株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました

2013年05月11日 | 歴史

第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとした
アメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。


2013年5月11日 土曜日

オリバー・ストーンが本シリーズで明かすアメリカの衝撃の素顔とは……

「理想主義を掲げたウィルソン大統領は、革命嫌いの人種差別主義者だった」
「第1次大戦後にドイツに課された莫大な賠償金は、モルガン家の利益を増やすため」
「アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた」
「日本への原爆投下はソ連を牽制するためで、軍事的な意義や正当性などない」……


オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

◆カスタマーレビュー

2013年4月にNHK-BSで放送が始まった、テレビ版の本シリーズ(第1期分)を見ました。
とてもおもしろかったのですが、全体的にダイジェスト風で物足りなさを感じていたところに本書の存在を知り、飛びつきました。
テレビ版よりも詳細な内容で図録や写真も豊富に、近代アメリカ史の虚構があばかれており、読みごたえがあります。

本書では、アメリカが勢力を世界へと拡大する19世紀後半の情勢を前段として軽く紹介してから、第一・二次世界大戦の勝利までを収録しています。

とくに第二次世界大戦でアメリカが果たした役割の真相と原爆投下の正当性について重きが置かれています。
オリバー・ストーンの映画代表作さながらに、常識とされている ”正義の国・アメリカ神話” に疑問(というより批判ですね)を展開させてゆく流れには、オリバー・ストーン(と共著者)へ賛否いずれかを感ずるかに関わらず、引き込まれずにはいられません。

印象的な場面が多いのですが、第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。

本書だけで「これがアメリカの真の姿だ」と結論づけちゃうのは尚早で危険ではあります。
なにせ、『オリバー・ストーンが語る』んですから。
判断材料のひとつとして、アメリカを愛するアメリカ人がアメリカに批判的に、そして膨大な史料をもとに理論的に語る本書は、貴重な存在と言えますよね。

それに、『もうひとつのアメリカ史』ですので、やっぱり、これは同時に ”従来のアメリカ史” も読まないと、キビシイのも事実です。
外交だけではなく、内政や経済についても多く触れているので、アメリカ史に明るくないと、本書の価値と著者の伝えんとするすべてを充分に理解できないと思います。
そんな、従来のアメリカ史の良書を探してるんですが、もしオススメがございましたら、コメント欄などでアドバイスいただけるとうれしいです。

NHK-BSの第2期以降放映に合わせてか、本書も2013年5・6月に続編が刊行され、全3巻となる予定。
第2巻ではケネディと核戦争の危機を中心に、第3巻ではそれ以後から現在に至るアメリカ帝国の終焉(に向かってると著者は書いてるんですよねぇ)への道程が収められるそうです。
テレビ版ともども、たのしみであります。


■「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」NHK-BS1がおもしろいです。
■第二次世界大戦以降の歴史ドキュメンタリーですが、オリバー・ストーンらしい、反軍拡、公民権、パワーポリティクス史観などで、独特の切れ味があります。「JFK」のスピーディー、カットアップな演出で、現代史を見せます。
■高校時代に、夏休みの課題図書になっていた「第二次世界大戦前夜」という岩波新書を呼んだ時の記憶が、よみがえりました。いわく、イギリスとフランスは、ヒトラーとの戦争を、革命後のソヴィエトに押しつけた。イギリスのチャーチルは、ヒトラー・ドイツとスターリン・ソヴィエトを戦わせ、疲弊させ、勝った方と戦争して、ヨーロッパの覇権をとればいいと、考えているという史観です。オリバー・ストーンは、軽快に、大英帝国支配の世界の植民地と、その交易ルートを維持したいチャーチルの国益強化の暴いていきます。ソヴィエトのナチスドイツ、東ヨーロッパの侵攻を制限するために、ノルマンディーではなく、イタリアから上陸して、攻め上がれというあたり、すごいです。
■そして、「原爆投下」の日本降伏に対する効果検証も面白いです。「無条件降伏」というコンセプトが、当時、最新のもので、これがあったために、ズルズルと日本の降伏受け入れが延びたり、最後の一ヵ月で、大都市空襲、原爆、ソ連参戦、満州国崩壊で、一機に日本が資産を根こそぎ失ったこと等、事実は知っていましたが、理解のエッジが立つ史観満載です。
こんなリベラルな「日本史」を、日本人も企画するとよいと思います。「靖国神社のコンセプト」が、もう少しリベラルだと、日本の誇るおもしろい史観のチャンネルになると思うのですが。反米愛国、アジア唯一の一等国による大東亜解放、防衛戦争史観のままでは・・・・モッタイナイし、モノタリナイです。教科書でも、靖国でもない、第三の史観の在り処、可能性を、オリバー・ストーンの方法は、示しているように思います。



(私のコメント)

「株式日記」の読者の方で、NHK-BS1「世界のドキュメンタリー」の「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 」の番組を見た方はどれだけいるのだろうか? 「2ちゃんねる」のスレッドを見てもオリバー・ストーンで探してみても見当たらないところを見ると、2ちゃねらーはこのような番組には関心がないようだ。
 
