株式日記と経済展望

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ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも多くの日本人従業員が解雇される

2017年05月17日 | 歴史

ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも
多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。


2017年5月17日 水曜日

東芝大失敗の研究 ?組織は「合理的に」失敗する まるで旧日本軍と同じ…  5月13日 菊澤研宗

東芝問題とガダルカナル戦の類似性

どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。

その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。

風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。

しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。

東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、なぜ儲からない原発事業に固執しているのか。彼らは、無知で非合理的なのだろうか。

実は、この同じ現象が、太平洋戦争のガダルカナル島での日本軍の戦いでも起こっていた。

この戦いで、日本軍は、近代兵器を具備した米軍に向かって、銃剣で敵に突進するという日露戦争以来の非効率的な白兵突撃戦法を繰り返し実行した。その結果、日本軍は米軍に撃滅され、大量の日本兵が無駄死にした。

当時の日本軍の上層部は、非常に優秀な人々であった。それにもかかわらず、なぜ非効率的な白兵突撃戦術に固執し、撤退しなかったのか。彼らは無知で非合理的だったのだろうか。

実は、そこには、共通の合理的メカニズムが存在しているのである。つまり、彼らは合理的に失敗したのである。このことは、最近、発売された拙著『組織の不条理』(中公文庫)で詳しく分析した。

不条理発生の合理的メカニズム

合理的失敗という不条理現象を説明する理論が、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論である。この理論では、すべての人間は不完全で、限定合理的な存在であり、スキがあれば利己的利益を追求する機会主義的な存在として仮定される。

それゆえ、見知らぬ人同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように不必要な駆け引きが起こる。このような人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。このコストは、会計上に現れないという意味で見えないコストである。この取引コストの存在が、次のような不条理を生み出すことになる。

たとえば、いま、ある企業が伝統的な製法で商品を製造しているとする。この企業は、その伝統的製法に高い価値を見出し、その伝統を守るために特殊な設備を購入し、従業員も伝統的な技術や知識を長年にわたって習得してきた。

ところが、いま新しい科学的製法が出現し、より高品質で安く商品を製造するライバル企業が現れた。このとき、この企業は伝統的な製法をすぐに放棄できるだろうか。

この場合、たとえ現在の製法が非効率的であったとしても、それを放棄することは難しいだろう。というのも、経営者はすでに特殊な設備に多額の投資を行っており、従業員も特殊な技術や知識を習得するのに、何十年もかけているからである。

それゆえ、伝統的製法を放棄して新製法へと移行すれば、彼らはお手上げ状態(ホールド・アップ)になるだろう。このような経営者や従業員を説得する取引コストは非常に大きいものである。(中略)

東芝に発生した不条理の構図

東芝のガダルカナル化は、10年ほど前から展開された半導体と原子力への選択と集中戦略にはじまる。東芝は、この戦略のもとに、2006年、約6400億円という多大な資金をつぎ込んで、強引に米国の原子力発電事業会社ウエスチングハウス(WH)を買収した。

専門家は、この買収額は割高だとみなし、批判的であった。こうした空気を読んで、買収後、東芝は2015年までに原子力発電事業の売上高を1兆円とする事業計画を公表した。しかし、その事業計画は予定通りには進まなかった。周知のように、リーマンショックが起き、さらに2011年には福島第1原子力発電所事故が発生したからである。

日本では、安倍政権のもとに、事故後も原発を再稼働することが大前提となっているが、米国の状況はまったく異なっていた。

原発事故後、米当局によって安全基準が厳格化され、その基準を満たすために原子力発電所の建設コストは一気に高まった。それゆえ、米国内ですでに建設中だった原発4基も、設計の変更が余儀なくされ、建設コストは大幅に増大、こうして、東芝が買収したWHは赤字に転落した。 

この時点で、東芝は原発事業が儲からない事業であることを明確に認識したに違いない。しかし、東芝は原発事業から撤退することなく、2015年12月、さらに原発事業の効率性を高めるために、機器から工事までの垂直的一貫体制を確立する必要があると考え、米国の原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)を買収した。

ところが、この会社は700億円の負債を抱えていたのである。この大失敗によって、東芝はこれまで白物家電事業や医療機器事業を次々と手放し、まさにいま最大の収益源である半導体事業の売却に迫られているのである。

東芝が、原発事業に固執しなければ、現在のような悲惨な事態には陥らなかったのである。おそらく、東芝の経営陣も、ある程度、米国の状況を理解できていたはずである。しかし、なぜ方針を変更し、原発事業から撤退しなかったのだろうか。

東芝の経営陣が原発事業に固執し続けてきたのは、これまで述べてきたように、この事業に莫大な特殊な投資をしてきたからであり、もし原発事業から撤退すれば、その特殊な投資はすべて無駄になり、この事業をめぐる多くの利害関係者がお手上げ状態に陥るからである。それゆえ、原発事業を放棄する場合、彼らを説得する取引コストは膨大なものとなる。

