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ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルトにはスパイがいた」

2017年12月19日 | 外交

ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズ
ヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」


2017年12月19日 火曜日

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略 『別冊正論』 15号 江崎道朗

収まらない「ヴェノナ」の衝撃

 第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。
 
 ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

 

 これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。
 
 ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。
 
 確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。
 
 以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。
 
 それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。
 
 ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。
 
 その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。
 
 そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。
 
 ヤルタ協定とは1945年2月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。
 
 第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。
 
 後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。
 

急増する歴史見直しサイト

 
 一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました

 さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。
 
 その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。
 
 この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。
 
 意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。
 
 若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。
 
 これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。(後略)



(私のコメント)

世界共産主義運動は、信じられないほどの多くの活動家たちが参加した運動であり、ソ連崩壊後も、まだその残党が世界で活動をしている。共産主義の何がいいのかが私にはわかりませんが、多くのインテリたちが共産主義運動に参加した。共産主義は資本主義が高度に発達した段階で生ずるものであり、ロシアや中国の共産主義はデタラメだ。

資本主義は様々な欠点がありますが、社会主義的な政策も取り入れることで修正が進んでいる。ソ連の共産主義国家の崩壊は、共産主義の間違いを証明するものであり、中国は共産党の国家ですが名ばかりの共産主義であり、独裁体制と共産主義とは関係がない。そもそも共産主義を中国人は日本人から学んだ。

多くの共産主義用語は日本語であり、中国人は日本の文献から共産主義を学んだ。人民共和国 共産党 一党独裁政権 高級幹部指導、社会主義市場経済などこれらは日本語だ。資本主義経済すら未発達なのに共産主義もへったくれもないはずですが、ロシアや中国の共産主義はニセモノだ。

共産主義は、本来はヨーロッパやアメリカなど資本主義が発達した国で議論されるべき思想であり、資本家もいないような国で共産主義革命などお笑い種だ。本来ならば高度成長した現代の中国こそ共産主義が議論されるべき問題であり、経済格差の拡大はひどいものだ。

それからすれば、アメリカの共産主義運動は大恐慌などの教訓から共産主義運動が本格化していったものであり、アメリカの共産党こそ共産主義運動の本家本元に当たるのだろう。「共産主義」と言うと分かりづらいが「平等主義」と本来は翻訳すべきではなかっかと思う。だから本来は金持ちから税金を取り貧しい者への社会保障がなされなければならない。

だから戦後の日本の政治体制は、世界一進んだ社会主義国家であり、ロシアや中国などの共産主義とは対極的な形になった。しかし小泉構造改革によって市場原理主義が取り入れられて、格差社会となり悪しき資本主義の弊害が出てきてしまった。ソ連崩壊により共産主義の誤りが決定的となりましたが、ロシアだからこそ共産主義が崩壊したのだ。

中国は共産主義国家でもなんでもなく、「なんちゃって共産主義」なのだ。現代の中国こそ共産主義運動が起きるべきであり、多くの資本家たちが資本を独占している。しかし中国人には共産主義が理解できない。ロシア人にも無理であり、資本主義のベースがなければ共産主義は成り立たない。

その意味から考えれば、ルーズベルト政権こそ真性の共産主義国家であり、大恐慌から脱するには共産主義的な政策でしか方法がなかった。戦後の日本へ来たニューディーラーたちは共産主義者であり、だから戦後の日本が世界一の社会主義国となったのだ。

だからアメリカとソ連の対立は、真性共産主義国とニセ共産主義国との対立であり、ソ連はニセ共産主義だから崩壊した。中国は共産主義以前の問題であり、ソ連のスパイであるマーシャルなどが中国共産党を支援して作らせた。マーシャルは国務長官や国防長官を歴任した人物であり、彼がスパイであってもFBIは手が出せなかった。

貧富の格差の問題は、資本主義が抱える基本的な問題であり、これを解決する共産主義思想とソ連や中国の共産主義とは関係がない。彼らは共産主義を名乗っているだけであり中国の貧富の格差はひどいものだ。ソ連や中国の共産主義は一種の宗教であり、彼らに反抗するものは粛清された。

