株式日記と経済展望

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推薦入試には原則、学力試験がない。学力検査なしで進学できるため、学力低下につながった

2010年02月11日 | 政治


by CyberBuzz

推薦入試には原則、学力試験がない。学力検査なしで進学できるため、
中学生の学力低下につながった。学力低下の原因は推薦入試にある。


2010年2月11日 木曜日

推薦入試 廃止8県…埼玉、千葉など公立高 2009年11月20日 読売新聞

全国の公立高校入試で行われている、学力試験を免除する「推薦入試制度」について、17県の教育委員会が制度の廃止や要件の緩和などの見直しを行っていることがわかった。

 廃止に踏み切ったのは、静岡、和歌山の2県で、埼玉、高知など3県も来春の2010年度入試から廃止。さらに3県が13年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。

 読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書(内申書)や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く46都道府県が導入していた。

 既に廃止した2県のほか、6県が全受験生に学力試験を課すことを決め、9県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約4割が推薦入試の見直しを進めていることになる。

 10年度入試から推薦入試を廃止する高知県教委は、全国学力テストで同県の中3の全教科平均が3年連続で46位に低迷したため見直しを決定。公立高の募集定員の半数が推薦入試となっていることから、同県教委は、中学生の学習意欲が低下したと判断。「制度の見直しが基礎学力の向上につながれば」としている。



「日本人はバカになった」は本当か 2月10日 現代ビジネス

「他大学に勤務する先生に聞いた話ですが、(学術本を読ませるのは難しいだろうと思って)『新書を一冊読んでレポートを書いてきなさい』と課題を出すと、『新書ってなんですか? 新しい本ですか?』と学生にいわれて愕然としたそうです。また、私のところにも『ソ連が崩壊したのは戦前ですか?』と平然と尋ねてきた学生がいましたね。我々が常識として知っていることを知らない若者が、確実に増えています」

 ためしに身近にいる大学生に「広島・長崎に原爆が投下された日はいつか」と聞いてみてほしい。

 本誌が複数の大学生(いずれも都内有名私立大学に通う)に尋ねてみたところ、「1945年8月まではわかるけど、その年はいっぱい『記念日』があるからややこしいですよね」と曖昧に濁す学生や、「1989年8月2日でどうでしょうか? 下4ケタが8982でバクハツですから」とシャレなのか本気なのか判別しがたい答えを返してくる学生に出会った。

 大学生の歴史感覚の欠如は、相当深刻なようだ。

徳川家康を知らない

 では、理系の知識はどうか。私立大学情報教育協会が私立大学の1500人近くの学生を対象に行った調査によると、大学生の2割が四則演算のとき、掛け算割り算を足し算引き算より優先するというルールをわかっていなかったという。

「文系の学生も対象に含めたデータだから、目をつぶってはどうか」という寛容な方もいるかもしれないが、理数系を専攻する大学生の間でも、数学力・理科力の低下は著しいという。立命館大学で経済学を中心に教える佐和隆光教授の話。

「(大学数学の基礎となる)微分積分を理解しておらず、1~2年生の時点で躓(つまず)いてしまう学生が増えていますね。東京大学の理科Ⅰ・Ⅱ類クラスの学生でも、微積分がわからない学生がおり、理解できるかどうかでクラス分けが行われているという話も聞いたことがあります」

 六大学の一校で物理学を教える教授の話は、さらに衝撃的だ。

「物理の基礎的な講義で、まったく授業内容がわからないという学生が3割ほどいました。これでは授業にならないので、なぜわからないのかを学生に尋ねたところ、『基礎を忘れた』『テキストが文字ばっかりで読みづらい』という意見が多かった。そこで、やむなく教科書に『マンガでわかる物理』を使用することで決着しました。もちろんはじめての試みです」

 それでも授業についていけない学生には補習を実施して対応している、とこの教授は言うが、大学で補習授業が行われる光景は、もはや珍しいものではない。日本私立大学団体連合会の調査では、学力低下に対応するため入学後に補習授業を実施する大学は67%に達しており、民間の教育支援企業に補習授業を委託する大学も少なくないという。

