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英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく通貨を供給する

2010年12月16日 | 経済

英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく
発行された通貨を供給するというもの。国債も残らないので借金ではない。


2010年12月16日 木曜日

11年度税制改正大綱、きょう閣議決定 家計は増税、企業優遇に批判も 12月16日 フジサンケイビジネスアイ

政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定する。すでに固まった骨格によると、法人実効税率の5%引き下げなど企業向けの減税から増税分を差し引いた「実質減税」は約6000億円に上った。一方で所得税や住民税、相続税などの個人課税の増税規模は約5500億円に上っており、国民から「家計は増税、企業は減税」との批判が巻き起こる可能性もある。

 法人課税の5%減税は国・地方合わせて1兆5000億円規模の減税となる。このほかの減税規模は、中小企業向けの法人税率引き下げ(18%から15%に)で700億円、雇用促進税制で350億円、環境投資や外資系企業誘致などの優遇税制で300億円。企業関連では計1兆6350億円の減税となった。

 一方で増税となる企業課税は、法人減税の穴埋めとして経済産業省が取りまとめた減価償却制度や研究開発減税の縮小によって計約8000億円(地方分含む)の負担増となる。来年10月に導入する地球温暖化対策税(環境税)は2400億円の増税となり、増税総額は約1兆円。企業関連の減税から増税を差し引いた「真水」での減税額は約6000億円となる計算だ。

 一方、個人課税では高所得者の所得税、住民税の控除縮小などで計2830億~2930億円の増税となる。さらに相続税増税の約2600億円と合わせて、増税規模は全体で最大5530億円に上る。

 このうち、相続税は「基礎控除」について5000万円の定額部分を3000万円に減額し、相続人1人当たり1000万円の追加部分は600万円に引き下げる。課税対象となる件数は4%から6%台に拡大。最高税率も55%に引き上げる。適用は11年4月以降となる。

 個人増税のうち約2000億円は子ども手当の3歳未満への上積みにあてるが、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げていた「控除から手当てへ」の実現は道半ば。相続税を法人税減税の財源にあてる“帳尻合わせ”も目立つ。

 「引き下げを決断した瞬間、財源がないとか批判を浴びる」。仙谷由人官房長官は15日朝に開かれた経済同友会との懇談会でこう述べ、法人税減税をめぐるメディア報道に苦言を呈した。だが、企業減税のしわ寄せが国民の負担増に向かい、かつ高所得者に負担が集中するのは紛れもない事実だ。政府・民主党には国民への説明責任が厳しく問われている。(田端素央)


英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている(No 13) 11月6日 日本経済復活の会

日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。

イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト(英語)は必見である。

http://www.bankofenglandact.co.uk/

自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の3つの方法が提唱されている。

①政府貨幣発行

②日銀による国債の引き受け

③日銀が国債を市場から買い入れ

このうち③は、すでに日銀は始めている。この3案共に賛否両論があり、あれこれ議論しているうちに「失われた20年」が過ぎ、恐ろしいほど日本経済は没落してしまった。英国で提案されている改革案は、このいずれでもない。もっとずっと単純明快で、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨(と言っても実際はコンピュータに書き込まれている残金の数字を書き替えるだけだが)を供給するというもの。国債も残らないので将来世代への借金ではなく利払いの義務も無いし、国債の暴落等の心配もない。国庫にある残金の書き替えの作業は20分で終わり、たったそれだけで国家の危機が救われるのだからすごい。

必ず問われるのはインフレにならないかということだが、この答えも極めて明快だ。通貨発行はイングランド銀行のMonetary Policy Committee(MPC、金融政策委員会)で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。新しく発行されたお金は減税や公共サービスや政府の借金の返済等に使われる。経済が安定し、政府の借金が軽減されるにつれ、マネーサプライも増加し、生産力も強化され人口も増えてくる。

金融政策委員会がどれだけ通貨を発行すべきかを決定するが、それは政府によって定められたインフレターゲットに従う。政府は通貨発行量について金融政策委員会に圧力を掛けることは許されない。金融政策委員にとっては、通貨発行量を多くし過ぎるとインフレターゲットからはずれてしまい責任問題になり、何のメリットもないから、この仕組みでインフレになるという心配は全くない。その点で政府貨幣発行より優れているし、国の借金やその利払いに対する不安、国債の暴落の心配から解放されるという意味で中央銀行による国債買い入れより優れている。

通貨発行の仕組みだけでなく、銀行制度も変えようというのが、改革案である。その主張は次のサイトにも見られるので紹介する。

http://www.positivemoney.org.uk/

今の制度では、どんどん借金が膨らむばかり。借金を「マイナスのお金」と呼び、その代わりにお金を刷って「プラスのお金positive money」で経済を動かすような制度にしようというもの。このサイトの呼びかけに2033名の人が会に加わった。今日と明日(11月13日と14日)にロンドン大学で彼らは会議を開く。入場券は売り切れだそうで、議論がヒートアップしているのが伝わってくる。

http://www.positivemoney.org.uk/students/conference-november-2010/

銀行制度は、不安定で持続不可能で非生産的でしかも不公平である。

法律では、お金を刷るのはイングランド銀行に限るとされている。しかし、実際には、お金は紙幣や貨幣の形ではなく、銀行の預金通帳に書かれる数の形で増えていく。これを数のお金(number money)と呼ぶことにしよう。お金の97%は数のお金だ。