アメリカの共産主義者がなぜあのように狂信的に活動するのかということですが、ソ連や中国に買収されたというよりも、宗教的信念によるものであり、現代でも国務省やマスコミには共産主義者が大勢いる。中国共産党の生みの親はアメリカの政府高官であり、それはヴェノナ文書によって明らかにされた。

江崎道朗氏のブログ記事は長いものであり、詳しくそこに書かれていますが、日本にも共産主義者のスパイが大勢いた。まさに戦前の日本はソ連とアメリカの共産主義者に翻弄されたのであり、途中まではうまくいった。南京大虐殺も彼らによって捏造されましたが、反日の根源にはアメリカの共産主義スパイがいる。

このように共産主義のスパイが暗躍するのは、イデオロギー的に騙されていたり、スパイになることで出世が早くなるといった事に目がくらむからだろう。あるいはハニトラされたり買収されたりもあるが、ソ連の崩壊したあとでも共産主義スパイが暗躍している。もはや共産主義は国家イデオロギーとしては崩壊しているのですが、独裁国家にはスパイが不可欠だ。だからスパイが無くならない。

共産主義国家では、一人の人間が一人の人間を監視するので、半数がスパイということになる。北朝鮮でもスパイの密告で高官が処刑されたりしますが、ソ連にしても同じような体制だった。だから世界中にスパイを送り込んで工作活動をさせる。そして金や脅迫や出世でスパイたちを操る。



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18 コメント

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アメリカと中国の支配層が“裏で繋がっている”という記事はかなり前からありますが…(笑) (ponpon)
2017-12-19 14:25:17
「イデオロギー」や「宗教」の対立というのは単なる“隠れ蓑”で、本質は“奥の院が世界を完全掌握する”ことにあるのではないかと…。「イデオロギー」や「宗教」なんて、実態は“一般庶民をプロトコルで管理・制御して富を集めるためシステム”に過ぎませんし…。(笑)

> ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか

↓一般世間には見えない“もっと深いところ”で繋がっているそうですが…。(笑)

http://satehate.exblog.jp/11347362/
『ディロン一族が先住民から略奪した富で、ニューヨーク・メトロポリタン美術館を創立』
『戦争を始めるのは政治家だ。しかし、汚い利益を上げるのは常に一部のエリート集団である』
『この大犯罪に加担しているのは武器製造業者、軍服・軍靴・ヘルメットといった装備品調達業者だが、とりわけ忘れてはいけないのが、戦争で最も利益を上げる死の商人、すなわち両陣営でうごめく国際銀行家たちだ』
『ヒトラーを動かしていた黒幕が「ディロン一族」である事も、忘れ去られている』
『日本が第二次世界大戦で敗戦し、「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装=自衛隊の創立を決定する』
『日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である』
『ディロン社の社長には、現在、ウィリアム・ペリーが座っている』
『クリントン大統領の国防長官として、かつて中国に「核ミサイル技術を売った」、黒船ペリーの末裔である』
『「日本人を始めとした有色人種は、人種として劣っているので、皆殺しにし、地球を白人だけの天国にする」と強硬に主張する、キリスト教原理主義教会の創立資金を出したウィリアム・ランドルフ・ハースト』。その「後継者」が、黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリー=ディロン社長である』
『ディロン社は、同時に、世界中の軍事産業に投資する「戦争への投資専門企業」カーライル社を経営している』
『カーライル社と並び、「企業乗っ取り屋として勇名を馳せている」ブラックストーン社』
『このブラックストーン社の「共同経営者」が、中国共産党政府である』
『第三次世界大戦と言う大虐殺を「準備して来たのは」、ディロン一族である』

↓おまけ

http://yomenainickname.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
『ユダヤ陰謀論は財務担当だけを叩かせてオーナーのキリスト教が裏に隠れるためのものです』
『バチカンはナチスを支援し、ユダヤ陰謀論でユダヤに罪を押しつけてキリスト教が責任逃れ』
『道教だったのにキリスト教化された神道とキリスト教系陰謀論者こそが陰謀に加担しています』

