株式日記と経済展望

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200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました

2018年02月27日 | 経済

200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、
固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。


2018年2月27日 火曜日

資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中 2月27日 椎葉 基史

地方の実家を放置していたら

横山誠一さん(52歳)は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。

すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。

手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。

ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。

これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。

すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。

周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。

ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。

解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。

もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。

固定資産税が増えた?!

不幸はこれだけではありません。

建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることもあります。

もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。

それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。

横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。

年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。

そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

けれども残念ながら、もはや手立てはありません。

すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。

「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」

それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

空き家の放置は大きなリスクに

固定資産税というのは、その不動産の評価額をベースに算出されます。

評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近くなることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、そのまま放置されるケースは多々ありました。

その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の空き家率は13%にも上ります。この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。

これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために制定されたもので、増え続ける空き家への改善(具体的には修繕や解体など)を促すための法律だと言っても良いでしょう。

放置される空き家が増え続けると、老朽化による倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が懸念されます。

その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」に指定され、強制的な対処が可能になりました。その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。

固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は200㎡まで1/6200㎡を超える部分については1/3に減額される」という措置のこと。

つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられるというわけです。(後略)



(私のコメント)

土地神話が消滅してしまうと、不動産は負動産となってしまうような時代になってしまいました。バブル崩壊前は、原野商法と言って北海道の100坪ほどの土地が売られていましたが、土地というだけで買われていた時代がありました。しかしバブルが崩壊して使われない土地はなんの価値もないことが分かってしまいました。

何の価値がないだけでなく、固定資産税がかかってくるものであり、地方の使われない土地には毎年固定資産税を支払わなければなりません。記事にあるような新潟の実家の場合も毎年3万円ほどの固定資産税がかかるということで、売却しようとして失敗した例がありますが、新潟なら新幹線で行けるところであり、売る必要はなかったかと思います。

東京に住んでいて、北海道や九州などでは行くのも大変ですが、新潟なら年に数回実家に行って別荘がわりに使うという方法はなかったのだろうか。マンション住まいなら地方の田畑の真ん中で木造住宅で過ごすのもレジャーになります。しかし使うとなれば電気やガスなどの維持費もかかるし、一日二日なら掃除するだけで終わってしまうこともあります。

だから別荘なども手放す人が増えてきましたが、リゾートマンションなどは税金だけでなく維持管理費が毎月5万円もかかるそうです。このように最近の不動産状況はかなり変わってきましたが、地方はどんどん人口が減ってきて、空家が増えている状況です。人口が増えているのは東京などの大都会などで、ミニマンションブームが来ている。

地方が過疎化してしまうのは、若い人の職場がないからであり、今まであった工場なども中国やアジアなどに海外移転してしまった。残っているのは農業や地場産業くらいで、若い人の職場は多くない。産業構造がサービス産業にシフトしているから大都会にサービス産業が集中する。

だから東京などのマンション価格は上昇するが、地方の不動産価格は下落が止まらない。使わなくなった実家を売りに出しても買う人がいなければ価値はゼロであり、毎年税金がかかるから負動産になってしまう。政治はこのような状況に対してなんの手も打つことができていませんが、課税は厳しくなる一方だ。

問題を根本的に解決するには、問題の原因を突き止めなければなりませんが、財務省などのバカ役人は増税することしか考えていない。増税することが彼らの喜びであり出世の手段でもあるからだ。ではどうしたら地方が活性化するのだろうか。それは日本の交通手段が高すぎるからであろう。

ホリエモンやひろゆき氏が日本の新幹線の運賃が高すぎるという記事がありましたが、海外では高速道路も無料化しているのに日本では有料のままだ。私も千葉のアパートに出かけるが往復するだけで5千円以上もかかる。ところがパリとブリュッセルまで300キロですが運賃は3500円程度だそうです。

300キロというと東京と名古屋間くらいですが、新幹線だと11000円もする。民主党政権公約に高速道路無料化がありましたが、「株式日記」でもそれに賛成した。しかし民主党政権ができるとその法案は反故にされてしまって無料化は実現しなかった。既得権団体の反対するからですが、新幹線や航空運賃にも影響するからだ。

政治家たちは二言目には「地方の活性化」を言いますが、高速道路を無料化すればいいと提言すると黙ってしまう。新幹線も今の半額くらいにできるはずですがJRが反対する。地方を活性化するには交通運賃を安くすることで、都会と地方の往来を活発にすることが切り札になる。

しかしそうするには、ガチガチに固められた既得権益を崩さなければなりませんが、日本の政治家はそれができないし、役人たちも既得権益団体は天下り先になっている。電気料金にしても原発を再稼働すれば安くなるのでしょうが反原発団体が反対する。電気が高ければ電車の運賃も高くなる。