先日私はくだらないバラエティー番組は見ないと書きましたが、BS1あたりになると深夜にこっそりと、このような衝撃的番組が放送されています。オリバー・ストーン監督は「プラトゥーン」や「ウォール街」などのアメリカに裏側を鋭く描く映画監督ですが、「JFK」「ニクソン」「ブッシュ」といったアメリカ大統領をテーマにした映画も監督作品としてある。
 
オリバー・ストーンは監督だけでなく脚本も自分で書いているから、このようないろいろな問題作も作れるのですが、最近でも「ウォール・ストリート」と言う映画が公開されました。「ウォール街」の続編に当たるものですが、かなりの作品を送り出している。彼自身は自らベトナム戦争に志願して戦争体験していますが、その影響で大麻所持などでも捕まっている。
 
ベトナム戦争末期の退廃したアメリカ軍の実態を経験している事が映画作りにも影響している事は確かだ。歴代の大統領を描いた映画でも大統領と言う一人の人間がアメリカと言う国に与える影響は計り知れないものであり、大統領側近にはその緊張に耐えられなくなり発狂したり自殺したりする人も出る。
 
BS1の番組では7回目まで放送されて全部見ましたが、新しく知る事実や数字などが数多くあり、アメリカ現代史に興味のある人はぜひ見ておくべきだろう。アメリカのマスコミの記事や番組の多くはアメリカのプロパガンダを反映したものであり、日本のマスコミもそのコピーに過ぎない。やはりその実態を知るには、このようなオリバー・ストーンのような見方をする人もいることを知ってほしい。
 
実質的なアメリカの植民地状態に置かれている日本としては、アメリカの実態を研究することは必要不可欠なことですが、アメリカ政治学者は日本に沢山いても、やはりアメリカの実態を知るにはアメリカ人でなければ分からない。アメリカから見てヨーロッパはどう映っているのか、日本やアジアをどう見ているかを知るには、アーミテージやマイケル・グリーンなどの日本学者に聞くよりもマスコミの記事を見るよりも、一般市民の視線を持つものから聞くべきだろう。
 
もちろんアメリカのは良識的なアメリカ政治家も沢山いるが、問題のある政治家も沢山いる。オリバーストーンから見ればアメリカの歴代の大統領はみな問題を抱えていた。JFケネディにしてもキューバ侵攻に失敗して、キューバに核ミサイルを配備させるといった失敗を繰り返している。当時キューバには100発の戦術核ミサイルが配備されていた事は最近明らかにされた事だ。
 
キューバはアメリカ海軍によって封鎖されましたが、ロシアの核魚雷を積んだ潜水艦がアメリカ海軍に追い詰められて核魚雷を発射するのを止めたのは、潜水艦の副長である政治将校だった。もし発射されていればアメリカ本土にキューバから100発の核ミサイルが発射されて100の都市が廃墟になったはずだ。
 
このようなケネディー大統領のミスが重なって「奥の院」によって処分されましたが、ケネディー大統領は見た目はハンサムで演説も上手だが、核戦争を起こしかねない危険人物だった。アメリカは二つの大海に隔てられた安全地帯ではなく核ミサイルはアメリカの都市まで容赦なく飛んでくる。アメリカの大統領がそのような緊張を強いられてストレスで神経を病んでしまう。
 
最近のオバマ大統領もめっきり白髪が増えましたが、世界を滅ぼしかねない核のボタンを握るストレスはかなりのものだろう。北朝鮮もキューバ危機のキューバのようにアメリカを核ミサイルで脅していますが、核ミサイルの時代には人口2千万の北朝鮮も広大な国土を持つ人口3億人のアメリカも対等に戦争が出来る。もし中国が北朝鮮に100発のICBMを供与したらキューバ危機と同じ事になる。
 
アメリカは戦後の日本をただの農業国にするつもりでいた。ドイツも同じでしたが、アメリカ大統領がいかに共産主義の脅威に疎かったかを物語るものだ。ドイツと日本がボロボロになってアメリカは共産主義の脅威に初めて気がついたのは朝鮮戦争であり、核爆弾が容易に使えない兵器である事も気がついたのは朝鮮戦争だった。核爆弾が人道的に見て使えば世界各国から非難されるし、中国やソ連から核の報復を覚悟しなければならないからだ。ベトナム戦争でも核で北ベトナムを脅したが何の効果もなかった。
 
オリバー・ストーンは大東亜戦争で日本軍が植民地支配の解放者として歓迎される事もあったと解説しています。嘘だと思うのなら第一回の番組を見てください。さらにオリバー・ストーンはアメリカの大統領や軍の幹部が露骨に日本に対する人種差別的な発言を紹介しています。つまりアメリカと日本の戦争は人種間の戦争でもあったのです。それはポスターや宣伝映画を見ても証拠があります。日本人は猿として描かれています。
 