上の2つの記事を超えるようなもっと凄い記事を読みたいんですが、なぜか後追い的な内容の記事ばかり出て来る…。(笑)
興味が湧く内容ですね。 (noname)
2017-12-19 14:39:16
事実が今回の記事の内容に沿ったものであったとしても、国際的な認識やアメリカの常識がその内容に書き換わるまではこれらの主張は歴史修正主義というレッテルを貼られます。少なくともブッシュ大統領は太平洋戦争でアメリカが日本に勝利して日本を更正させた(属国化させた)という認識だったように記憶しています。しかもそれと同じような事をイラクで行おうとして、フセインを滅ぼすことには成功しましたが、それ以降のイラクの統治には失敗していたような記憶があります。イラクでは清和会の様な売国集団を作れなかったのでしょう。この内容をそのまま受け取ると頭がお花畑の右よりの方の妄言に乗っかるんじゃないですかね?

第2次世界大戦の勝者が正義で敗者が悪であるというこれまでの歴史認識を書き換えようという動きがアメリカ政府から出てこない限りこういう話を楽観的にとらえることは出来ません。それらの動きはアメリカにとってなんのメリットもないので、事実だと認めても国益にそぐわないという理由でそこまでの方向転換をしない可能性もあります。(日本において国益を考えずに対外的な卑日活動ばかりしている一部のプロ市民のような行動は取らないでしょう。かれらは決して日本人の元慰安婦やRAAで働いていた人の救済には動きません。)

それどころか近年世界各国で起こっていることは自国の悪行を棚に上げて日本だけが悪いというレッテルを固定化する動きです。アメリカ、中国、韓国のこれまでの反日御三家だけではなくフィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどの状況にも注視する必要があります。

>しかし小泉構造改革によって市場原理主義が取り入れられて、格差社会となり悪しき資本主義の弊害が出てきてしまった。

上記の流れは小泉政権から始まったのではなく、90年代中頃には社会の階層化を推進しようとする動きが始まっていたかと思います。小泉政権はそれを決定づけた時期の政権であり、そういった傾向を小泉政権時代以上に固定化させようとしているのが今の安倍政権です。

自分が知る限り株主至上主義が流布され始めた頃には既に舵が切られていたと思います。
東京空爆 米国に服従しない者は絶滅させる! (カーチス・ルメイ(83死))
2017-12-19 15:03:29
3/10の東京大空襲では一夜にして10万人を焼き殺し炭に変えた!

永久に続く米国人の日本差別の野獣性!

     「Prewar Anti-Japanese Sentiment」

http://75799211.weebly.com/prewar-anti--japanese-sentiment-in-america.html

かつて日本は美しかった
日本のほっぺたをひっぱたいた排日移民法
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20101203/1291331895
       ↑     ↑
1924年(大正13年)ついに、ついに、連邦法で排日移民法が成立!!

「日本はあたかも突然、何の前触れもなく、親友に頬を打たれたように感じた」ジョン・トーランド(大日本帝国の興亡)

 昭和天皇は戦後の回想の中で戦争の遠因として以下に述べている。

「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州(カリフォルニア)移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに十分なものである。又青島還付を強いられたこと亦然りである。

かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、之を抑へることは容易な業ではない」

Unknown (Unknown)
2011-12-08
GHQ参謀第2部(G2)部長として、戦後日本の進路に影響を与えたチャールズ・ウィロビー

日本で行った数々の秘密工作(その一つに下山事件もあるとされる)の為に、日本での印象は悪く語られることが多いが、そんな彼が東京裁判について次のように語っている。

「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」

 (米は日本がロシアに大勝した時点から日米戦の準備を着々と重ねていた)

2012-07-18
今も生きてるならコイツに聞きたい、「あの当時欧米列強で軍国主義でない国がありましたか?」と言ってやりたい。そして大東亜戦争で日本が掲げた目的はアジア諸国の解放です。もちろん半分は建前だったかも知れません。欧米が唱えたスローガンは民主主義、自由主義、民族自決、門戸開放でしたが、しかし戦前のアジアで欧米は決して民族独立を許さなかったし、民主主義も、自由主義も欧米の手で導入されたアジアの国は皆無です。門戸開放も植民地から搾取するためです。偽善もはなはだしい。日本は戦前も戦中も「アジア解放」唱えたことは紛れもない事実です。昭和17年シンガポール攻略直後に東条首相はアジア各国の独立を呼びかける「大東亜宣言」を行なっています。日本は戦いに敗れましたが戦後アジア諸国は欧米から続々と独立出来たことも事実です。日本の理念は決して間違ってはいなかった。なのに欧米の主張が真実で何故日本の主張が侵略のための偽善であると糾弾するのか?私はこの知識人の胸ぐらをつかんで鉄拳を喰らわしたい。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-916.html#comment
「米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番」 (ケント・ギルバート)
2017-12-19 15:08:03
【米国人が今頃「断罪」でメシの種?】
ケント・ギルバート(著)2016/12/16

  日本を犯罪国家に仕立てた東京裁判史観から脱却せよ!