 大学だけでなく、中学、高校の教育現場でも、補習教育が盛んに行われている。

 京都府は'08年に行われた全国学力テストの結果、中学校3年の数学で小学校レベルの分数問題が解けない生徒が約12%もいたことから、昨年より中学1年生に小学校の学習内容を教える「振り返り集中学習」(ふりスタ)の実施を開始した。四角形の角度の計算方法や小数の計算などを復習させるという。

 高校の補習授業は、各学校をはじめ、民間の教育会社や指導塾など幅広く行われているが、'09年にはNHK教育テレビの老舗番組『高校講座』でも、義務教育の学習を振り返る放送が開始された。

「第1回目の放送は『15÷(3+2)×3はいくつ?』という小学生レベルの内容でした。驚かれる方もいるかもしれませんが、勉強についていけない高校生は、このレベルから教えなおさなければダメなんです。大手教育支援企業・ベネッセコーポレーションが700校近くの高校を対象にした調査によると、『10倍したり10で割ったりすることができない』『徳川家康を知らない』といった生徒のいる高校も少なくなく、50%の高校が『小学校段階から教育をやりなおす必要がある』と答えているのです」(兵庫県内の高校で数学を教える教師)

 なぜこれほどまで基礎学力が低下しているのか。「生徒の勉強時間が短くなっていることが学力低下の原因」とこの教師は指摘するが、実際日本の中高生の学習時間は、国際的に見ても短いことが、財団法人日本青少年研究所の調査でも明らかにされている。



OECDが発表した日本の子どもの学力低下は大問題 ~教育の二極化は国力の低下へ直結する~ 佐藤弘弥 2007/12/11

先頃、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)が発表された。そこで、日本の教育の学力低下に歯止めがかかっていない現実が明らかとなった。今回の調査は2006年度のもので、対象年齢は15歳だった。

 「06年の結果によると、OECD加盟国以外も含めた57カ国・地域の中で、日本は科学的な応用力で6位、数学的な応用力で10位、読解力で15位だった。最初の00年、前回の03年と比べると、順位はいずれも下がっている。」(朝日新聞12月4日社説)」

 この中でも、数学(1→6→10位)と読解力(8→14→15位)の前回調査(2003年)からの落ち込みが急激だ。「PISAの読解力の試験問題は、文章だけでなく、グラフや図表など資料から情報を読み取り、自分の考えや意見を述べる力を問うもの」(産経新聞12月6日)とされるが、主要各紙は、こぞって懸念の記事を発表した。


(私のコメント)
最近の学校では学級崩壊ならぬ生徒の学力崩壊が起きているらしい。学力低下の問題は「株式日記」でも書いてきましたが、若い人のブログなどを読んでもテレビゲームやアニメなどのサブカルチャー系のブログばかりで、政治や経済などのブログがほとんどない。若い人は政治や経済にはほとんど興味が無く、高校や大学を卒業しても就職口が無くても「なぜそうなのか?」と考える若い人がいない。

東大生に日本のGDPの額を聞いても5000円とか3万円と答える人がいるくらいだ。だから私立大学の1500人に調査しても四則演算で2割が出来ないそうです。もちろん知能に問題があるのではなく小学校や中学校で学習する基本的な能力が身についていないのだ。読書の習慣にしても半数近くの人が一ヶ月に一冊も本を読まないそうですが、これでは日本人がバカになるのは当然だ。

以前にも文部省の「ゆとり教育」を批判してきましたが、学力低下問題の根源は推薦入試制度に問題があるらしい。マスコミなどでは詰め込み教育批判キャンペーンが行なわれて、「ゆとり教育」や「推薦入試」などが行なわれるようになったのですが、「学力低下」と言う現実問題が起きて、文部省も教育方針の転換を求められた。

佐藤氏は「資源のない日本にとっては、国力の低下そのものに通じる致命的な問題ともなる」と指摘しているが、日本の20年間にわたる経済の低迷は日本人の学力低下も一因なのではないかと思う。資源のない日本は日本人の学力低下がそのまま経済力低下にも反映するほど直結した問題なのだろう。

会社員になっても商社マンでも海外駐在を嫌がるようになり、アメリカに何年駐在しても英語がしゃべれない社員がいる。小泉首相、安倍首相、福田首相と皆海外留学などの経験があるが英語が出来ない。麻生首相も日常会話は出来るが漢字が読めなかった。英語なども英語学習の基本が出来ていれば海外留学しなくともできるようになるのですが、基礎ができていないから何年留学しても英語が出来ない。