オリバー・ストーンがこのような見方になったのは、やはりベトナム戦争におけるアメリカ軍の腐敗振りを見ていたからでしょうが、アメリカ軍はベトナム市民の虐殺事件を起こしています。このように近代戦争ではナチスドイツも日本もアメリカも一般市民を巻き添えにした戦争をしているのです。もちろんオリバー・ストーンの見方はアメリカ一般人の見方ではありません。しかし「株式日記」で大東亜戦争が人種差別撤廃と植民地解放の戦争であったと言う見方をする欧米人は増えてくるだろう。
 
ルーズベルトとチャーチルの会談でも、ルーズベルトはアメリカの参戦と引き換えに大英帝国の植民地の放棄を条件としていると突きつけました。その意味では日本とアメリカは同盟国であり敵は大英帝国だったのです。しかし植民地から解放された中国は共産主義国家となり、東ヨーロッパも共産主義国となり、漁夫の利を受けたのはソ連だった。


『政治』 ジャンルのランキング
コメント (64)   トラックバック (16)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「カネを集めろ」、「名簿を... | トップ | 女性で不動産投資をしている... »
最近の画像もっと見る

64 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (どぶお)
2013-05-11 12:34:57
植民地政策で稼げ無いと見るや金融商品や株で次々と属国から刈り続ける、こうぢゃな多分
共産社会も資本自由もどちらも多くの庶民に厳しいのう
Re モルガン家の利益を増やすため」 (ハゲお断り。)
2013-05-11 13:01:35
今、行われているアベノミクスも全く同じ。そのうち給料が上がるからと、日本人を騙して、日本人将来のお金を使いパチンコ、カルト、ユダ金、大企業にばら撒いているだけ。少しはお前らに撒いてやるよ。と言う感じだろ。
test715 (masa)
2013-05-11 13:13:39
一番乗り

イギリスが共通の敵でというは正確ではない。原材料の調達と輸出先の確保を植民地に求めているが競争に乗り遅
れた二国が先んじて独占していたイギリスを嫌っていたと
いう狭義の意味で敵なのだ。

人間は一度手に入れたものを理由なく手放すことを喜ば
ない。ましてや、所属する組織の監視の中、組織の利益
を手放すことは裏切り者と罵られてもおかしくない。
だから、馬鹿馬鹿しくほしくなくても、如何にも大事そうに
守らなければいけない。領土問題も利益だけの問題では
無い。

上の事を延長拡張していくと、自国の影響力の及ぶ範囲
行使できる力を使って自国の利益を拡張し他国の利益を
制限するという発想が出てくる。

その拡大した影響力を不当だとする勢力との交渉と戦争
によって影響力の線の引き直しが行なわれる。
デマ産経の立憲主義破壊工作に騙されるな!  小林よしのり  ゴー宣道場より (Unknown)
2013-05-11 13:16:33

安倍政権御用のデマメディア、

産経新聞が案の定、

「憲法96条改正」について

デマ社説を書いています。


デマ産経は、

「国民投票で過半数の賛成を得るというのが、

いかに重い条項であるかを認識すべきだ」

と主張、さらに、

「時の政権によって

憲法が簡単に変えられることになる」

という批判に対しても、

「こうした主張は憲法改正の可否が

最終的には国民投票で

決せられる点を無視している」

と主張しています。




とにかく国民投票が「重い」ものだから

国会議員の発議要件を

「3分の2」から「2分の1」に

緩和しても問題ないと言うのですが、

完全にデマです!



国民投票の「過半数」とは

「全有権者」ではなく、

「有効投票数」の過半数です!!


国民投票の投票率が40%だとしたら、

全有権者の2割ちょっとの賛成で

憲法改正ができるほど、

国民投票の条項は軽くなっていることを

産経新聞はわざと隠して、

読者を騙しています!!


このうえ、国会議員の

発議要件まで下げてしまったら、

政権が変わるたびに改憲が可能になり、

日本の立憲主義は崩壊します!



日本の立憲主義の
破壊を目論むデマ新聞に、
決して騙されてはいけません!!





統一教会と安倍一族の関係は有名な話だ。   小林よしのり ゴー宣道場より (Unknown)
2013-05-11 13:19:11
「ブブカ」は
大した雑誌である。



AKB48の記事は
もちろん嬉しいが、
『安倍晋三とヤクザと宗教』
なんて記事が載っている。


これは面白かった。


パチンコ大嫌いなネトウヨが
安倍晋三を熱烈に推してるが、
「安倍の周辺では、
以前から地元企業との
癒着疑惑が囁かれてきた。
中でも下関の特定韓国系
パチンコ業者との
関係は有名です。」
なんて書いてある。


ほほ~~~~~~う。


ネトウヨは、
わしに対してはパチンコの件で
あれだけバッシングしているくせに、
安倍晋三なら
「特定韓国系
パチンコ業者との癒着」
を見逃すのか?


大した馬鹿だね。


さらに
統一教会と安倍一族の
関係は有名な話だ。
その証拠も「ブブカ」は
掲載している。


ネトウヨは統一教会が
朝鮮人の宗教団体だ
ということを知らんのか?