 数のお金はイングランド銀行ではなく、私企業である銀行で作られる。銀行はお金を預かり、そのお金を融資するとそれは誰かの借金となる。融資されたお金も銀行戻ってきて、そのお金を更に融資する。このようにして数のお金がどんどん作り出されていき借金も増えていく。あなたの銀行預金は、誰か他の人の融資に充てられて借金となっている。言い換えれば借金を基にしてマネーサプライを制御している私企業であり、利益を追求する企業(銀行)である。もし、不況になれば人は借金を返そうし、マネーサプライは減少し不況を加速する。

 これが経済を不安定にする。通貨発行が私企業で働き利益を追求している個人によって行われるのはよくない。それよりは通貨発行の権限を国が取り戻し、専門家が国の利益を考えて通貨発行を行った方がよい。改革案を詳しく説明する雑誌Prosperityのサイトは

http://prosperityuk.com/

である。また貨幣発行特権行使をマニフェストに掲げる政党もある。

http://www.sovereignty.org.uk/features/articles/manifesto07/mreform2.html

 この改革案を日本に適用したらどうだろう。お金を刷るとか通貨発行と言えば、何か悪いことをしているような気持ちになる人でも、「日銀が政府に資金を供給する」と言えば、受け入れられるのではないか。むしろ、政府が困っているのになぜやらないのと思うだろう。資金を供給し過ぎてインフレになると反論されるなら、日銀の理事会で資金の供給量が決定され、例えば1~3%というインフレ目標から外れたら理事は罷免されると決めておけば、日銀の理事達は供給する資金を過度に増やそうとはしない。また供給する資金が少なすぎればインフレ目標は達成されないからデフレはすぐに脱却できる。

 もちろん、インフレ目標から外れると罷免されるとなると、日銀は必死になってマクロモデルでシミュレーションをし、どれだけ資金供給をしなければならぬのか、必要な減税の規模や財政支出の規模を研究するだろう。これにより日本の第二の奇跡の復興が始まる。もし改革が無かったら、デフレ下の消費税増税で中小企業がバタバタ倒れるし、2023年には国債の利払い費等の国債費が、税収を上回ると政府が発表している。何十兆円という恐ろしい額の無駄なお金が金融機関への補助金として流れていき家計を圧迫する。あなたは本当にこんなに悪い制度を改革しないで満足ですか。



(私のコメント)
財務省は財源がないと言う理由で法人には減税するのに個人に対しては増税を決めたようだ。財務官僚も政治家も現在の経済状況がわかっていないようですが、個人の消費が増えないから市場がどんどん縮小している。起業がどんどん海外進出するのも国内市場が頭打ちだからであり、法人税が高いからではない。財務官僚は頭が悪いからその構造が理解できない。

要するに財務官僚は増税すれば税収は増えると思い込んでいるようですが、増税した分は確実に消費が減る。法人税減税で1兆5000億円の減税が行なわれるようですが、この1兆5000億円はほとんど企業の内部留保に回ってしまうだろう。つまり景気対策にはならず雇用も増えず、日本の縮小経済が加速されるだけだ。

問題なのは今の民主党政権に経済が分かる人がおらず、国民新党の亀井静香氏ぐらいですが閣外に出て行ってしまった。バブル崩壊以来、経済政策が混迷しているのは経済官僚の中にも政治家の中にも経済システムを理解している人がおらず、管理通貨制度を理解している人がいないためだ。一部にはいるのですが大部分は官僚任せの丸投げだ。

国家は通貨を発行できる権限があるのですが、政府日銀は通貨供給を絞りに絞ってしまってデフレ経済にしてしまった。政府日銀は通貨供給していると言いますが、信用収縮に伴う通貨の減少に比べると少なすぎるのだ。実際上は各銀行が貸し出しという形で信用通貨が増大しますが、リスクが拡大すると銀行は貸し出しを減らして市場の貨幣は減ってしまう。

中国みたいに国家が銀行に対して貸し出しを増やせと命令できれば一番いいのですが、独裁国家でない限りはそれが出来ない。ではどうしたら消費を拡大できるかですが、英国でも同じ問題に直面していますが、いろいろと案が検討されています。それによれば減税財源や公共サービスや政府の借金の返済にイングランド銀行の通貨発行が行われると言う案だ。

仕組みとしては中央銀行が国債を買い取る話と同じですが、国債を発行せずに中央銀行が政府に通貨を渡すだけだ。日本のマスコミもバカばかりだから国の借金は800兆円と騒ぎ立てていますが、財務官僚がそう言わせているだけだ。エコノミストや経済学者もバカばかりだから、そんな事をすればインフレになると騒ぎ立てますが、デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