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農地 (Unknown)
2018-02-27 11:00:47
 農地を遺産として貰ったはいいが、東京から茨城まで耕作しにいくわけにはいかない。第一、農業をしたこともなく、鍬一つ握ったことがない。田舎の方で買ってもらうわけにはいかないかと打診してみるが、買わないという。つまり、農家の方では自分たちが断りもなく野菜を作っていても、どうしようもないとタカをくくっていたのである。

 事実、東京に住んでいたのではどうしようもないし、農業をする気も無い。こちらで出来ることは、十年に一度、内容証明郵便を送って、自分の農地で勝手に耕作しないように意思表示するほかなかった。十年以上、無断耕作をしていても地権者側が何も言わなければ、追い出すことが出来なくなる。悪意の耕作者でも、権利が生じてしまうのである。

 売りたくても売れない。無断で耕作しているのを止めようがない。そうした状況がにわかに動き出したのは、バブルの時であった。いくらバブルとはいえ、田舎の農地が売れるようになるとは、まったく信じていなかったが、それがひょんな事情から買い手がつくことになった。

 ある日、農地に近い不動産屋が訪ねてきた。土地を売ってくれというのである。まさかと思ったが、本当だった。「実は、農地を全て住宅開発地として売ってしまった農家の人が、土地を買いたいと」。その地主とは埼玉の人だった。農地をさいたま市に所有していたが、すべて住宅地開発のために売ってしまったというのだ。そして、その地主がやはり土地が欲しいということで、買いにきているというのだった。

 「土地は動くときに売るべき」という、不動産屋の教えにしたがって売ることにしたが、その金額がなんと相場の20倍に近かったのには仰天した。買うのを拒んでいれば、いずれ自分のものになるとタカをくくっていた本家の人々も、慌てて人づてに買いに入ってきたが、余りの高値に、あんぐり。引き下がらざるを得なかった。

 「二十年に一度は、必ず土地が動くときがあるから、そのチャンスを逃すな」という知人の教えにしたがったのが大成功だった。

 もう二十年以上前の話です。
Unknown (izimo ssp)
2018-02-27 13:46:16
すべては天下りが悪い!!

というわけで駐車場に改造して土地代金穴埋めしましょう。笑

私は自分で爺さんと自宅解体したよ。
昔もってた爺さんの資産だけど。一週間で
壁と屋根はずして、土台ロープで牽引かけて
潰した。簡単だったなぁ。てか素人がやると天井
落ちてきて死ぬので、ダメだぞ。笑

東京生まれ東京育ちの人だと地方の衰退過程を理解し難いかも… (ponpon)
2018-02-27 14:25:30
> 新潟の実家 家を解体
> 土地はなかなか売れる気配がありません

■新潟県の人口推移グラフ(1920年~2015年)
http://pba.o.oo7.jp/150002.html#150002_3groups
※スマホの人は画像をタップ→スマホを横向きに

↑なんと新潟県の65歳未満人口は既に1920年水準を下回っている状態…。不動産需要が減るのも当然…。(苦笑)

■県都・新潟市の年齢別人口構成グラフ(2018年)
http://pba.o.oo7.jp/150002.html#151009
※スマホの人は画像をタップ→スマホを横向きに

↑30歳代~40歳代の人口比率が大都会よりも低くて政令指定都市の中でも衰退タイプに位置付けられる…。活気がある地域は団塊世代よりも団塊ジュニア世代のほうが多い…。

> 工場なども中国やアジアなどに海外移転
> 産業構造がサービス産業にシフトしているから大都会にサービス産業が集中

元記事筆者の椎葉基史さん(1978年生まれ、今年40歳)も熊本県の山奥の人吉市出身で、現在は大阪市在住(司法書士=サービス産業)だそうですからねぇ…。彼のような人が多いので都会には30歳代~40歳代が溢れている…。(笑)

> 地方を活性化するには交通運賃を安く
> 都会と地方の往来を活発にする

ただ、新幹線や高速道路、空港の整備が進むにつれて地方の人口は減って来ましたからねぇ…。(苦笑)

■北海道の音威子府村が衰退した理由(YouTube)
https://youtu.be/5X6SMbiTZhQ?t=17m13s

都会から地方へ行き易くなったり都会から地方にある機器を遠隔操作出来るようになると、地方に企業や役所の人員を配置する必要が無くなったり地方にある物流経由施設が不要になったり…。(※いわゆるストロー現象)すると、地方に住む企業や役所の従業員(家族含む)が減って、彼らが利用していた飲食店や商店、遊戯場、行楽地、学校などがどんどん寂れていく…。国家資本や大手資本が地方に従業員を配置していた時代は、それらの従業員による様々な消費がまるでシャワーのように地域を潤していた…。