安倍晋三の妻が韓流大好きなのも、
元々、朝鮮との縁が
深いからではないのか?


ネトウヨは朝鮮が大嫌いらしい。


ではなぜ朝鮮との縁が
どっぷり深い安倍晋三より、
小林よしのりを叩くのか?


わしはこう見ている。


わしをバッシングしている
ネトウヨの正体は、
安倍晋三のケツ持ちの、
カルト教団や朝鮮人
そのものではないかと。


本当に朝鮮大嫌いな
日本人なら、
朝鮮人に縁の深い
安倍晋三を、
あれだけ熱烈に
支持するはずがない!


「ブブカ」って硬軟を使い分ける、
なかなかすごい雑誌だ。

アメリカ領、愚者の楽園=日本 (Unknown)
2013-05-11 14:38:36
今回も、案の定、米政府は、「日本の改憲議論を懸念している」と口を出して来た。
内政干渉である。

もっとも、米国人の側は、属国の政治に干渉するのは、米国の当然の権利だと考えているようだが。
自分たち米国人が作って、日本に押し付けた憲法を、アメリカ様に無断で改正するなど、言語道断!というのが本音だろう。

そういう点で、米国と韓国、中国は利害が一致している。
あくまで、日本をビンの中に閉じ込めておきたいのだ。
そして、そのビンの蓋が現行の日本国憲法なのだ。

日本は、その見えないビンの中に閉じ込められたまま、冷戦体制をいいことに、戦後67年間、深く考える事もなく、愚者の楽園をむさぼって来た。

アメリカによって、見えないビンの中に閉じ込められて、富を収奪されて来たのに、それを自覚している日本人の何と少ないことか?
アメリカ様が作ったビンのふた(憲法)を有難やと押し戴いて、一生、ビンから出る気のない日本人。

もっとも、ビンの中は温室で、何も考えなければ、こんなに住みやすい国はない。
まるで、犬小屋に鎖で繋がれて、ご主人さまに尻尾を振っている犬のようだ。

しかし、そのビンを外から眺めたら?

悲しくて、少し滑稽だ。
そして、次の瞬間、日本という国を自分が愛していた事を悟るのだ。

日本人がその透明なビンを打ち壊せる日は来るのか?

それとも、ビン(犬小屋)の中で、ヌクヌクと愚者の楽園を貪りつつ、ご主人様のために尻尾を振り続けるのか?


他国に貢ぎ続ける日本 (Unknown)
2013-05-11 15:01:08
山下真弥 という人が、他国の若者に貢いで、日本の若者の支援をないがしろにする今の日本のあり方に疑問を呈しているので、以下に転載する。

日本ほど、お人好しというか、奴隷根性の国はないなと思う。
アメリカに貢ぎ、中国人に貢ぎ、朝鮮人に貢ぎ、...
もはや、「美徳」というレベルを超えて、精神薄弱としか思えない。

----------------
「年間293億円! 手厚い外国人留学生への支援
日本の若者にもっと投資せよ!」

「中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われません。『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」
 日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、日本に留学する中国人の事情をこう語る。
 「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」

-海外では3倍の授業料を払う留学生-
 2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76%を占めている。(独立行政法人日本学生支援機構)日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。世界各国の平均授業料を調べてみると、海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていることがわかった。
 例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。
 ところが、日本はどうだろうか。国立大学の場合、外国人留学生の授業料は無料で、私立大学では、文部科学省の負担で3分の1である。
修士課程、博士課程、研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円~15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額152000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。
更には、国立大学への留学なら渡航飛行機代まで出しているという。
外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。
その額は、年間293億円。
今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになる。

こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。

-優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまう-
 Nさん(日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさん)は、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。

そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に増やそうとするのかわからないと言う。

その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。
彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、わずか2人程。

 日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について日本人も考えた方がいい。
 その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、何が違うのだろうかと尋ねてみた。すると、日本が好きで日本で生活したいということと、夫が日本人だからという返答が返ってきた。「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、日本が好きだということが前提です」と強調した。その他には、日本で生活をしたい。日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。優秀なジャーナリストのNさん。メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事ができることを嬉しく思っていると話していた。しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースはあまり多いようには思えない。果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。

-中国人と韓国人が圧倒的に多い-
 前出のNさんによると、ここ最近は、中国人も裕福になった人たちは欧米に留学するようになったり、また、中国で頑張っていれば条件のいい仕事がみつかることもあるという。

しかし一方で、前出のように日本の外国人留学生の80%近くが、中国人と韓国人だ。

留学生の国籍が大きな偏りがあるのは明らかに問題である。

いい意味でも悪い意味でも、これから日本と競合関係になる可能性が高いといえるわけで、自国の若者を大切にできない日本は、このままいけばいずれ滅びてしまうかもしれない。愛する故郷を想うからこそ、真剣に考えたい。中国人の友人でさえ、10代、20代の日本人は貧しいのだから、若い日本人にお金を出して教育をしたほうがいいと言うくらいだ。