学級崩壊という前に、学校教育が崩壊していると言うべきなのでしょうが、学校の先生の質の低下が問題にならないのはなぜなのだろうか? 小学校や中学校の内に学習や読書などの習慣を身につけさせないと、進歩しない人間が社会に出て行く事になる。最近電車の中を見ても本を読んでいる人は僅かでケイタイばかり見ている。たぶんゲームでもしているのだろう。

サラリーマンにとっては電車の中が唯一の自由時間とも言えるのですが、本を読んでいる人の姿はいない。私などは千葉に行く時など行き帰りの電車内で一冊の本を読んでしまう。本屋に立ち寄ればどうしても一冊くらいの本を買ってしまう。それくらい普段から本を読んでいないとブログを毎日書くことなど出来ないだろう。

学校の先生も、実社会の経験のないまま生徒を教えると言うのは無理なのであり、生徒たちが一番知りたいのは実社会がどうなのかと言う事だ。私が考えるには学校の教師になるには10年程度の実社会経験者から教員を採用していくべきであり、学校秀才がそのまま卒業して直ぐ教師になっても学級崩壊で鬱病になるだけだ。

校長などは年功序列でなるものではなく、社会実績を残した人を公募で採用して充てるべきだろう。そうしないと実社会とズレが出来てしまって対応に遅れてしまう。「ゆとり教育」や「推薦入試」も理念ばかりが先行して現場が対応できない事から問題が起きている。学校の教員も実社会で通用する人材であるべきであり、専門バカに教えられた生徒が気の毒だ。

学校は閉鎖された社会であり、そこにいる教師たちは実社会の経験のない大人たちであり、一般社会常識とはどうしてもズレがある。生徒たちはその事を敏感に感じ取っているから教師たちがバカにされるのだ。日本は縦割り社会であり新卒で就職すると年功序列終身雇用で横の動きがない。だから無能な教師でもなかなかクビにできない。

底辺レベルの高校などの生徒は、茶髪にピアスなどをしてだらしなくズボンもずり下げている。それだけ学校でも生徒指導ができていないのですが、学力が優秀で品行方正な生徒は私立の学校に行ってしまう。私立なら例外もあるのでしょうが生徒指導もきちんとしないと生徒が集まらなくなる。教師もダメ教師はクビにできる。

子供は小学生くらいから学習の習慣と読書の習慣を身につけさせないと社会の変化についていけなくなる大人になってしまう。しかし今の小学校は付いて行けない生徒はほったらかしにされているらしい。九九が出来なかったら覚えるまで進級させないなどの厳しさが必要だ。しかしTVタックルでも言っていましたが出来ない生徒もトコロテン式に大学まで行けてしまう。

今の高校、大学はベビーブームの頃のまま残っており、底辺の高校、大学は生徒集めに苦労している。早稲田大学でも苦労しているらしい。最近では試験を受けずに入学できる推薦入試で入ってくる学生が増えて、23万人が学力検査無しで入学しているそうです。だから中学レベルの数学が出来ない大学生も出てくる。

このようになってしまったのは詰め込み教育の反動であり、マスコミはこれを批判して文部省が「ゆとり教育」を実施した。父兄たちが望んだわけではない。せっかく高い学費を払って大学を出させても学力が中学生並では父兄たちも怒るだろう。生徒本人にとっても不幸であり、大学出ても派遣やフリーターにしかなれない能力では大学出た意味がない。

父兄たちが望んでいるのは厳しくしつけて教育してくれる私立学校であり、公立学校には落ちこぼれが入ってくる。だから履歴書などでも底辺レベルの公立高校を出た就職受験者はヤンキーだった可能性があるから敬遠されるかもしれない。大学でも底辺レベルの大学卒業者は履歴書に書くに書けない時代が来るかもしれない。大学の名前だけでバカにされるからだ。私の頃は国○舘大学とか○京大学とか大東○化大学とかがそうだった。

バカでも大卒者になれる時代になって、知的エリートが日本からいなくなった。東京大学というブランドも質の低下に直面している。今では大学卒と言う学歴はカネで買える。だから大学を出ても誰も大学並みの学力があるとは誰も思ってはいない。日本の大学はレジャーセンターであり、官僚たちの天下りの場所になっている。教授はもとより理事などになって文部省の予算を分捕るのが彼らの仕事だからだ。文部省の無能こそ全ての教育問題の原因なのだ。

