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秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。

2008年06月12日 | 政治

秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。
今年すでに3件の貧困テロが起きたが、連鎖的にテロが起きるだろう


2008年6月12日 木曜日

6/11(水)コラムの花道

6/11(水)コラムの花道は勝谷誠彦さんです。
秋葉原で起こった無差別殺人について、勝谷さんが斬ります!

6/11(水)コラムの花道×勝谷誠彦をダウンロード



日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語 ZAKZAK 2008/06/12

派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。

 関根氏は「彼(加藤智大容疑者)のような行為は絶対に認められない」としながらも「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。

 関根氏の元に駆け込んできた1人は仕事中に指を骨折したが、「辞めたら食べていけない」と骨折したまま1カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。「労災隠しなんて頻繁にある」(関根氏)。

 派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も「日本では派遣元が企業に、正社員1人のコストで2人使えるなどと売り込んでいたりする。ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。

 日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。

 脇田教授は「1986年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。



規制緩和の諮問委員だった白石真澄関西大学教授(スパモ二より)
このような御用学者がテレビに蔓延るのは世論操作のためだ


派遣とかアルバイトパートを含めて働く人の三十数パーセントが
非正規なんですね、それを規制強化すると企業活動として
なりたたないと思うですね。ですから流動的な働き方で働く
女性なんか時間をコントロールして働く働き方があって当然
ですから、それを規制で済まそうというのはいかがなものか。
こういった人たちが犯罪確率が高いという科学的根拠はない
わけですよね。派遣そのものが悪いとして規制する方向と
いうのは間違っていると思います。


(確かに正論だが同一労働同一待遇の原則を外したのはなぜか?)



(私のコメント)
秋葉原の無差別殺人事件の加藤容疑者が派遣労働者であったということで、派遣に問題の焦点が当たっていますが、もちろん加藤容疑者自身に一番の問題があるようだ。勝谷氏の番組でも言っていましたが、青森の有名な進学校に進んで、両親も非常に教育熱心な家庭だったようだ。息子はその期待に押しつぶされてドロップアウトしてしまった。

その両親が謝罪会見をしていましたが、服装が異様でありシャツも出しっぱなしの普段着姿だった。銀行員の家庭で一般常識のある家庭なら喪服を着て謝罪するのが常識ではないか。教育熱心な家庭の息子の犯罪として有名なのが奈良の家族3人を放火殺人した事件が思い出されますが、加藤容疑者も似たような環境だったようだ。

奈良家族3人放火殺人事件の犯罪心理学

しかしそれだけだったら恨みが両親に向かうべきであり、秋葉原で無差別殺人事件にまでは行かなかっただろう。事件の引き金になったのは不安定な派遣労働におけるトラブルが原因には違いない。マンションでOLをバラバラにした星島容疑者も派遣労働者だったが、派遣労働が容疑者の精神を蝕んでいく。

もちろん白石真澄関西大学教授の言うような時間を有効に活用して働いている優雅な派遣労働もあるのでしょうが、ほとんどの派遣は使い捨ての現代の奴隷だ。正社員の首を切ってどんどん派遣に切り替えて賃金を半分以下にすれば企業の業績は回復して、マスコミは景気が回復したと大宣伝する。しかし労働者の賃金は小泉改革で下がりっぱなしだ。(公務員は別)


日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ 6月12日 中日新聞

日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。

 社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の容疑で逮捕された。

 二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。

 こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。

 昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四-二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。

 日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。

 だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。

 厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万-三百万円程度である。これらがワーキングプア(働く貧困層)の温床になっていると指摘される。

 同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。

 これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。

 一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。



(私のコメント)
私自身は派遣労働という雇用形態は否定はしないが、同一労働同一賃金の原則は守られるべきだと思う。それならばトヨタやキヤノンなど正社員をリストラして派遣に切り替えただろうか? 企業は派遣に切り替えて人件費を半分にしたから業績は回復して役員報酬や株式配当を増やした。

白石真澄大学教授は御用学者であり政府の広報屋なのだろう。雇用の多様化は確かに正論だが同一労働同一賃金の原則は知らなかったようだ。世間知らずの大学教授が政府の諮問委員会の委員になってとんでもない改革が実行されていく。最近は役人が天下って大学教授になることが多いのですが、白石氏も美貌を生かしてニッセイの研究所から東洋大学や関西大学の教授になりましたが、学問的な業績はなきに等しい。テレビのコメンテーターにはうってつけだが特別なコネがあるのだろうか?

