだったのだ。

 著書『リフレはヤバい』でアベノミクス批判を行なった小幡績氏(慶応義塾大学准教授)と、黒田東彦・日銀総裁の元同僚でもある志賀櫻氏(元財務省主計官・東京税関長)。経済政策を知り尽くした2人の財務省OBが、「アベノミクスの正体」を冷静に解析する。

小幡:安倍首相やブレーンの浜田宏一氏らの主張は、「円安になって為替が弱くなれば輸出企業が儲かる」というものですが、4月18日に発表された貿易統計を見れば2012年度の貿易収支は8兆1700億円という過去最大の赤字です。赤字はもはや定着しており、輸出より輸入が多いのだから、日本は円安で損をしています。輸入原材料や食品も値上がりし、原発が止まって化石燃料費が増大しているので、電気代も上がります。

志賀:経済学的にいって、経常収支黒字と国民の貯蓄は必ず同じものとなる。貿易赤字というのは、国民の貯蓄が減っていることになります。国債も国内だけでは消化できなくなります。

──浜田氏は「アベノミクス効果は論より証拠だ」といっていたが?

小幡:アベノミクスによる実体経済への影響は円安がすべてですが、円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1%微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8%マイナス。円安でも輸出は伸びず、円換算の企業の利益が増えるだけで、数量が伸びなければ生産も雇用も増えることはない。

志賀:労使交渉では、少しでも利益が増えた分だけ賃金に回せという主張が出ていますが、それも難しい。事実、春闘による賃上げ額は前年比わずか67円にとどまりました。

小幡:賃金の上昇よりも正規雇用などの長期安定性を求める人々と、それを守る会社側ということで、ボーナスで調整する企業が多少あるだけで、賃金水準は上昇しないと思います。

志賀:輸入品が値上がりするだけで賃金が上がらなければ、生活が苦しくなるだけでデフレ脱却とはいえない。金融緩和しても実体経済がついてこないのは「凧紐(たこひも)理論」といって昔からの常識です。

 凧紐理論とは、凧紐をコントロールすることで凧が風に吹かれて高く飛んでいくのを抑えることはできるけど、風のないときに凧紐をいくら引っ張っても飛ばすことはできないということ。凧紐が金融政策のことで、つまり金融政策はインフレを収めるのには役に立つが、デフレには効かないということです。
 
小幡:アベノミクスでさまざまな経済指標がよくなっているというんですが、そういう数字はアンケート調査の雰囲気指標ばかり。実際に企業が設備投資したかというと、民間設備投資や機械受注は依然としてマイナスで、4月に経産省が公表した鉱工業指数(鉱工業製品の生産動向指標)も下がり続けている。よくなったのは株高で沸く証券業だけ。企業経営者も馬鹿じゃないから、ムードに流されて投資するわけがない。

志賀:お金を上からヘリコプターでばら撒いても投資先がなければ、マネー・ゲームに向かうだけです。

小幡:ただ、メディアはアベノミクスを礼賛してきましたが、流れが変わりつつあるのを感じます。私は反リフレ派で有名になって、いろんなところで排除されてきましたが、最近はさまざまな媒体から声がかかる(笑い)。この4月1日から小麦や紙、保険料などいろんなモノの値段が上がり、給料が上がらなくて大丈夫かと、夢から覚めたような雰囲気が出始めた。急激に揺り戻しが起きています。

※週刊ポスト2013年5月17日号








 

アベノミクス > 円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1%微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8%マイナス (Unknown)
2013-05-05 14:01:36
数量が伸びなかった理由を意図的に隠していますね

仮に、これで円高のままだったら、さらに数量が減って、致命的なダメージが輸出産業に与えられて、産業崩壊と空洞化が進行し、
その結果生じる円安転換が、より深刻なことになるとは考えないのが不思議です
アベノミクスで輸出倍増なんてウソだったことは認めるんだよね。 (ぷぷ)
2013-05-05 14:02:11
こんどはアベノミクスだからこの程度で済んだんだ!との言い訳ですか。
「黒田バズーカ」日銀と銀行の間で金が行き来するだけ  大前研一 (Unknown)
2013-05-05 14:04:16
本来、金利が安ければ企業は設備投資をするはずだが、この20年間、日本企業は設備投資の大半を海外で行なっており、国内では老朽設備の交換や改修が中心になるので、資金需要はさほど大きくならないだろう。つまり、企業の貸出先は極めて少ないのである。

 このため、お金の行き場所が株式市場しかなくなって株価が上がり、それに便乗しようとして世界中の金融機関や投資家が日本株を買っているのが現状だ。売っているのは個人で、それで儲けたカネで高級ブランドのバッグや時計などを買っている。株価が上がったことで、凍てついていた消費者の心理が少し緩んだにすぎない。要するに、日本の実需が拡大して実体経済が上向いているという証拠は、どこにもないのである。

>大前氏も、ようやく株価が実体経済を反映していないことに気づいたか。 (Unknown)
2013-05-05 14:05:42
株価が実体を反映していないのに「やっと気づいた」のではなく、これ以上、アベノミッ糞の「チンドン屋」をやっていたら「ヤバイと気づいた」が妥当な表現なのではなかろうか。
ドクター中松「日本の”終戦”」を語る (Unknown)
2013-05-05 14:13:41
日本は負けていない、停戦したのだ!1
http://quasimoto.exblog.jp/16781241/