■北海道の某町にあるNTT局舎(ストリートビュー)
https://goo.gl/maps/tmUZFEe8Pnw

↑局舎はあるが人が居る気配がほとんど感じられない…。出入りするのは下請けメンテ業者くらいだろうか…。こういったNTT局舎は全国津々浦々に存在している…。かつては窓口営業などもしていたんでしょうが…。

まぁ、欧米でも地方の過疎化や少子高齢化は進んでいますからねぇ…。アメリカの田舎の人口構造なんて浜松市天竜区と大して変わりませんし…。(笑)

■静岡県浜松市天竜区の年齢別人口構成図(2017年10月1日)
http://pba.o.oo7.jp/220001.html#221376

先週末、人口減少真っ只中の某県(1985年→2015年で約20万人減少)をドライブして来ましたが、売り地の看板があちこちに立っていたり、人家やパチンコ屋の廃墟が幾つもあったり、それはまぁ悲惨なもので…。(苦笑)
減価償却と核燃料の在庫 (妄想竹)
2018-02-27 14:33:29
高速道路無料化は、おっしゃる通り賛成です。
 しかし、原発の発電コストは非常に高い。
 なぜなら、原発が採算に合わないからこそ、米国では1978年のスリーマイル原発事故以後、新規原発はいまだにありません。
 東芝が経営危機になったのも、米国での原発計画で大欠損を出したからです。
 英国の電力自由化では、原発の引き受け会社が無いため、原発だけ政府所有の特殊会社にしました。

 日本で原発を動かすと電気代が安くなるという正体は、減価償却が終わった発電施設で、在庫の核燃料で発電するためです。
 核燃料の在庫は、約10年分はあります。決算書の資産の部に計上されていますから、そこから概算できます。もしも、原発を動かさないと不良在庫で、減損処理がいずれ必要になります。だから動かしたいのです。
酷いシステムですね。 (noname)
2018-02-27 14:40:26
有害物質やゴミが埋まっているならともかく、更地や山林だったら国に贈与できるシステムが必要ですね。
Unknown (izimo ssp)
2018-02-27 15:16:26
五月と六月に株少し様子みてね。大切だぞ。

ブロックチェーンもFXスピードに匹敵しておらず、鈍足でウイルスの介入がかけられやすいなぁ。
と専門家が指摘。では高速化したリンク16通信でしたらどうか?wwwww

世界一ある意味安全W

なんという発想するんだ俺はwww

損したくない人はここ見てて↓
仮想通貨でハッキングされる仕組みと、原理。
ここが世界で最も正常な情報の一つ。まだ
NHKでも特集されてないそうですよ。

さすがだかなぁ、ロン毛のあの学者さんは。
軍事は私の方が一部得意だが、これには1000年
私は対処できん。経済分析させたら官僚の遥か上いく傾向がある。和製アインシュタインだなw

で、ブロックチェーンが安定化してない記事元は、
私と共闘してくれた?某軍事専門家の意見。
警視庁の専門家の方です。
http://www.kk-kernel.co.jp/qgis/HALTAK/FEBupload/nakamotosatoshi-paper.pdf

まぁ不動産は貸すか、駐車場か、ラーメン店にするか、コンビニにするかでいいのでは?

仮想通貨は本部でなくて、携帯電話にバンクしておけと言いたい。笑これが秘訣。

なんて俺はやさしいのだ。これ教えるだけで
英雄だぞ俺はwwww

Unknown (izimo ssp)
2018-02-27 15:47:19
道路公団に天下りする自民党官僚。
んーむ・・。高いわけだ。

資料はここ。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/senkyo/5008059

裁量法案の推奨団体から献金うけて豪遊していた
自民の加藤大臣。逮捕だなぁ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223754/2

ほかにも安倍がやたらと防犯カメラを政治資金に入れてる。しかもセコムだ。セコムといえばタックスヘイブン企業として有名な天下り企業。
安倍総理の政治資金報告書がこれ
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/1057700013.pdf

安倍総理、政治資金でコンチネンタルホテルで豪遊して爆食い!
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/1028300042.pdf

【悲報】安倍ぴょん、公職選挙法違反疑惑浮上 アベ絶賛本を6900冊爆買いして有権者に無料配布か
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1501851258/1

安倍首相「子供の未来応援基金」税金2億円を賭博団体に横流し発覚

安倍晋三首相らが発起人の「子供の未来応援基金」、税金2億円を使って1949万円集める
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/145 6918620/


道路メーカーといえば、
トヨタ系企業「アイシン・エィ・ダブリュ」幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要news130412aw
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448594142/

裁量制法案の加藤も脱税や豪遊し放題。
国民不幸だわ。

【仕事人内閣/加藤勝信厚労相】違法献金を隠蔽工作 加藤厚労相に日本 ...
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501987230/
2017/08/06 - 医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書(2013、14年分)によると、13年11月8日に500万円、14年10月17日に100万円の計600万円が、「議員の会」に支出されたと記載されている。「支出を受けた者の氏名」に事務局長の「加藤勝信」の名前があり、加藤大臣の事務所がある永田町の衆院第2議員会館の住所が明記されている。 □政治資金収支報告書をコッソリ訂正 最大の問題は「議員の会」が総務省にも会館のある東京都選管にも「政治団体」としての届け出をしていないこと

税金を無限に盗み取る自民大臣たち。
国民に還付は1円もなし!!