勝谷氏が放送で言っていましたが、最近の親の躾けは勉強させる事であり、礼儀作法といったことや生命や倫理の大切さなどは教えていないのだろう。だからポロシャツも出しっぱなしで謝罪会見も出来るのだ。この親にしてこの子ありですが、教師もバカ親達と大して変わりがないから子供がおかしなのが出てくる。

小泉総理が壊したのは自民党だけではなく日本の労働倫理なども壊してしまったようだ。アメリカが日本の弱体化を狙って構造改革で日本社会を破壊工作なのかもしれないが、その結果が、最近相次ぐ貧困テロが続発するようになった。これからは日本でも無差別殺人テロが続発するだろうし、手段も大型ダンプで人混みに突入するといった大量殺人が起きるだろう。

町村官房長官は刃物を規制するといっているが、車を凶器に使えば10人くらいは簡単に殺せるだろう。だからテロを物理的手段で予防する事など無理であり、テロを根絶するにはテロの温床を無くなさなければ中東のように貧困者のテロは無くならない。

小泉総理は「75歳以上は早く死ね法」を強行採決してまで作った。そして派遣労働法を改正して製造業まで認めた。その結果、無差別殺人を犯すようなテロリストを生み出してしまった。企業も業績を上げるために正社員を切り、派遣社員にして使い捨てにしている。

トヨタは派遣を認めなければ工場をたたんで中国に工場を移転すると脅しているのだろうが、トヨタやキヤノンは日本から追い出してしまったほうが日本の為だろう。日本の倫理やモラルがトヨタやキヤノンによって破壊されるよりかは、日本から追い出したほうが、長期的に見て日本のためになるだろう。

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34 コメント

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確かに派遣制度はよくないけど (船橋)
2008-06-12 17:19:29
それが日本だけの特異なものっていうのは違うと思う。

アメリカで最大の企業は、派遣会社だって実態もあるし、やはり恐ろしく賃金が低い。何より、アメリカで派遣(コントラクターと呼ぶ)になると、

★ 支払う税金が倍額になる

ところが怖い。「self employment tax」というのがかかり、自分の税金 + 雇用者として自分で自分を雇ってる税金 で、2人分の税金を払わないといけない。

「正社員になりたくないような怠け者者は、早く死ね」

という制度で、まぁ実際、そのせいでアメリカ全体としては強い国になれてるってのはある。

派遣の翻訳者としてロサンゼルスで働いている友達は、日本円で700万円くらい稼いでいる。が、税引き後の手取りは260万円くらい。月収で22万円くらい。ここから通勤のガソリン代(月に5万円程度)、家賃(月に14万円)を払うと、3万円くらいしか残らない。もっと家賃の安いところに引っ越したいそうなんだけど、そうするとガソリン代がもっとかかるから引っ越せない。あのあたりには電車もバスも無い。

日本だと、大卒のプロで、こんな貧乏なやつは居ないんじゃないかと思う。

唯一の娯楽は、週に1度の映画と、月に一度の外食(マクドナルド)だけ。だからというわけではないけど、やつの家は子沢山。日本もこれから貧乏になると、小子化は止まるんじゃないかな?
Unknown (Unknown)
2008-06-12 17:20:58
報道を見ていると各メディアは秋葉事件の容疑者はあくまで日本社会の中で特異な存在、異型の存在として片付けようとしているのが伺える。NHKなど(民放の一部もそうかもしれない。)はこうした事件が起きる度に犯人像を故意に残虐に描写して世論を誘導した上で死刑判決が繰り返されることで自らの「公共性」と「安定性」が担保されると考えているようにも見える。沖縄県議会選の自公惨敗の結果(与党22×野党26)の前にしても福田内閣の支持率が上昇したと平気で捏造臭い世論調査を流すことからして如何に内部が腐っているかが伺える。「正義、中立、公平≠利己主義、独善、捏造主義」の筈だが、それが正しいと考えているらしい。メディア産業に従事することは論理的思考を放棄して主観的思考に基づいて自己の我儘を突き通すことだとここで覚えておこう。
本当に貧困テロ? (THIRD EYE)
2008-06-12 18:31:00
今回のテロ、貧困テロという単純なものなのだろうか。
管理統制強化、ネット言論規制、法案を通す為の注意そらし、反日勢力による日本のサブカルチャー及びその中核地区秋葉原の国際的イメージ低下、近々起こると言われている大規模日本テロ及び北朝鮮による韓国南進計画の為のデータ採取、この様な目的の可能性は無いのだろうか。政府、マスコミは、必死に個人的な心情による異常心理事件として扱おうとしている様に感じる。餃子事件と同様、今回もタイミングが良過ぎる。また、マスコミ、警察の対応も手際が良過ぎる。このまま、個人犯罪として、忘れ去っても良いのだろうか。
Unknown (Unknown)
2008-06-12 18:43:30
問題は社会全体の低賃金圧力じゃないのかね?
日本などが中国やインドとコストダウン競争してるのが問題なわけで、派遣制度が悪いわけじゃないと思う。
企業がコストカットに執着して、たまたま派遣制度があって、それを都合のいいように利用してるのが問題なわけで。
コストダウンしか頭にない日本の企業が異常なんだと思う。
秋葉原の加藤何某については、マスコミや左翼が自分の都合のいいように解釈して報道してるから、
なぜかネットに秋葉系オタクVS派遣反対左翼
見たいな構造を作ろうとしてるやからも出てくる。
特になし (特になし)
2008-06-12 18:45:47
今日、零細の運送会社の面接に行って来ました。待遇は一応正社員なんですけど、給料が総支給額が25万くらいですから手取りは恐らく20万くらいでしょう。運輸業界で手取り25万もらおうとしたら拘束時間が一日14、5時間といったところです。