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Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:53:41
ミコスマ チラシ
http://mikosuma.s120.coreserver.jp/uploda/src/file129.pdf
テレビに出てくる芸能人、ニュースキャスター
前麻生総理の漢字の読み間違
民主党は1日あたり4億円をテレビ
騒音おばさんは創価学会の被害者
数十億円におよぶ脱税・犯罪の
日本史上初の提訴数!10000
世論調査・支持率の捏造(証拠
日本は資源大国
世界有数のメタンハイドレート
料となる。税金もグンと減る。
この事実を隠す理由とは?
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:54:31
ここ最近のニュースを見ていると、既得権益勢力でもあり、CIAあたりと癒着しているマスコミのヒステリックな鳩山政権バッシングが目立つ。
国民新党、社民党ととの不協和音をことさらに扇動するが、しかし、それぞれの政党なりに国民生活のことを真剣に議論しているわけであり、前向きな激しい議論は、あって当然のことである。
それよりも過去の自公政権のほうが、国民生活を顧みず、アメリカ、マスコミ、宗教団体、官僚、財界の既得権勢力などへの利権誘導政治を行ってきた害悪がはるかに深刻であり、その結果、日本は借金まみれで、外国の半属国という状態に追い込まれたわけであり、自公政権を手堅い政権運営とみなすのは大きな間違いである。
それにしても、マスコミで働く連中は、自分達が国家を滅ぼす害悪になっている自覚はあるのか。
政権運営が国益にとってどうかも考えもせず、ただどこかしら粗探しをしては、針小棒大に過剰に騒ぎ立てる。彼らは、政権が指導力を失い、コロコロと首相交代をすることを、自分達、マスコミが世論誘導した勝利の結果だと勘違いしていないか。実際、そうだったとしても、では90年代のリクルート事件以来の政治空白は、マスコミが助長したものであり、結局、戦前に主要新聞社が、アメリカとの開戦を煽りつづけ、国を滅ぼした害悪と、似たような罪を現代においても繰り返していることになる。
だが、そういうことを繰り返してきたから、インターネットが普及した現代において、国民のマスコミ離れは加速度的に進んでいる。それはテレビ、新聞広告の劇的な減少にもつながっており、主要マスコミはどこも赤字決算で経営はガタガタである。
鳩山政権は、この際、思い切って、記者クラブを廃止させていくべきである。マスコミが自らの影響力を誇示しよと、今、政権に大規模なネガティブキャンペーンを仕掛けているわけだが、これは、まだ政権が国民の支持を得ているうちに、日本を事実上の非民主国家たらしめた情報統制元凶である記者クラブを廃止に追い込まなければいけない。
記者クラブ制度は、世界でも日本だけの情報統制につながる制度であり、海外からも強い批判を受けている。こんな制度をマスコミを怖れて、存続させておく必要はまったくない。マスコミの害悪を除くことを真剣に考えるべきだ。
国益、国民生活の立場にたったマスコミなら確かに「民主主義の番人」だが、既得権勢力と化し、アメリカなど外国と癒着したマスコミは「民主主義の敵」でしかない。
健全な民主主義の発展には、健全な言論機関が必要である。しかし今のマスコミは国民の支持を受けて、その地位を維持しているのではなく、単に、記者クラブ、再販制度、放送三法といった規制に守られているだけの話である。
よって、民主主義の発展のためにも、害悪あるマスコミは淘汰される必要がある。そのためには競争が必要だ。鳩山政権はマスコミがいかに国を滅ぼしているかを真剣に考えるべきである
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:55:16
【社会】 「自衛官・警官の子は立ちなさい…皆さん、この子らのお父さんは悪人です」…日教組の実情を、佐々淳行氏が暴露
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224641831/
【社会】「日本軍、南京で何人虐殺?」「中国の戦争はいい戦争」 東京の公立中学で、偏向授業★3
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112263093/
【裁判】 「従軍慰安婦」「ジェンダーフリー」ばかり教える偏向先生、"研修命令無視したから減給とは不当"と訴え→棄却される
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216201658/
【教育】 「誤った歴史観を批判しただけだ」 日本の侵略戦争等にこだわる女性教諭、誹謗で"不適格"処分
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144109284/
【教育】"高校の日本史テスト" 自衛隊派遣に「賛成」だと、「低俗だから0点」…愛知★4
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1088179792/
【自民】中山成彬氏「もし日教組の代表が文科相になれば反日教育が行われ日本おかしくなる」「日教組、親に秘密で小1に性教育してる」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232110383/
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:55:53
マスコミ業界なんて、政治家や、経済界など有力者のコネ入社だらけなのである。

