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「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。総額2兆4000億円に相当する。

2011年08月17日 | 経済

「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。


2011年8月17日 水曜日

バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた 8月10日 週刊ポスト

 昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、そして各所から上がる非難の声――。

 だが、光輝く時代もあったのだ。バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。

 この「ギョーカイ人」と「パンピー(一般ピープル)」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。

 バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」(キー局制作部門OB)。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。

 そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。

 日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。

 さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。

 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。

「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」(キー局幹部)といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。



テレビ局、格安で電波を使用し荒稼ぎ だが国民は損している 2月9日 週刊ポスト

週刊ポスト本誌は昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた(2010年11月12日号)。全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料はわずか42億4641万円(数字はすべて2008年)。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。また、携帯電話会社(5社)が支払う利用料が約545億円であることを考えても、テレビ局の優遇ぶりは際立っている。

 この優遇ぶりを是正するための制度として「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。これは、テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。だが、この制度はいつの間にか棚上げされ、今国会に提出される予定の電波法改正案から抜け落ちている。

 というのも、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがあったのだ。

 テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとにGDP比で試算すると、総額2兆4000億円に相当するという(池田信夫著『新・電波利権』参照)。

 だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声もあがってこよう。たとえテレビ局がオークションの適用から除外されたとしても、格安な電波利用料の問題がクローズアップされることになるのではないか。

 しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。しかも、新規参入する事業者にとっても、オークションで初期費用が跳ね上がるのは避けたいところ。今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。

 その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。つまり、損したのは国民だ。



(私のコメント)

テレビ局の番組制作能力が落ちてきて、各局とも同じようなバラエティ番組ばかり作るようになり、ドラマなどもBSなどは韓国ドラマばかり放送するようになった。BS放送は赤字だという事ですが、赤字でも売却返上しないのはなぜなのだろうか? 新規参入させないために赤字でもBS放送を続けなければならない。なぜ赤字なのかについてはBS放送がまだ普及していないためですが、番組制作能力がないためだ。

既存のテレビ局が番組制作能力をなくして視聴率が低下して赤字になれば、テレビ局は倒産して新規に参入してくるところもあるのでしょうが、今までテレビ局は一局も廃業も統合も無い。電波の独占体制は既得権化して、テレビ局のみならず監督官庁の総務省にとっても有力な既得権益でもある。電波オークションが採用されれば2兆円あまりの見込み収入は財務省に行ってしまう。

「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまく」財源であり、手放せないものであり、民主党の公約は総務省の役人にあっけなくひっくり返された。またオークションになれば裁量権といった利権も手放すことになり、2兆円あまりの財源が潰された。鳩山総理は16兆円の財源はあるといっていましたが、官庁の様々な利権を取り上げればそれくらいはある。

電波オークションはテレビ電波の割り当てだけではなくて、携帯電話の電波割り当てもオークションにかければ数兆円の財源なるのですが、これも総務省の利権であり、電波利用料は年間643億円で税金ではないから総務省に入る。総務省の特別会計であり特殊法人にばら撒かれる。総務省からこれらの利権を取り上げるのは民主党でも出来なかった。

このような総務省とテレビ業界のズブズブの関係は、双方にとって利益であり手放せないものだ。テレビと携帯でオークションにかければ定期的に数兆円の国庫への収入が得られるはずですが、いつの間にか消えてしまった。テレビ業界はそれだけ優遇されているのですが、いったん権利を得てしまえば殿様商売が出来る。

「日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円」だそうですが、テレビ局員の年収は軽く1500万円を超える。公務員とテレビ局員と電力会社の社員は高給な年収をもらっていますが、独占企業は競争相手が限られているから濡れ手に粟のぼろ儲けが出来る。

岡村やたけしなどが「嫌なら見るな」と言っているそうですが、テレビ業界で収入を得ているのだからテレビ局に不利なことは言えない。「たけしのTVタックル」でもテレビ電波の自由化だけは絶対に言えないだろう。テレビ電波の自由化しても困るのは既存のテレビ局と総務省くらいなものでしょうが、特に地方のテレビ局は利権の温床になっている。