確かに派遣社員ではないので多少はましなのかも知れないですけど、でっかい事故やれば自己負担、まとまった休みがもらえないなど、めちゃくちゃ労働環境が悪いです。これも、トラック事業を許認可制から一気に届出制にしたためで、小泉政権の負の置き土産です。

今のこの国見ていると、ブルーカラー的な職の人は余暇や恋愛(結婚)など人間としての基本的な幸せを求める資格がないと言わんばかりです。

今回の事件のように、他人を巻き込むのは良くないですけど、自身が満たされていないと、他人や友人の幸せ話やのろけ話聞かされてみても正直面白くないです。そして他人に優しくなれず、一部では歪んだホームレス殺害などの事件が起こってしまう。

企業が正社員使ったら、あるいは少子化すると経済に影響が出るとか言うけど、人間の生活を犠牲にしてまでの経済活動って何?って思います。経済至上主義の名目のための国民の犠牲なら国家も政府も要らないと思います。

官僚のモラルの無さ、食糧自給率の低さ、エネルギー問題、教育問題、スパイ防止法がないとかいろいろ問題があると思いますが、一回酷いところまで行き着くしか立ち直る方法は無いと思います。その過程でどれだけ痛みを味わう人間が出るかはわかりませんけど。


ダラダラ長文で失礼しました。
Unknown (Unknown)
2008-06-12 19:51:17
日本新聞協会は6日、同日衆議院本会議で可決された有害サイト規制法案に関し、「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」とした声明を発表した。

同法案の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」。

同法案は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。

有害情報については、明確に定義はしなかったものの、以下のように例示。

犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報

人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報

殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

また、Webサイトの有害性を判定する第三者機関について、国の直接関与は避けたものの、これらの機関が一定の要件を満たし登録を希望する場合は、「国に登録することが可能」としている。

日本新聞協会が問題視しているのは、法案における有害情報の「例示」と第三者機関の「国への登録」の部分。例示に関しては、「例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠となりかねない」と指摘。

その上で、「有害情報かどうかの定義・判断については、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接、間接を問わず国は関与すべきではない」とし、法律で有害情報を例示することにより、国が間接的に関与することにつながると批判している。

また、第三者機関の国への登録については、「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への登録制とすることについても、公的関与を残す懸念がある」と批判。

「青少年を有害情報から守り、適切なインターネット利用推進を促進するための対策は、民間による自主的な取り組みを尊重すべきである」と表明し、公的関与の余地を残す有害サイトの例示と第三者機関の国への登録の規定をなくすよう呼びかけている。

同法案は、10日にも参議院で審議入りする予定。自民党だけでなく民主党も共同提案している法案のため、新聞協会の声明が受け入れられるかは予断を許さない状況だ。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/06/044/

※この法案に関して参院での審議時間が異常かつ極端に短かったことが分かる。将来、中国や北朝鮮あるいはサウジアラビアのような検閲体制が敷かれる可能性も否定できない。日本社会における「表現の自由」など飾り物に過ぎないことが分かる。日本は人権意識の乏しい社会主義国家であることを改めて感じさせてくれる。
坊元局穴の***さんは (13代目)
2008-06-12 20:46:08
中継のある日早朝にスタッフをわざわざ自宅に呼んで
お年玉をくれるそうだ・・・其れをスタッフは大変感謝
するそうで・・・・
で・・・其の金額は2000円・・・