私の世代でいくと、TBSなんて、加藤紘一元自民党幹事長の娘がいて、

その後に入ったのが小渕首相の娘、今の小渕優子議員である。



また、ご存知のとおり、自民党の石原伸晃も日テレ出身で、

中川秀直元幹事長も日経新聞出身である。



要するに、マスコミなんて、権力を批判するどころか、

彼らとズブズブの関係にあるわけで、そもそも批判なんて、ちゃんとする気がないのである。

こういう連中に、マスメディアを独占されていれば、

それは、日本も、おかしくなってしまうな、と当時、自分としては考えた。



以来、マスコミの世界を離れて、インターネットの世界に、

自分自身の活躍の場を移してからも、

結局、どうしてもマスコミの裏側が見えてしまうから、

彼らが巨大な詐欺集団にしかみえない。



まあ、彼らは彼らで、内部で激しい派閥闘争が行われていて、

いってしまえば、どこまでもサラリーマンの集まりである。

そもそも、メディアの独立性を保つために、

上場していない会社がおおかったわけだから、

外部に対しての経営の透明性なんてない。

それでいて、電波や、新聞を限られた枠として、既得権で握っているから、

売上や、利益についても心配することはない。

(インターネットが登場するこれまでは)



さて、そんなマスコミを信用してしまっている人たちに、



では、これまでマスコミが言っていることが、

はたして、どこまで正しいことだったのか、そこを考えてほしい。



マスコミの連中はどこまでも無責任で、

たとえば、先月も、普天間の問題が年内決着しなければ、

日米同盟に亀裂が入り、たいへんな危機になるということを

あれだけ騒ぎ立てていたが、

結局、先日、ハワイで岡田外相とクリントン国務長官が会談したとおりで、

アメリカとしても、普天間の問題は、日本の立場への配慮を示したわけだ。



こんな感じで、マスコミか騒ぐことは、いつだって、無責任だし、適当だ。



そもそも彼らは、テレビや、新聞の社説で、

他人様の会社の経営について、えらそうにご高説をたれるが、

当の本人たちマスコミの経営自体がガタガタである。

JALのことを、えらそうに批判できるような立場でもない。



つまり、マスコミが言っている内容を守っていれば、

われわれ国民自身がおかしくなるわけであるし、

マスコミなんて、人の揚げ足をとりあげて、

中学生レベルの悪口に似たことを、ぎゃーぎゃー騒いでるだけだから、



国民の幸福のためにも、原口総務大臣は、

もう、大手放送局に対して、「放送内容の偏向」を理由に、

放送法にもとづいて、営業停止処分にしてもいいと思う。

もはや国民も、ある程度の教養レベルがある人は、

そのうさんくささに、すっかり気づいている。



ところで、今の大手マスコミが、

日本を破滅へと追いやった、

戦略なき太平洋戦争の開戦を主導し、

また戦争期間中は、偽情報ばかり流しつづけ、

戦争被害を最悪化させることに手を貸したことを、

知っている人はどれほどいるのだろうか。



よく、「新聞の戦争責任」という言葉があるが、あれである。



この問題についても、マスコミは自分たちにとって、都合が悪いから、

ろくにとりあげること自体が少ないが。



戦前の軍部は、1931年の満州事変以来、

中国本土への侵略について、国民世論を味方につけるために、

機密費を利用して、新聞社の幹部を接待で癒着し、



中国侵略をあおる記事を新聞に書かせ続けた。



東北では餓死者も出ている。娘は売春宿に出された。

この困難を乗り越えるためには、

満州に進出して、資源を確保し、その先、中国を開放して、

「大東亜共栄圏」をつくり、アメリカら白人国家と対峙するのだと。



その結果、日本中が、

軍部とマスコミとの連係プレーによって、

今、自分たちが足が踏み入れようとしている泥沼がどんなものか、

麻痺してしまって、日中戦争の深刻化を、途中でブレーキをとめることはなかった。



昭和天皇が、あれほどまでに軍部の暴走による中国侵略を止めようとしても、

何人かの首相が、軍部にブレーキをかけることを試みたが、

それでも、



強硬派の軍部と、マスコミがつくりだす異様な世論によって、

日本は冷静さを失い、太平洋戦争の開戦へと突き進んでいくわけである。



戦争がはじまって、虚偽報道の最初は、

ミッドウェー海戦だったとされている。



この海鮮で大敗北した結果、日本の敗北はほぼ確定し、