アジアは中国以外の国々もこれからどんどん豊かになっていく。むしろ、今まで成長してきた日本がどうなっていくのか、アジアも注目しているのだとアジア系の友人は私に話すし、日本の優秀な人材がどんどん海外に流出していることも心配だと話している。

 日本が優秀な人材を確保するには、古い日本のやりかたに固執せず、未来思考に変わることも大切だと言う外国人や帰国子女の友人たちに、私も同意する。日本政府は、国益と口で言っているだけに過ぎない。本当に国益というのならば、もっと現場に出ていって、これらの声をきちんと拾いあげて、時代のニーズに合わせた予算編成をしてほしいものだ。

-グローバルエリートの育成を-
 日本国民の税金を日本社会に還元させる理想的な手段は、次世代を担う日本の若者たちにもっと投資するということではないだろうか。外国人留学生にかけているお金全てを、とは言わないが、日本人の若者を優遇するのは当たり前のことであろう。また、そのお金で日本の若者をグローバルエリートに育てることを真剣に考えてほしい。アメリカに5年滞在し、帰国子女や外国人の友人を多く持ち、アメリカ人や外国人たちとビジネスをしている筆者の経験からいうと、日本のエリートは試験勉強に強いエリートタイプで、グローバルエリートタイプとは大きく異なる。
 自分の思考を持ち、率直な意見を話し、戦略をたてて、議論ができる人たちが、グローバルエリートの条件だ。

グローバル思考的な人間は、空気は読むのではなく、空気は作るものだと思っている。

リーダーシップを発揮し、型にはまった仕事をするのではなく、柔軟性を持つことが必要になる。無論、語学力があって、プレゼンテ―ション能力があることは必須である。
 世界で闘えるグローバルエリートを日本人から輩出するために、適切な人間を海外にどんどん送り出して、教育をすることが重要だと思う。

1.5人で1人の老人を支える超少子高齢化社会を迎えるにあたって、未来の日本の担い手に投資することが最も優先することではないか。世界の話せる英語、語学教育を行い、日本の高い技術力やすぐれた商品や日本人の美徳などをもっと世界に広めるようなプレゼンテ―ション能力を身につけることが、この少子高齢化社会を乗り切るために必要な人材だと思うからだ。

-自虐的でネガティブな日本人?-
 先日、現在パリ在住の『日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳』の著者、永田公彦さんとお話しする機会があった。永田さんは、日本に来るたびに不思議に思うことがあるという。それは自虐的ともいえる日本に対するネガティブ発言があまりにも多いことだそうだ。世界の人々がすばらしいと讃える日本社会のよい点、つまり「世界が恋する日本の美徳」に日本人自身が光をあてようとしない、ということだ。

日本の歴史、風土、文化の中で育まれた日本人特有の文化的価値観。「日本や日本人のここが好き、ここが素晴らしい」「自分たちの国も取り入れればいいのに、自国の人たちもこうなればいいのに」と世界の人たちが愛し、うらやむ点に目を向けることが重要なのだ。
 永田さんは、3.11は皮肉にも世界に日本人の美徳を知らしめたと述べている。「厳しい状況でもパニックに陥らず、社会秩序を守り、辛抱強く、整然と助け合い行動する国民」「非常事態の混沌とした市街地でも盗難や強盗をしない市民」「被災地へ支援の手を差しのべる全国的な連帯」「被爆や余震リスクを承知で支援、復旧活動にあたる関係者や市民」というような日本人の行動をたたえる世界の人々がいたことを誇りに思いたい。
 今話題のTPP交渉も悪いことばかりではない。「日本には高い技術力がある。そして何よりも社会に強い連帯感があるのが素晴らしい」と永田さんがいうように、日本の文化の強みを生かして、日本にある優れたクオリティーの高い商品や日本の強みをどんどん世界に売って行けばいい。筆者の友人で、カナダ出身の経営者会社のショーン・サンドバーグ氏に話を尋ねた。彼はまぎれもない親日派であるが、TPPについて、次のような前向きな発言をしている。
 「今後は、TPPがくることによって、競争力があがり、コストのバランスを保つことになるだろう。日本は、たくさん安い製品を手に入れることができる。しかし、それらは日本の農業の産業を壊すことになるかもしれないという懸念もあるわけだ。ここで、日本は、海外の産業にさらされるため、競争力をつけなければならなくなる。これは、いいことだと思う。TPPは、閉鎖的だった日本の農業の活性化にとって非常にいい機会になると考えている。今こそ、会社や人々は変わる必要がある。黒船に乗ってやってきたペリーによって、日本が変わらざるを得なかったように、開国したように。TPPにたいしてはネガティブな見方もあるが、僕はこれらの点から日本にとってポジティブなことだと思うんだ」
 この考えに私も同意する。日本には質の高い製品も美味しい食材もたくさんある。工夫すれば、きっとチャンスに変わるはずだ。日本人が得意の団結力でもって、本気で挑めば世界なんてそんなに怖くない。