Unknown (izimo ssp)
2018-02-27 16:41:14
全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、韓国の宗教団体「キリスト教福音宣教会」(摂理)の創設者・鄭明析氏(チョン・ミョンソク=72)が出所するにあたって、注意喚起を行った。これはあぶない!入国禁止令必要です。
http://news.livedoor.com/article/detail/14330789/


子どもいるなら相続税つかえばいい (izimo ssp)
2018-02-27 17:01:16
縮む日本の先に:AIと生きる/8 婚活サイトで相性算出 スマホ検索、意外な出会い

縮む日本の先に:新春座談会 人口減少受け止め 長期 国家ビジョン(その1)

人口動態統計:自然減、最大40万人 出生数は最少94万人 17年推計

膨大な人口減少にアスリートも減少。
たぶんクオーター系アスリートふえそうだな。

土地が空くのは少子高齢化もある。私の近所も
もうガラガラ。老人も増えてる。

ただ先週自民党系が保育所作ったな。まぁいいとするか。値段高そう。

AIに聞いてみた
どうすんのよ!?ニッポン
~第2回 「働き方」どうすんのよ!?~ で
AIに相談。3.3日放送だっけ?
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180303

裁量制導入で逆に未婚増えるなぁ・・。それが狙いだろ官僚のグループは。何かの終末思想やってるのかな。

18歳人口が大幅に減ってしまう2018年問題!教育現場にはどんな影響が ...
https://studysapuri.jp/course/junior/parents/kyoiku/article-119.html


早稲田塾が大量閉鎖、少子化だけでは済まない受験産業の異変 - MSN.com
https://www.msn.com/.../早稲田塾が大量閉鎖、少子化だけでは済まない受験産業の...


生き残りへ大学“戦国時代”—迫られる人口減対策とグローバル対応 ...
https://www.nippon.com/ja/features/h00095/


【教育】やっぱり少子化の影響?小中学校の統廃合が止まらない…本当に ...
https://matome.naver.jp/odai/2142168231481395001

慶応大学が少子化最高!って本出版してる。
助成金泥棒だな。


【国防最前線】自衛隊においても深刻な少子化問題 「即応予備自衛官」にも ...
www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160115/plt1601150830002-n1.htm
2016/01/15 - (3)少子化の問題は、自衛隊においても深刻だ。15歳から64歳の「生産年齢人口」は2014年、前年比116万人減の7785万人となった

深刻な少子高齢化の日本、国の守りは大丈夫か元自衛官 宇佐静男
http://www.jpsn.org/opinion/modern/6333/

65歳以上の人口比率が7%を超えると「高齢化社会」と呼び、14%を超えると「高齢社会」と呼ぶ。通常、高齢化の速度は7%を超えた時点から、14%を超えるまでの年数で測る。
 日本は大阪万博が開かれた1970年に7%を超え、高齢化社会に突入した。その後14%を超えたのは1994年であり、24年かかった。フランスの場合、19世紀後半に7%を超え、20世紀後半に14%を超えるまで、実に114年もかかっている。日本はフランスの4倍の速度で高齢化が進んだわけだ。
 フランスはこの100年余の期間を利用して少子化対策を講じた。この結果、第二次大戦後になって出生率がようやく回復し始め、今では出生率が2を回復している。高齢化に114年かかり、100年以上かけて少子化対策を実らせたわけだ。日本の場合、高齢化の速度があまりにも速すぎ、状況に対応できずにいるのが現状だ。
 また日本の高齢化は、その程度が「深い」という。現在、65歳から74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の比率はほぼ1対1である。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、ほぼ2対3で後期高齢者の方が多くなり、2055年には後期高齢者が前期高齢者の2倍になる。その時、日本人の4人に1人が75歳以上の後期高齢者である。
 2055年といえば約40年後である。そんな遠い将来ではない。今年生まれた赤ちゃんが、40歳になる頃には4人に1人が後期高齢者であり、65歳以上の高齢者人口が約4割を占めるという超高齢化社会になる。


Unknown (onmyeyes.jp)
2018-02-27 17:52:03
更地(空き地)を公園(公共の場)にして欲しい。

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