2000円・・・中学生でも喜ばないだろう?
でも彼等は、凄くあり難がっている(-_-;)

1日16時間以上拘束され休みも月2日それで手取りが
12万・・・時給に直すと500円ぐらいか。

某元局穴は何で彼等が喜ぶか考えた方が宜しい
アンタノしている事は”植えた難民にトウモロコシの粒をばら撒いているのと同じ”
地べたに落ちた粒を指先で拾って食っているのをみて楽しいですか?
〔史料〕舛添要一厚労相がサバイバルナイフで妻を脅したとの証言 (Unknown)
2008-06-12 21:05:26
舛添厚労相
~実は4度の結婚、2人の愛人、5人の子供~

日刊ゲンダイ

掲載日:2007年9月8日



もうグチャグチャの女性遍歴 
 「盗っ人は最後のひとりまで、草の根をかき分けても捜し出さないといけない」---

 年金着服問題で、舛添厚労相が勇ましい。その一方、ボロボロ出てくる過去の醜聞にも驚いてしまう。桝添といえば、3度の結婚、2人の愛人、5人の子供で知られるが、実は隠された結婚歴がもう一回あったと週刊文春が報じている。調べてみると、漏れてくるのは、エキセントリックで攻撃的な顔ばかり...

「詐欺だ!」と片山さつき議員
 舛添大臣の最初の結婚相手はフランス人だった。2人目は片山さつき代議士。東大助教授と大蔵官僚という関係で、「最高の知的カップル」などと騒がれた。ところが、2人の結婚はすぐ破局。片山議員の関係者はこう言う。

 「86年に結婚して離婚は89年ですけど、実質的な夫婦生活は半年くらいでしょう。すぐに片山さんが飛び出して別居してしまった。世間体だけで、仮面夫婦を続けていたんです」

 原因は、舛添のエキセントリックな性格や家庭内暴力などモロモロだったようだ。外にも愛人もいて、離婚が決まる前に愛人に男児を産ませている。

 「80年代当時はDVという言葉はなかったが、すぐ頭に血が上ってキーッとなる。『今なら問題になる』と片山さんは言っていましたね。骨折とか病院に駆け込むような話しはなかったようですけど、サバイバルナイフを突きつけたという話しも有名。彼はナイフ集めが趣味なんです。20本くらい持っていた。いじくっているうつに、そんな場面もあったようです」(2人をよく知る関係者)

 そして、離婚へ。その訴訟の最中に「隠された結婚歴」がでてきたというのだ。

 「フランス人と結婚する前にもフランスで日本人女性と結婚式を挙げたんです。片山さんは知らなかった。片山さんは結婚するとき、相手に離婚歴があるというので親戚中に猛反対された。バツ2だったら、絶対に結婚していませんよ。片山さんは『詐欺だよ。知っていたら結婚しなかった』と怒っていました」(前出の関係者)

 その後、別の愛人ができて、2人の子供を産ませ、さらに別の女性と結婚したのは周知の通り。桝添をよく知る女性のひとりはこう言う。

 「大臣になって、今後イロイロ出てくると思う。裁判沙汰になっている女性もいますからね。表に出ないだけで、面白くない思いをしている女性は大勢いる。あの人はいつも無理に無理を重ねている。余裕がないからトラブルになるんです」

 この人の場合、攻撃的な性格もアチコチで軋轢を生んでいる。ほどほどにしないと、"刺される"ことになる。
http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col0050.html
Unknown (Unknown)
2008-06-12 21:49:55
派遣などの底辺層の悲惨さをマスコミで見聞きしたとしても、今でも過半数の人にとっては他人事なのかもしれない。だから、御用学者の労働法改悪擁護の主張に簡単に納得するのでは。

上層のコネクションつながった人は、簡単に教授や政府審議会委員になったり、多数の著書出版、雑誌登場、TV出演しますね。
Unknown (ぷれかりあーと)
2008-06-12 22:26:44
植草氏がセーフティーネットの確立を本で主張していたと思いますが、公共事業を福祉や環境美化に転換して、庶民がNPOで街や公園の清掃して生活できるようにするとか思いきった政策転換はできないものでしょうか? ムダな道路作り続けたり、天下り廃止に反対したり、政官業の癒着で制度疲労、エンスト起こしてる自公政権にはもう期待出来ません。

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