戦略的には、いかに損失の少ない条件で、

アメリカと和睦交渉を開始しなければいけなかった。



しかし、軍部の御用報道機関と化していたマスコミは 、



--

「米空母2隻撃沈、飛行機120機撃墜」と華々しい戦果を紹介。

日本軍の損害は「空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破、未帰還機35機

--



つまり、アメリカとの、関が原にあたる決戦を制したので、

これで日本の勝利は間違いなくなったと、国民をミスリードしたわけである。

これにより、国民には、ますます戦争への協力を強いて、

被害が泥沼の方向につながっていく。



よく、新聞の戦争責任を扱う番組をみていると、

まるで、新聞社は、大本営のコントロール下におかれて、

言論の自由を奪われた自分たちも被害者だ、というようなことをいうが、

そんなの、ほんとにいいわけにならない。



むしろ、戦前からの軍部との癒着により、

率先して、国民のマインドコントロールに加担していたというのが真相である。



そして、戦後、新聞社の経営陣は、軒並み、

GHQによって、公職追放され、経営陣は刷新されるわけだが、



しかし、GHQが去った後、ちゃっかりとどの新聞社にも、

戦前からの旧・経営陣が戻ってくるわけである。

要するに、



太平洋戦争を主導し、国民を破滅においやった経営陣が居座ることで、

新聞社も、その体質は変わらず、平成の今までつづいているということだ。



その中でも、とくに読売新聞社主の正力松太郎は、元・警察官僚で、

関東大震災にあっては、朝鮮人が暴動を起こすというデマを流して、

多くの韓国・朝鮮人の風評被害による殺害に加担し、

民間に転じて、読売新聞の経営を握ってからは、

やはり、太平洋戦争を軍部とつるんで、あおり続けた。



その結果、A級戦犯となるわけだが、



それが、突然、巣鴨プリズンから釈放となる。



後年、CIA文書がアメリカで公開されて、

A級戦犯が、岸信介首相をはじめ、釈放されて、

彼らがアメリカが、日本を独立回復後も、傀儡政権として、

間接統治するためのエージェントとして、利用されていたことがわかっているが、



「PODAM」こと、正力松太郎は、日テレの柴田専務とともに、

CIAの指令の下、

核兵器の日本配備をすすめるアメリカの意向にそって、

当時、原爆アレルギーの強い国民世論に対して、



「原子力はクリーンエネルギー」



というキャンペーンを大々的に展開して、今日にいたる。



私たちは、マスコミにマインドコントロールをされていることを気づかなきゃいけない。



たとえば、「原子力はクリーンだから」と思っていたら、

それはもう、アメリカによって、マインドコントロールされている。



そもそもだが、たとえば、昨年、忌野清志郎が亡くなったときに、

彼のアルバムが発売停止になって、

その理由が、原子力発電に反対する歌が含まれていたため、

ということが、一部、報道されていたわけだが、



こういうことに対して、疑問をもつことが大事だと思う。



「なぜ、原発反対の歌をうたったら、放送禁止なのか?」



「なぜ、発売禁止にまで追い込まれるのか?」



「その圧力をかけたのはいったい誰なのか?」



こういうことに疑問を持たないままに、マスコミの情報を鵜呑みにすることは、

非常に危険なことである。
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:58:11
マスコミがお笑い馬鹿番組ばかり放送して、日本人の白痴化を加速している
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:58:14
自民党は5日の総務会で、2010年運動方針案を大筋で了承した。方針案は、世界最高水準の公教育を
 実現するとした上で、「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在。一日も早く教育現場を
 正常化し、日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す」と、民主党が支持基盤とする日教組への批判を
 新たに盛り込んだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000139-jij-pol