悪名高い極東国際軍事裁判は、裁いた連合国側、米国側の視点からは
どう見えたのか。

◎アメリカが仕掛けた戦争なのに、日本を侵略国にさせる『歴史戦』
◎フーバー大統領回顧録のなかにある、ルーズベルト「狂人」説
◎対米戦争を回避しようと努めた日本
◎日本占領を尊大な態度で演じたマッカーサー元帥
◎東京裁判で判事になる資格のなかったウェッブ裁判長
◎「A級戦犯」の被告の数は、物理的なスペースで決まった
◎検察側は宣誓のない供述も証拠採用し、弁護側に有利な証拠は却下された
◎裁判所条例をつくって実行した、インチキ裁判
◎判事たちは裁判の内容を把握できていなかった
◎「侵略戦争を起こした共同謀議」は、定義も実態もまったく不明だった
◎パリ不戦条約は、まったく機能不全に陥っていた
◎南京大虐殺で、日本を犯罪国家にしたかったアメリカ
◎判事もアメリカの要人も東京裁判を批判している
◎東京裁判史観の否定は、歴史修正主義ではない

>大東亜戦争(第二次世界戦)時の米国の悪行!

1.ワシントン会議における日英同盟破棄のような米国の一方的な決議!
2.白船による威嚇、ABCD包囲網、対日石油全面禁輸、ハル・ノ-ト!
3.シナ事変における米国(国際法上中立国)の義勇軍派遣等の国際法無視行為!。
4.東京大空襲による非戦闘員を含めた大量虐殺!。
5.広島、長崎への原爆連続投下!
5.マッカ-サ-によるでたらめな無条件降伏声明!
6.極東軍事裁判における報復裁判、及び強引な処刑!
7.戦後の厳しい検閲!

今、世界各国は何の疑問も無しに”経済力”を競い合っておりますが、
それと同様、世界は19世紀後半から20世紀初頭にかけては何の
疑問も無しに”軍事侵略”を競い合っていた時代であった。

 ・欧米列強各国によるアジアの分割統治(勢力圏争い!)
 ・白人社会における有色人種差別!
 ・中国大陸の内乱!
 ・ソ連の南下政策可能性への恐怖!
 ・米国侵略拡大主義の脅威!

と、いう状況下にあり第一次大戦後も米国の侵略フロンティア精神は残っており、その中で特にその頃は節倹精神に富み勤勉な日本を脅威に感じていた。
米国湾岸での排日移民問題のように政府間同士だけではなく、民衆レベルまでそうなってしまったのです。また、イエロ-ペ-パ-もその追い風になりました。 2016/12/07(水)
Unknown (Unknown)
2017-12-19 15:15:04
>孫文の嘘を見破っていた内田良平 ----スパイ情報に洗脳され続ける米国人の「侵略脳」

中国/支那問題がww2を引き起こした?

一、平気でウソをつく。
二、平然と恩人を裏切る。
三、歴史事実を次々に改変する。
四、約束を守らない。
五、身内・仲間は大事にするが、「外部」は騙す
六、敵を分断し、陰謀を常に仕掛ける。
七、自分本位に思考し、自己利益のみを追求する。
八、社会構成が「聖人主義」であり、平等思想を認めない。
九、その地位についたものは地位を利用し私服を肥やす。

孫文らの中国革命を支援し、黒龍会を結成した内田だが、疑うことなく孫文らにカネを注ぎ込む宮崎滔天(とうてん)や頭山満らと違い、孫文の嘘を見破っていた、案の定、革命後の中国は、日本の恩を仇で返すかのように日本を裏切って来た。