本来なら地デジも必要は無く、BS放送に切り替えればいい話であり、スカイツリーも必要は無い。利権を守るためにさらに資金をつぎ込んで地デジに切り替えても既得権が守られただけだ。いやなら見なければいいと言われても、BS放送のように朝から深夜まで韓国ドラマばかりでは、テレビ局としての使命感はまるで無いようだ。

テレビ局も電力会社も公務員も規制に守られた職業であり、高給が保証された所には有力者の息子や一流大学の秀才が集まりますが、自分たちの特権を維持することには熱心だが、必ずしもテレビ業界向きな人材ではなく、官僚的な人材が業界を停滞させてしまう。本当のテレビが好きなら薄給で不安定な職場でも有能な人材は集まるはずだ。

昨日も書いたように、日本のテレビ局が韓国ドラマばかり放送するようになったのは、韓国企業のCMと抱き合わせなのかもしれない。そうなら例え視聴率がゼロであってもテレビ局は儲かっていることになり、オマケみたいな韓国ドラマでも営業上はメリットがある。しかしそのような事はテレビ放送業界の堕落であり、自分たちで番組を制作せず、韓国ドラマでテレビ欄を埋めてもテレビ局員は恥ずかしくないのか。

「株式日記」は無料のブログであり「嫌なら見るな」と言えるのでしょうが、テレビは「嫌なら見るな」と言えるような権利は無い。テレビは許認可事業でありテレビ綱領に則って放送しなければならず、儲かればいいと言った営業は許されない。岡村隆史「タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい」
と言うのは傲慢であり、スポンサーを通じて有料で見ているのだ。「株式日記」はスポンサーも無く毎月の費用は自前で支払っている。

只で見せているんだと言う芸人の思い上がりは岡村隆史の粗悪な芸でも分かりますが、テレビのバラエティーには芸の無い芸人が多すぎる。歌番組でも大手芸能事務所で固められてしまって、粗悪な歌手が多くなった。ドラマもジャニタレとAKB48が主人公では視聴率が取れるはずが無い。只だからいいのだろうという思い上がりがそうさせているのでしょうが、才能ある芸人を発掘するのがテレビ局の役割でもあるだろう。

テレビが粗悪芸人ばかりになってしまったのも、テレビ局の責任でも有り、大手プロダクションのせいでもあるのです。昔のようにオーディション番組でタレントを養成すればいいと思うのですが、今では芸能界にデビューしようと思っても、ジャニーズ事務所かエイベックスからでないと潰される。これも一つの利権であり、お笑いでも吉本と大田プロがテレビを独占している。テレビ局の腐敗がそうさせているのだ。

しかし最近ではK-POP旋風が吹き荒れていますが、K-POPの歌手はネットのユーチューブを利用して売り込んでいる。だからネットにはK-POPのファンがつくようになりましたが、テレビ業界は利権を守るためにビデオデマンド放送を拒否している。その為にユーチューブが事実上のビデオデマンド放送化して、ネットテレビが将来は主流になるのだろう。私もテレビよりもユーチューブを見ている時間のほうが多くなりました。


決戦は8月21日のフジテレビ大包囲で決まる!


★★★★★★8・21フジテレビ抗議デモ!拡散よろしくお願いします!★★★★★★

子供たちの未来のため!洗脳放送を辞めさせよう!偏向放送を辞めさせよう!
ジャーナリズムを取り戻そう!日本人のためのテレビを取り戻そう!