日本は負けていない、停戦したのだ!2
http://quasimoto.exblog.jp/16781252/

ベトナムだって米国に勝っている。
無条件降伏ですら無い。我々は洗脳されているだけだ。

近年の米国の糞忌々しい態度には辟易とする。
負けてやった戦争だと日本人は理解すべきだ。

米国がスーパーパワーに成り得たのは、
南北戦争以来、全て日本の御蔭だ。
リンカーンの軍資金は日本の金だ。
恩知らずには、それなりの対応が必要だろう。
クタバレCFR。クタバレ石油資本。

本土決戦では日本は必ず勝つとすべての陸海軍参謀は確信していた。一方、アメリカ軍上陸攻撃隊司令官は戦後日本軍の陣立てを見て驚嘆し「米軍は上陸に三回失敗しただろう。上陸に三回失敗すれば米軍の戦力はほとんど消耗し、戦争はベトナム戦と同様な状態となり、アメリカ国内で戦争反対の世論が起こりベトナム戦で米軍が負けたと同じく米軍は日本から敗退せざるを得ない。もはや戦えないので日本に和睦(降伏)を申し出るしかなかったであろう」と述べている。

ポツダム宣言を発した米国大統領トルーマンは、急死したルーズベルトから戦争を引き継いだとき「日本の国土は九十%が山森であり、攻めるのが非常に困難な地形である。しかも廻りは海で近づきにくい「不沈空母」である。地形のみならず無傷の七百五十万の世界最強(マッカーサーが議会で証言)の日本陸軍が本土と東南アジアに展開し、この敵とどう戦いどうやって打破する事が出来るか見当もつかない。」と溜息して日記に書いている。

この戦争を始める理由になった燃料については、私の先輩で百歳の長寿を全うした帝国海軍機関学校第四十期生木山正義機関中佐と、又、私の先輩東京帝国大学工学部桑田勉教授の研究により南方からの油を頼る事なしにパイン・ルート・オイルから終戦直前十年分の燃料を創り出したのだ。これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

石油資本家が開発を邪魔しているだけで、無数の代替燃料が実際には存在する。常温核融合も研究費が付けば、開発が加速する。知っている人間は知っている。

メタンハイドレートも開発し易い海域の存在は意図的に情報統制されている。日本海側だ。
やはり胡散臭かったシェールガス (Unknown)
2013-05-05 14:15:36
突然降ってわいたシェールガス革命、胡散臭いと思っていた人は多かったのではないだろうか
株式日記には、日本はアメリカに安くシェールガスを売って貰うために
TPPに加盟するべきだ、というようなことを言う御仁がいたけど
主張そのものが破綻している
シェールガスを採掘するために地下に薬剤を含んだ大量の水を注入するのは
環境にも大きな悪影響を与えるのは必至だろう
TORA氏の言うように安倍首相がロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を訪問したのは
エネルギー外交の一環であり
シェール詐欺に引っかからない慧眼を持っていたという事なのだろう
イラク戦争とアメリカ (Unknown)
2013-05-05 14:28:23
 イラク戦争は果たして何であったのか? 大量破壊兵器を持つ危険国家ゆえ? イラク民主のサダム・フセインの圧政からの解放? 911テロを引き起こしたアルカイダの巣窟だから? あるいは、サダム・フセイン政府打倒によりイスラエルを含む中東の平和と安定が達成される? しかし、結局は「石油」だったわけですね。世界第三位の石油埋蔵量を誇るイラクをアメリカが叩いた理由はアメリカの石油のピークアウトということだったというのが、歴史の真実のようです。

 事実、オバマ大統領が最初に唱えたのが「グリーン革命」。すなわち、自然エネルギーの有効利用です。太陽光、太陽熱、水力、火力、バイオマス、Tora氏ご推奨の藻。もはや、アメリカは石油文明の終焉を前提に電気自動車をはじめ、ありとあらゆるエネルギー源をかき集めて米国文明の持続を図ったというわけです。それだけ追い込まれていた。で、そのような時に降って湧いてきたのがシェールガス、シェールオイルであった。

 新技術の掘削法で頁岩層から大量のシェールガス、オイルの取り出しに成功した。その量はアメリカの100年分のエネルギーを賄えるほどということで、アメリカは新しい「ゴールドラッシュ」に湧いた。エネルギー源が確保されるなら、製造業はアメリカに戻ってきてもコスト的に太刀打ちできるようになる。アメリカはエネルギーの輸入国から輸出国に転じることさえ可能になる。石油枯渇など何のその……。

 たしかに、ル・モンドの記事にあるように、それはアメリカのはしゃぎすぎかもしれない。実はバブルに浮かれているだけで、それほどシェールガスは産出されないのかも知れない。100年というのも怪しく、せいぜい数十年の恩恵なのかも知れない。しかし、悪名高いイラク戦争のような言いがかりで中東の石油強奪を目論んで戦争を仕掛けるほどの非道から逃れられるなら、それはアメリカにとって良いことには違いない。

 しかし、現にシェール革命によって天然ガスは余り、ロシアは売り先を探して日本にまで秋波を送るほどになった。アメリカ景気もシェール革命の恩恵で上昇に転じている。中東産油国も石油の次を求めて、原子力発電に興味津々である。日本も火力発電所新設に熱心である。世界は間違いなく「シェール革命」によって動いている。そこは見落としてはならないだろう。

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