とにかく現状においては増税する事は、病人を鞭打って100メートルを走らせるようなものであり、増税になる個人への5000億円増税は確実に景気に悪影響をもたらす。菅総理も野田財務大臣も経済の事がわからないから財務官僚と日銀官僚に任せっぱなしで、だから選挙の期間中に消費税増税を言い出す。出来れば亀井静香氏に総理大臣をやってもらって景気対策を打ってほしいものだ。麻生元総理も次のように発言しています。


「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演 12月2日 神戸新聞

自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。

 自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。

 民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約800兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。

 また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。


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46 コメント

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Unknown (Unknown)
2010-12-16 15:47:06
防空壕を2億人分作れば公共事業になる。

原子力潜水艦20隻作っても良い。
戦闘攻撃機2000機、空母4隻
機動部隊艦船400隻
これで国民の安心と軍事バランスの平衡が
取れるなら安いモンだ。


Re機動部隊艦船400隻 (Unknown)
2010-12-16 15:53:00
全く違うな、宗教法人非課税特権廃止、民間賭博のパチンコの禁止、核武装だよ、
全く違うな、宗教法人非課税特権廃止、民間賭博のパチンコの禁止、核武装だよ、 (デイダラ)
2010-12-16 15:53:51
そうだな。うん。
Re防空壕 (Unknown)
2010-12-16 15:56:30
じゃなくて、外人との結婚禁止を政策にしろ、昨日の海老蔵事件で分かっただろう。
無から有は生み出せないのだよ (Unknown)
2010-12-16 16:27:31
まだこんな与太話を信じているのか。
ようするに無利息国債を発行すると言うことだな。
どうやって回収するんだよ。
江戸時代の徳政令や貨幣改鋳とは訳が違うぞ。
貨幣発行体の信認が失われれば、何も輸入出来なくなるぞ。
ここでも聞いて少し頭を冷やせ!
http://keizaiclub.com/2010/11/%e8%b3%aa%e5%95%8f169-%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%8c%e8%b2%a8%e5%b9%a3%e7%99%ba%e8%a1%8c%e7%89%b9%e6%a8%a9%e8%a1%8c%e4%bd%bf%e3%81%aa%e3%81%a9%e6%96%b0%e3%81%97%e3%81%84%e9%8a%80%e8%a1%8c%e5%88%b6/
痛く同艦 (左近尉)
2010-12-16 16:28:44
>防空壕を2億人分作れば公共事業になる。

>原子力潜水艦20隻作っても良い。
>戦闘攻撃機2000機、空母4隻
>機動部隊艦船400隻
>これで国民の安心と軍事バランスの平衡が
>取れるなら安いモンだ。

アイゲルン砲は、わが郷で造りまっせ
ヘリポコタ マネだよ (左近尉)
2010-12-16 16:42:23
与太郎に信用付与したならば
銀行に信用創造権行使の暗黙よりも
悪くなる

公務員や大企業の出来損ない、子弟子女のような、ぐうたらばかりになり、経済は破滅する。

市中銀行からの、信用供与が途絶して、米英は崩壊、日本は、嗚呼ホウカイ
Unknown (Unknown)
2010-12-16 16:58:54
売国奴スパイ工作員の財務省と逆賊日銀が日本を売ってるからです!
財務省と日銀は現代の関東軍であり売国海軍ということ!

遺族の皆さん。諸悪の根源は財務省と日銀ですよー!
「警察庁発表 自殺者数の統計」
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

就職氷河期の皆さん。財務省と日銀の責任ですよー!
「若年層ホームレス急増」
http://happy.ap.teacup.com/kinggame/356.html

派遣やアルバイトで苦しんでいる皆さーん。財務省と日銀が黒幕ですよー!
「ワーキングプアの現実と脱出をマジメに考えるサイト」
http://www.little-hanoi.jp/

>そんな総裁でも3億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html
Unknown (blue)
2010-12-16 17:11:46
>イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。

色々な解釈が出来る発言。
一つは政府紙幣発行。一つは国際金融資本のギブアップ。一つは米中の関係修復不能。一つはユーロ崩壊決定。多分、全部だろう。

現象として最悪米中戦争があり、米中冷戦はほぼ確定。この期に及んで「米中は裏で組んでいる」なんていう陰謀論者は阿呆です。リーマンショック以降の中共は行儀が悪すぎ、半島情勢では馬鹿をさらけ出している。なにより覇権意識丸出しなのが痛い。
今後は米中冷戦と考えるのが妥当でしょう。

米中冷戦は日本にとって好機と考えるべきでしょう。対中国の観点で防衛の為の軍備増強。米をフォローという形で軍備増強。食料確保と次世代インフラの観点で国土計画。新憲法の制定。

政府紙幣発行と米中冷戦は良い事ずくしでありますよ。





Re菅直人 (Unknown)
2010-12-16 17:20:28
こいつの政治生命は終わった。次はない。少しは過去の事例から学べよ。

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