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ①13:30スタート■■■■■■■■■■■■■■■■
■主催:8・21フジテレビ抗議デモ実行委員会■ デモスタート予定時間【13:30】
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】(船の科学館すぐ隣)

詳しくは→フジテレビ抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
実行委員会広報担当 http://gentinohito.blogspot.com/
チラシ http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6014648036/in/photostream

★お台場マップ http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1909664.jpg

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ②15:00集合16:00出発■■■■■■■■■■■■
■主催:頑張れ日本!全国行動委員会・草莽全国地方議員の会・チャンネル桜ニ千人委員会有志の会■
平成23年8月21日(日)お台場シンボルプロムナード公園 「滝の広場」15:00集合
デモスタート予定時間【16:00】連絡先:頑張れ日本!全国行動委員会 tel03-5468-9222
詳しくは→ http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45

※上記公式サイト以外の偽情報に惑わされないようにお願いします。



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フジテレビの韓流騒動について (Unknown)
2011-08-17 14:17:29
この件に関しては静観を決め込むつもりだったが、もうテレビの話を書くついでなのでこれも書いちゃおうかと。フジテレビが韓流ゴリ押しであるとして、ネット民から批難されている件である。

過去テレビ局というのは、ブームを追い、それを報道することでさらにブームが加速するという構造を持っていた。グッズ、ファッション、タレント、ショップなど、テレビによって取り上げられ、それが全国に飛び火するという傾向が70年代から80年代前半あたりまでであろう。なめ猫、キン肉マン消しゴム、ルービックキューブ、ハマトラといったブームは、元々は雑誌が火付け役だったが、テレビにより全国隅々まで押し込まれる形で大きく広がったと言っていい。

80年代も後半に入ると、今度はテレビ局自身がブームを作るようになってきた。つまり流行ったあとから他人のブームに便乗しても、もう利益構造には割り込めない。しかし権利関係を押さえておいて自分でブームを作れば、利益誘導できる。その時点で、フジテレビは非常に仕掛けがうまかった。おニャン子クラブで夕方の高校生層を押さえ、オールナイトフジで女子大生ブームを作り、月9でトレンディドラマを流行らせた。

90年代を過ぎてバブル崩壊のあおりを受け、広告収入が減ると、フジは自社リソースを商品化することで番組制作費を大幅に削減した。いわゆる女子アナブームである。女性アナウンサーは正社員なので、いくら売れても給料据え置きである。社員をタレント化することで、外部タレントの発注を押さえて番組を成立させる方向にシフトした。一時期は男性アナウンサーを司会に、女子アナが運動会のようなことをやるような番組さえ登場した。やってることは大規模な社員運動会である。

さらにお台場移転をきっかけに、その敷地内をテーマパーク化して観光スポットに仕立て上げた。場所的には非常に不便にも関わらず、執拗に情報番組内で露出することで、地方からの観光客にとって行ってみたい観光名所として定着させてしまった。こういうことをやって成功した局は、フジテレビ以外にない。

今回の韓流ゴリ押し騒動もこういった流れで見れば、音楽著作権を大量に保有しているK-Popも実は自社リソースに過ぎず、それを売るためにブームを作ろうとしているということがわかる。過去80年代から何度も繰り返してきた手法なのである。

それがここにきて、大きな反発を受けることになったのはなぜか。それはたぶん、思ったように利益が上がっていないのだろうと思う。つまり、ブームの火付けに失敗したのだ。

韓流ブームのそもそもは、03年にNHKで「冬のソナタ」が放送されたのがきっかけである。そこから先韓流ブームが継続しているように思われているが、経済効果としてはほぼ1年~2年足らずで収束している。韓流ドラマ、K-Popの版権が安いとされているのは、おそらく事実であろう。円高ウォン安の影響ももちろんあるだろうが、それ以前に経済的価値が低いからである。

それから何度かメディアが再点火を試みたが、うまくいっていない。もちろんその背景には、韓国という国からの広告宣伝費も出ていると思われる。韓国は国策としてコンテンツ産業育成を行なっており、海外への売り込みにも国から予算が出ている。

テレビの王者フジテレビとしては、安く仕入れたものを自分たちのブーム着火力にものを言わせて商売するつもりであったのだろう。もちろん韓国からの広告宣伝費も相当入っているだろう。しかし、うまくいかなかった。そこで次第に焦りが見え始め、過剰なまでに露出をエスカレートさせることになったのではないかと思われる。