日本に必要なことは、日本の良さに注意を向けることと、グローバルエリートを日本人から育てることだと思う。今までの日本のやりかたに固執するのではなく、未来思考に変わり、戦略的に若者に投資することが鍵だ。日本人はもともと優秀な民族なので、そこに柔軟的思考と政治センスがついてくれば問題ないだろう。

まあ当然でしょう (Unknown)
2013-05-11 15:09:40
米国は黒人差別を同等と1960年台までしていたわけだし。
戦争中は蔑み、憎しみ合うのはお互い様でしょう。

とはいえ、こういう言論の自由(無論何もかも自由というわけではないが)があるのが米国。
共産主義が脅威だとわかれば即転換して、日本を経済強国にするという柔軟さと実行力がある。

ただ多民族多人種、移民というわけで銃による護身が当たり前ということなんで、軍事力最優先、国益や独立に敏感なんでしょうね。


まだ米国に学ぶべきところも多いでしょう。
最重要な軍事システムは全く追いついていけてないですね。ただしh成果はありますので、防衛費3倍として少し差を詰めていくべき時代でしょう。

仮想敵国として中国、韓国、北朝鮮がこれだけ明確になっているのですから、軍事力大幅増がわかりやすい時代になったということですね。
●「黄禍論」(Yellow peril)は、アジア人を蔑視し、差別した考え方であり、もともとは「日清戦争」後にヨーロッパ諸国に広まったもので、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が主な論者だった (貼り付け)
2013-05-11 15:23:35
 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー著(草思社)帝国主義国家として空前の経済的繁栄を
謳歌していた欧米各国は、それまで劣等民族と信じて疑わなかった黄色人種の台頭に限りない不安を抱き、自らの「没落の予感」と結びついて、「黄禍論」はやがて政治的スローガンとなっていく。

 ところでアメリカは、日本が「日露戦争」に勝った直後に、日本を第一仮想敵国とした「オレンジ計画(対日侵攻戦略)」を作成した。(のちの日米戦争におけるアメリカ側シナリオは、すべてこの「オレンジ計画」によるものである。既に日米開戦の30年以上も前から、アメリカは日本を第一仮想敵国と考え、日本打倒のプランを練っていたのだ)。「黄禍論」はアメリカでも広がり、日本人労働者の就職妨害や排斥、学童の隔離教育、太平洋沿岸州議会のハワイからの転航移民禁止などとして具体化し、「排日気運」を激化させていったのである。(=「太平洋戦争」の遠因)
 
 『人種偏見 ─ 太平洋 戦争に見る日米摩擦の底流』 ジョン・ダワー著(TBSブリタニカ)あまり語られることのない「人種戦争」の真相。太平洋戦争における日米両国の憎悪の構造を分析し、「人種主義」の再生の危険性に警鐘を鳴らす。アメリカの対日圧迫政策についてこの時期の日米関係(摩擦)について、帝京大学教授の高山正之氏は次のように鋭く述べている。 

 「セオドア・ルーズベルトを多くの日本人は親日家だと信じている。ホワイトハウスに畳を入れて柔道をやったとか、『日露戦争』では継戦能力のない日本のために講和の労を取ってくれたとか。しかし彼の本音は全く違い、日本を叩き潰すことにあった。そのきっかけは1893年、米国のハワイ王朝乗っ取りだった。米戦艦ボストンがリリウオカラニ女王の宮殿に砲口を向け、彼女を退位させた直後、日本の巡洋艦『浪速』と『金剛』がホノルルに入り、米戦艦をはさむように錨を下ろした。

 米国の横暴を牽制したもので、米国はハワイの併合を断念、ハワイ共和国という体裁を取った。巡洋艦の艦長は東郷平八郎といい、彼は翌年もホノルルにやってきたが、同共和国の建国1周年を祝う礼砲要請を『その要を認めず』と断った。『錨泊中の他国の艦船も彼に倣(なら)いホノルル港はあたかもハワイ王朝の喪に服したようだった」と地元紙が報じている。」 


 「共和国は報復に日系移民の帰化を拒否した。東郷の行動を見た米海軍省次官ルーズベルトは1897年3月、友人に『できることなら今すぐにハワイを併合し、ニカラグア運河を完成させ、日本を凌ぐ軍艦を建造したい。私は日本の脅威をひしひしと感じている』と書き送っている。そのために彼は新聞王のハーストと組み、世論を焚きつけて翌98年に『米西戦争』を起こし、グアムとフィリピンを手に入れた。大統領に就任するとすぐパナマを独立させ、運河建設に取りかかった。

 脅威の日本人を米国から追い出す作業も始めた。その1つが、米国に併合を済ませたハワイの日系人の本土移住の禁止措置だ。ハーストの新聞も一役買って反日キャンペーンを展開する。『日本人は怠け者で売春や賭博にふける』とか『白人の知恵を盗む』とか『貯蓄して米社会に還元しない』とか思いつく悪口をすべて並べ立てた。結果、日系人の子弟は学校から締め出され、土地所有を禁じられ、市民権の取得も拒否された。」「しかし駐米大使の珍田捨己は米国人の善意を信じることから始めた。 〈中略〉