中国を見習え・・・・今頃おそい、

「だしぬけだが私はハルノートを思い出す。日米開戦の直前に米国務長官コーデル・ハルが、わが野村吉三郎駐米大使に突きつけた最後通牒である。それには中国及び仏印(いまベトナム)から日本軍の完全撤兵、日独伊三国同盟の破棄以下、日本が絶対承知できない無理難題が枚挙してあったのだ。アメリカ側は日米国力の大差からまさか日本が戦争を仕掛けるとは思っていなかった。知日派のグルー駐日大使は追い詰めると日本人は恥より死を選ぶと警告したが、「どこに自暴自棄で戦争を始める国があるか」と相手にしなかった。日本はハル・ノートを受託すればよかったと今にして思われる。承知して履行しないのである。催促されたら言を左右にして少し撤兵して時を稼ぐ。どうせ国際情勢だものそのうち変わる。」・・・・山本夏彦>世間知らずの高枕
『歴史とはなにか』岡田英弘 (Unknown)
2017-12-19 16:32:17
 歴史は物語であり、文学である。言いかえれば、歴史は科学ではない。
 科学を定義すれば、まず第一に、科学はくりかえし実験ができる性質がある。
 歴史は一回しか起こらないことなので、この点、科学の対象にならない。
 第二に、もっと重要なことだが、それを観察する人がどこにいるかの問題がある。
 科学では、粒子の違いは問題にならない。みんな同じだとして、それらを支配する法則を問題にする。
 ところが歴史では、ひとりひとりはみんな違う。それが他人に及ぼす機能も違う。
 それを記述する歴史を書く人も、歴史を読む人も、みんなが同じ人間だ。
 そういうわけだから、歴史は科学ではなく、文学なのだ。

 もう一つの歴史の重要な機能とは、「歴史は武器である」という、その性質のことである。
 文明と文明の衝突の戦場では、歴史は、自分の立場を正当化する武器として威力を発揮する。
Unknown (太郎)
2017-12-19 17:24:12
>この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州(カリフォルニア)移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに十分なものである。

 当時これを主張することが当該国にどのような意味をもつかということをまったく考えなかったわが国の外交に問題がある。幕末の幕府と大きく違う。
 きついい方だが独りよがりで、広島長崎の市長たちの核兵器廃止と同じものでしょう。
 これが理解できない限り、わが国はふたt日原爆攻撃を受けると私は予測している。
 わが国の近くに2500万人の植えた人々がおり、それに対して、いかがするか。金正恩たち指導者の正だから、わが国は関係ないというのがおそらくわが国の一般的な思いでしょう。しかしそれは間違いでしょう。
 だからといって北をわが国が助けることを意味するかというとそれも違う。
 考えてみればいい、隣の町に飢えた1万人お人がいたとき、私が住む町の行政当局は何ができるか?
 これに尽きる。
なんで現場(国民)の意見を指令員が無視するんだよ。 (安倍ちょんじ)
2017-12-19 18:58:52
亀裂14cm 破断寸前(全長17cm、転覆巨大事故、笑われるぞ) 「のぞみ新幹線」  フジテレビ系(FNN) 12/19(火)

福岡 → 名古屋 無軌道暴走・・バカ日本軍ここでもやらかしてる!

オーバーランして遅れを戻すために暴走させ大惨事起こした福知山線忘れたか。

JR西日本「安全思想」は無いのか。

問題ないと、走行命令した指令員は何(運航規約)を見て判断したか。

何故、実車で異音を確認した作業員の意見に従わないのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171219-00000770-fnn-soci
Unknown (Unknown)
2017-12-19 19:02:49
✖河野太郎(54) 「竹島」軍事奪還してから言え糞バカヤロー

「来年はぜひ外相専用機を」河野太郎トンデモ、自民党部会で「おねだり」
候補機に米「650ER」
http://www.bluejet.co.jp/lineup/gulfstreamG650.html
Unknown (Unknown)
2017-12-19 19:08:00
【国民の税金を貪る日本名使いの売国奴】

青山繁晴(65)自民、参議員、ヨメは水産学博士
「国会議員が来ないのを良い事に韓国と結託してる日本の国費研究者がいる!世界最高権威の学会で日本の海を韓国の海と発表!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1068932292.html

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