これまでのフジテレビの火付けは、スマートだった。いや実際にはスマートとは言えない部分もあったが、少なくとも仕掛けに行っていると大半の視聴者にバレない程度には引きどころをわきまえていた。しかし今回の韓流ゴリ押しは、多くの視聴者が「そんなわけないだろ」というレベルにまでエスカレートした。

もう一つ反感を買っている原因は、売ろうとした商品が「韓国」であったこともあるだろう。日韓の関係は従軍慰安婦問題から竹島、ワールドカップ、オリンピックまで、非常に摩擦の多い間柄である。日本には少なからず反韓感情は芽生えているだろう。これまで作ってきたブームは、無風の中から立ち上げてきたが、今回は逆風をひっくり返そうというのだから、大変だ。

韓流ゴリ押しには、非常に大きな圧力がかかっているのも、また事実であろう。例えば「笑っていいとも!」のランキングによるゴリ押しだけ考えても、おおごとだ。最近は視聴率が下がっているとは言えあれだけの長寿番組のプロデューサー、ディレクター、構成作家、大物出演者まで全部ネゴして回らなければ、あれだけのことはやってのけられない。

もちろん公共の電波を使って私腹を肥やすべきではない、という意見には一理ある。しかし実際にはこれまでも、すでに散々やってきたことなのである。それをどこまでエスカレートしたからダメだ、というのは、誰がどのような線を引くのか。米国のようにマスメディアの権利保有を分散する仕組みもあるが、日本では法が通らないだろう。米国ではテレビよりもハリウッドのロビーが圧倒的に強いので、テレビはかなり透明性が高い経営が求められる。しかし日本の場合、新聞社とテレビ局が一体化しているために、メディア力+ロビー力で、とても規制に動かせるものではない。

8月7日にフジテレビ周辺で非公式な抗議デモが行なわれたそうである。本番は21日だそうだが、こういったストレートな抗議行動をテレビ局は右翼から以外に受けたことがないので、どのような反応を示すのか、非常に興味がある。

ただ人数が数千人程度では、7日同様、黙殺の可能性は高いだろう。テレビ局の場合、視聴率が5%ぐらい変わるほどの影響力が必要だ。ということは、250万人ぐらいの人がなんらかのアクションを起こさないと、影響力を行使できないのではないかと考える。

スポンサーに訴えるというのは一つの方法ではあるが、花王の製品に対して事実ではないことを書き込んだり、風評を立てるような運動は、よろしくない。こういうものは、たとえ事が解決しても依然として悪評だけが生き残り、ダメージを与え続けるからである。主張が組み入れられたら撤回し、現状復帰できるような方法を選択すべきだろう。

一部のネット民が騒いでいるだけ、という見方をされてしまったら、伝えたいことも伝わらない。いちテレビ局に対して具体的な抗議行動というのは日本でこれまであまり例がないのだが、視聴者の意見が反映された好例となるような、前向きな活動と決着を望みたいところである。

http://blog.livedoor.jp/nob_kodera/archives/3900211.html
Unknown (クロ)
2011-08-17 14:40:27
テレビで主張していた事
○様々な業界や官僚は既得権益を守る事に熱心であり、その事が日本全体を停滞させている。
 規制緩和が必要だ。
 →放送事業こそ既得権益の塊
○日本は若者を低賃金で働かせ、ワーキングプアを生み出している。
 →下請けの製作会社を低賃金で酷使
○国民の知る権利
 →スポンサーと自分達の不利益な情報は無視


古館アナが「我々庶民は」と言う度に吹き出してしまう。


>もちろん公共の電波を使って私腹を肥やすべきではない、という意見には一理ある。
>しかし実際にはこれまでも、すでに散々やってきたことなのである。

今までやってこれた事だからといって、これからもそうでなければならないという事は無いと
思います。何が契機であったとしても、良くない事だったら改善すべき事です。

しかし「一般人」から切り離してわざわざ「ネット民」等という言葉で分けようという姿勢が
多々見られるが賛同できない。
中東の春の原動力となったのは「ネット民」か?
「一般人」と「ネット民?」は既に同じ意味であるはずだ。特にこの日本では。