 『まず相手を信じ、反省する』──この珍田方式が以降、日本外交の基本姿勢となる。 そんな馬鹿をしているからロシアから一銭の賠償も取れない講和を押し付けるルーズベルトを本気で『恩人』と思ったりする。 ルーズベルトの思いは一つ。米国にとって脅威の日本が賠償獲得でより強力にならないようにすることだった。」 「彼を継いだウッドロー・ウィルソンは日本を弱体化するために国際社会からも締め出そうとした。 彼は第一次世界大戦の『パリ講和会議』で五大国委員会を解散し、日本を追い出して英米仏伊の四ヶ国委員会にして日本の発言力を弱め、彼の後を継いだハーディング大統領は『ワシントン会議』で日英同盟を破棄させ、日本を孤立に追い込んだ。

http://www.snsi.jp/tops/daini/1428
アメリカのユダヤ人は反日的であった (貼り付け)
2013-05-11 15:31:45
樋口季一郎・陸軍中将 満州国のハルビン特務機関長だった時、2万人のユダヤ人を救出した。ハルビンで開かれた「極東ユダヤ人大会」では多数の作業計画が採択されたが、その基本理念を定めたのは樋口中将の基調演説だった。彼は、日本人は人種偏見を持っておらず、親ユダヤ的だと強調し、日本はユダヤ人と協力し経済的接触を保つことに関心があると述べたのである。

 
「極東ユダヤ人大会」で挨拶を述べるユダヤ人 アブラハム・カウフマン博士(議長) この「極東ユダヤ人大会」には、ハルビンのほか、奉天、大連、ハイラル、チチハル、天津、神戸など、極東各地のユダヤ人社会から代表が出席した。ちなみに、この「極東ユダヤ人大会」に参加したユダヤ人はアシュケナジー系ばかりであり、スファラディ系ユダヤ人は参加していない。

 この「極東ユダヤ人大会」の主要な結果は、カウフマン議長名でニューヨーク、ロンドン、パリのユダヤ人組織に打電され、数多くのメディアに通報された。しかし、メディアの反響は期待を遥かに下回るものだった。満州のユダヤ人たちは日本と協力する用意があったのに対して、「米国ユダヤ人会議」の議長スティーブン・ワイズ博士率いるアメリカのユダヤ人は反日的であった。ワイズ博士は、日本が世界のファシズムの最も危険な中心の一つだと考えていたのである。 

 ハルビンの「極東ユダヤ人会議」の議長だったアブラハム・カウフマン博士は、アメリカのユダヤ人のスポークスマンに対して「日本をもっと好意的に見るように」と説得したが、ルーズベルト大統領の側近だったワイズ博士は日本を全く信用せず、ユダヤ人の満州移住構想(「フグ(河豚)計画」)には賛成しなかったのである。 

 スティーブン・ワイズ博士彼はアメリカのユダヤ指導者階級の 中心人物のみならず、全世界のユダヤ人の指導者ともいうべき人だった。ルーズベルト大統領のブレーンの中でも随一であり、大統領ある所には、必ず影のように彼がついていたと評され、その政策を左右する実力を持っていた。しかし彼は基本的に「反日主義者」で、日本との協力に消極的だった。この「フグ(河豚)計画」について、ユダヤ人のラビ・マーヴィン・トケイヤーは著書『The Fugu Plan(河豚計画)』の中で、次のように語っている。