Unknown (Unknown)
2010-02-11 13:59:28
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20100211-594672.html
Unknown (Unknown)
2010-02-11 14:02:22
テレビ局は政治家以上に怪しい最大の既得権層なのです。民間企業であれば、あたりまえの競争という論理がありません。新規参入がまったくないので、年間2兆円といわれるテレビ広告費を5系列で分け合ってきました。その結果、社会経験などほとんどない若者が20代で年収1000万を越え、経費や接待で高級店で飲み食いしながら、政治経済、天下国家を語り、タクシーチケットで帰宅する。それでいて紙面や画面では格差社会を嘆く、というノーテンキな時代が延々と続いてきました。
他業界であれば文字通り血を流し、命を削るような不況でも、ほんの少し自主規制を変えてサラ金、パチンコ、宗教団体のCMを解禁して、一般企業の枠が減った分だけあてはめていけばよかったのです。あるいは再放送ばかりにして、制作費を削り、お金のかかるタレントをリストラしても正社員の待遇だけは永遠不滅でした。つい最近まではテレビマンに、まったく危機感はなく本気になれば、いつでもネット上の映像、情報を牛耳ることができると考えている業界人がほとんどでした。ネットの影響力などはまだまだ小さいと考えていたのです。

新聞社は上場していませんが、テレビ局は相次いで上場し膨大な資金を手に入れて豪壮な自社ビルを建設しておきながら、市場で買占めにあうと、「報道の公共性」「言論の危機」を声高に叫び、政治の支援を得て買収防衛策をとればそれですんでしまったのです。
テレビ局の競争というのは「視聴率」という身内の言語で限られた5社で収益の微調整をしているだけの「仲間内のプロレス」であったのです。戦後リストラも倒産も無縁であったのはテレビ局だけです。

個々人の努力ではなく業界の構造だけで高給が守られている世界では、社員も何も身につけていないことが多く他では通用しないことがわかっているので護送船にしがみつくことに全精力を傾けます。
私がテレビ業界に入って驚いたのは財界や政界の子弟が山ほどいるのです。規制と既得権で守られた、血と利益のコングロマリットなのです。
かっての中曽根臨調でJR,JT,NTTが三公社から民営化され、国民目線からは明らかに便利になりました。同様にNHKの民営化が語られたこともありましたが、これは民業圧迫である、という民放連の主張が通ってしまうのです。他ではありえないほど無競争で社員の平均年収1500万、生涯賃金6億円の業界が民業圧迫とは、よくも言えたものです。
                       (引用終わり)
Unknown (Unknown)
2010-02-11 14:27:42
>文部省の無能こそ全ての教育問題の原因なのだ

日本を階級社会にするために行われていることです。大半の国民は労働者階級になります。
労働者階級は愚かでなくてはいけません。賢くてはいけないのです。小学生レベルの学力でいいのです。政治とか思想に関心を持たせてはいけないのです。
Unknown (Unknown)
2010-02-11 14:32:43
戦後民主教育の誤り
それまでの歴史・習俗・教育の良い点まですべて否定し、戦後の民主教育が始まった。これにより日本人は皆西欧の民主教育を受け、晴れて世界に通用する教育を受けていると思っているが大きな誤りである。西欧で一番大切な徳目である公共性(PUBLISITY)・愛国心・ノブリスオブリナージュ(貴族の義務)が教えられず、自由と権利だけが教えられた。
教育の根本である「人間いかに生きるべきか・何が正しいことか」を教える修身の時間が無くなったこととあわせ考えると軍国主義が二度と復活しないことを狙ったGHQの陰謀と言わざるを得ない。
これをまたマスコミと日教組が大きく助長した。平和を説くあまり過去の日本の誤りを強調しすぎ、国家・体制派即悪のムードを広め、個人の自由を強調・何をしても個人の自由の風潮を高めた。自由と権利だけで教育されれば自己中心のエゴイスチックな人間が出来る。親の小言を自分の生き方に対する妨害と取る。そんな人間を作る教育を50年以上続けてきたのだ。自己中心の人間が増えるはずだ。

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