結局記事にある通り、日本のマスコミ業界には「一般人」を愚民視する思想に凝り固まったま
まであり、ネットに精通している「一般人」は自分達の思い通りに動いてくれなくて生意気だ、
という意識が分類したがる背景にあるのではないか。

まさに 嫌なら見なけりゃいい Wiiでもしてれば? (その日暮らし)
2011-08-17 14:54:37
今、韓流
少し昔、吉本
もっと昔、ジャニーズ
更に昔、ナベプロ・ホリプロ

要は視聴率が取れて制作費が安いコンテンツが欲しいのは
どの業態でも同じですけど

理念とか使命とか言う前に営利企業なんだから
しかもエンドユーザーにとっては無料のコンテンツであるわけで
サプライサイドの目線で言うと無料で享受しながらクレームをつける
「欲どおしい悪質な客」それが地上波TVの視聴者でしょ

ネットのプロバイダに払う現金があるなら
同じくらいの金額でBS・CSに加入することで
良質な番組作品に数多く触れることができますけどね

私から見れば、無料で配布される広告ばかりのタウン誌にいちいちケチつけてる
やらしい読者のように映るんですけど
Unknown (Unknown)
2011-08-17 14:57:45
日本も韓国も米国から見れば属国という点では変わらないので、メディアも属国の意向に従っているのかもしれませんな。憲法も似ているし。
韓流工作員の開き直りは醜い (Unknown)
2011-08-17 16:22:08
性懲りもなく、韓流工作員がしゃしゃり出てきて
韓流が嫌なら見なければいいという妄言を垂れ流しているが
電波は公共インフラであり、一企業が私物化していい物ではない
連中の言い分は、東電が嫌いなら電力を使用するな
と言っているようなものだ
暴論であり、勘違いも甚だしい

日本も電波はオークション制にするべきでしょう
公務員なんで受験しないんですかね? (毎年公務員落ち予備校生)
2011-08-17 17:42:02
>公務員も規制に守られた職業であり、高給が保証された所には有力者の息子や一流大学の秀才が集まります。


公務員を異常に叩く人がいますが、何で若いときに受験しなかったんですか?国Ⅰでも国Ⅱでも都庁でも年齢制限に引っかからなければ誰にでもチャンスはありますよ?公務員叩きしてる人は、文句ばかり言うなら、なんで受験しないんですかね?
Unknown (Unknown)
2011-08-17 17:58:07
もうテレビを見るために買う必要はない。テレビをみれば
くだらない韓流しかやってなく、それに馬鹿番組に
どう見ても無意味な番組を電気代を払ってまで買う必要はない。
テレビを利用してるのは馬鹿くさい。テレビを買う意味はないので
新規購入を止めましょう。
Unknown (Unknown)
2011-08-17 17:59:15

馬鹿番組をみせられるためにテレビを買うというのは
電気と人生の無駄で、ばかくさい。もうテレビの馬鹿番組を
見せられるために、買うのは止めましょう。電気代がもったいない。
Unknown (Unknown)
2011-08-17 18:04:42
唯より怖いものは無い。というが、結局フリー戦術の
最たるワナは、人を騙すことである。

そしてその最たる被害は、電波を通じて国民を総攻撃する。

見なければいいという問題は言い逃れであり、
電波を利用してる時点で国民は洗脳というテロに被爆を
受け続けているのである。

見なくても、電気料金を国民が負担してるわけだ。

バカ芸人を翼賛するために。

電波料金は国民の税金と徴収と電気料金から成り立つ。

出てくるだけ無駄な芸人は生きてる価値があるのか?

吉本や、アハ博士、創価、SEX洗脳施設のディズニー、韓国翼賛、
美空、バカ芸人、音楽番組、ピラメキーノ、いずれも国民に対する
壮大なテロである。
Unknown (Unknown)
2011-08-17 18:10:50
唯より怖いものは無い。というが、結局フリー戦術の
最たるワナは、人を騙すことである。バカ芸人のテレビが無料なのもそのためだ

そしてその最たる被害は、電波を通じて国民を総攻撃する。

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