続きは以下で
http://www.snsi.jp/tops/daini/1428

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

歴史」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

16 トラックバック

“もうひとつのアメリカ史”: オリバー・ストーンとオバマとベトナム戦争 (マスコミに載らない海外記事)
2013年1月11日 Counterpunch マイケル・D・イェーツ オリバー・ストーンのショウタイム・シリーズ番組「もうひとつのアメリカ史」は私がこれまで見た大手テレビ番組の中で最もラディカルなものだ。目を見張るような場面、大統領達の衝撃的な演説、ストーンの素晴らしいナ...
大本営の奥の院の所在と正体に触れなかった堀栄三の大本営参謀の情報戦記 (森羅万象の歴史家)
 大本営陸軍部の情報参謀を務めた堀栄三(1913~1995)は、諸種の公開情報を収集分析してアメリカ軍の動向を事前に察知し、マッカーサー参謀という異名を取った。しかし堀栄三の情報先知能力(インフォーメーション&インテリジェンス)は戦史研究に活かされなかった。 ...
カリフォルニア州の排日運動が、日露戦争後に急拡大した背景を考... (しばやんの日々)
昭和21年の3月から4月にかけて、当時の松平慶民宮内大臣・木下道雄侍従次長らが、戦争に至った遠因・近因、経過および終戦の事情について、昭和天皇から5回にわたって聞き書きをした貴重な記録がある。 その冒頭は昭和天皇の次のようなお言葉となっている。 「大東亜戦....
日露戦争後のアメリカにおける日本人差別の実態~~米国排日2 (しばやんの日々)
アメリカの排日は、日露戦争後にアメリカのマスコミが人種差別を国民に煽って急激に広がっていったことを前回の記事で縷々述べてきたが、日露戦争時にはアメリカはわが国では親日国だと見做されていたはずだ。なぜアメリカが、日露戦争後にわが国に対する方針を変えること...
X-51A:最初で最後のフル試験飛行成功 (東京の郊外より・・・)
1日、過去3回の飛行試験が「不完全燃焼」で終わっていたスクラムジェット推進のデモ機・X-51Aの試験が、初めてフルバージョンで成功しました。残念ながら、これがデモ機としての最後の試験で・・・解説映像付きでご紹介
女性手帳への反応を見て思ったこと (異常な日々の異常な雑記)
女性手帳のニュースはそれなりに反響が大きかったようで、いろんな人たちが記事にしています。 前にも少し触れたけど、改めて。 少子化対策「女性手帳」 「大きなお世話」反発拡大 中日新聞 女性手帳...
「憲法九条の軍事戦略」に共鳴する (インターネット政党 「ネット des 新党 (NetdesNewParty)」 のブログ)
Introduction:私たち「ネット des 新党」は、憲法改正を無下に否定するものではないことを最初に述べさせていただく。国民が望むのなら改正もあり得ると考えている。ただし、9条については守り抜きたいと考えている。私たちは米国との軍事同盟を解消し、憲法9条を世界に....
米人弁護士が書いた日露戦争後のカリフォルニアの排日運動~~米... (しばやんの日々)
前回まで二回にわけて、日露戦争以降のアメリカの排日活動の経緯や実態について書いてきたが、アメリカの知識人はこの時期のカリフォルニアで燃え上がった排日の原因をどう分析しているのだろうか。 ちょっと気になったのでネットで探していると、カレイ・マックウィリア....
日露戦争以降、わが国は米国黒人の希望の星であった~~米国排日4 (しばやんの日々)
前回は日露戦争以降のアメリカで日本人排斥が急速に広まった経緯について、米人弁護士のカレイ・マックウィリアムスの著書の一部を紹介したが、当時の事を黒人の立場から書かれた書物を紹介することにしたい。 レジナルド・カーニー氏が『20世紀の日本人 アメリカ黒人の...
パリ講和会議で人種差別撤廃案を提出した日本とその後の黒人暴動... (しばやんの日々)
1918年11月11日、ドイツは連合国に降伏し第一次世界大戦は終結した。翌年1月に開かれたパリ平和会議において世界の主要国の首脳が集まり、戦後処理および国際連盟を含め新たな国際体制構築について話し合われた。 2月13日国際連盟委員会において、わが国の全権の牧野伸顕....
関東大震災のあと日本支援に立ち上がった米国黒人たち~~米国排日6 (しばやんの日々)
レジナルド・カーニー氏の『20世紀の日本人』によると、米国黒人たちが自分たちと日本人を同一視する見方が一般的になったのは1920年代らしい。その当時西海岸において行われた調査で『フィラデルフィア・トリビューン』はこのように書いていた。 「黒人たちは、日本人を....
日本軍の真珠湾攻撃で快哉を叫んだ米国黒人が少なからずいた~~... (しばやんの日々)
そして1941年12月8日の真珠湾攻撃で日米の戦いが始まった。 米国の黒人たちは、この日本人との戦いをどう捉えていたのであろうか。 今まで何度紹介したレジナルド・カーニー氏の著書『20世紀の日本人』にはこう書かれている。 「…日本が真珠湾に奇襲をかけた時、黒人の....
なぜ日系人だけが強制収容所に送られたのか~~米国排日8 (しばやんの日々)
「カリフォルニア州の排日運動が、日露戦争後に急拡大した背景を考える~~米国排日1」でアメリカの新聞王と呼ばれるウィリアム・.ハーストが1914年(大正3)から排日キャンペーンを開始したことを書いた。 http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/article/231/ ハーストが米国大....
強制収容所の日系人が米軍を志願した理由は何だったのか~~米国... (しばやんの日々)
前回の記事で、日系人強制収容所の写真が沢山掲載されているサイトを紹介した。 http://www.theatlantic.com/infocus/2011/08/world-war-ii-internment-of-japanese-americans/100132/ 上記サイトの中に若い男性が順番に並んでいる写真が掲載されている。 英文の解説を読...
なぜわが国にだけ原爆が落とされたのか~~米国排日10 (しばやんの日々)
以前このブログで、わが国のメディアや出版物で原爆を批判することをGHQが許さなかったことを書いた。 http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/article/209/ たとえば朝日新聞は鳩山一郎の「原子爆弾の使用や無辜(むこ)の國民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の國際法違反、...
ルーズベルトはなぜ黄色人種の中国を連合国陣営に残そうとしたの... (しばやんの日々)
「米国排日」シリーズの最初の記事で『昭和天皇独白録』の冒頭の文章を紹介した。 「大東亜戦争の遠因 この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在してゐる。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然存在し加州移....