特に、最大の利害関係者は日本政府であり、政府と手を組んできた東芝の経営陣である。安倍政権は、これまで原発ビジネスを「国策」として位置づけ、2016年の参議院選の公約として「インフラ輸出」を掲げた。その柱の1つが原発輸出だったのである。そして、この政府の成長戦略に深く関わってきたのが、東芝の経営陣なのである。

さらに、最近では、この利害関係者1人として雇用創出に強い関心をもつ米政府が新たに加わってきた。トランプ新政権は、もし東芝が原発事業から撤退し、WHを倒産させれば、最大3万6000人以上の雇用消失が発生することを懸念し、日本政府および東芝に事業継続に向けた協力を求めているのである。

このような利害関係者との膨大な取引コストを考慮し、合理的に損得計算すれば、議論の余地のない共通の結論に至ることになる。すなわち、東芝の経営陣にとっては撤退しない方が合理的だったのである。こうして、東芝の経営陣は、いまもガダルカナル戦での日本軍のように撤退できない状況にあるのだろう。このような状況のもとで、大本営が嘘の発表を行ったように、東芝もまた不正な会計報告を行い、ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。



(私のコメント)

5月は、屋外作業をするのに適した季節で、屋外の作業を集中的にやります。暑い時や寒い時にやっても作業効率が落ちるだけで、エアコンの効いた室内でネットでもしていたほうがいい。しかし暑くも寒くもないこの季節は雨が多くて、晴れが続くことは少ない。だから晴れた日に集中的にするのがいい。

防犯カメラを新型に交換していますが、最近の防犯カメラは安くて非常に高性能で画質もフルハイビジョンでカメラ4台で録画機がついて3万円台です。無線カメラもいいのですが、ビルの場合はコンクリートの壁で電波が届かない。だからケーブル配線などが一番大変です。



今日は、東芝の問題と戦中の日本軍の共通点についてですが、いずれも日本のエリート集団であり、そのエリート集団がなぜ同じような間違いをするのかという問題です。東芝は原子力発電事業で失敗をし、日本軍は対中国戦争で失敗をした。失敗をする事はどんなに優れたエリートでも起こりうる事であり、問題はその失敗をどのように最小限の損害で収められるかが課題になる。

エリートは、これといった失敗をせずに出世コースを歩んできた人が多いから、失敗をした経験がない。一流大学を現役で合格をしたり陸軍大学を1番で卒業したりすれば大将まで出世ができる。失敗をした事がないというのは何もしてこなかったと同じことであり、失敗の経験をどのようにクリアしてきたかがその後に生かされてくる。

日本のような年功序列方式だと、何もせずに失敗もしなかった人物が出世をして、あれこれをやって失敗をした人物は業績を上げても出世コースから外される。創業社長が経営する会社が活気があるのは、創業社長がいろいろ失敗をしてきたからであり、ピンチを切り抜けてきたから会社も発展した。

しかしサラリーマン社長は、全てそつなくこなしてきた人物であり、大きな失敗をしたことがないから社長になれたのだ。戦前の日本軍も大きな敗北をした事がなく、負け戦の仕方を知らない軍人ばかりだった。日清戦争も日露戦争も日本が負けても不思議ではない戦争でしたが、運良く勝ってしまった。

相手は、中国やロシアなら戦争で勝ったり負けたりしてきたから、形勢がはっきりした時点で講和しましたが、第一次大戦以降は全面戦争となり、総力戦となったから勝つにしても負けるにしても非常な悲惨な目にあった。北朝鮮みたいにアメリカから圧力をかけられても、中露をバックにぬらりくらりとかわしていけば良かったのに、日本のマスコミが戦争を煽ってしまった。

東芝にしても日本軍にしても、トップのエリートが大きな失敗をして、そのツケが社員や国民に来ましたが、いくら一般社員や国民が頑張ってもトップが馬鹿だとどうにもならない。私も株では失敗をしましたが、最初は連戦連勝であり、私は株の天才だと自惚れるほどになった。しかし銀行から金を借りて株につぎ込みだしてから負けがこむようになってしまった。

それからは株から足を洗って不動産に「転進」しましたが、上手く行かなければどのように撤退するかまで考えて行動しないと成功は得られなかっただろう。一時は不動産も失敗だったと観念するときもありましたが、ギリギリで生き延びることができた。

物事は成功しすぎる事が失敗の元であり、東芝も日本軍も成功しすぎたことが失敗のもとになっている。成功しすぎたからこそ6000億円も出してウェスティングハウスを高値で買収してしまった。日本軍も日清日露で勝ってしまったからアメリカに先制攻撃を仕掛けた。日本軍不敗神話ができて「またなんとかなる」と甘い計算をしたのだ。

私自身も、銀行に就職して小金を貯め込んだから株や不動産に手を出しましたが、成功と失敗の連続であり、何もしなければ成功も失敗もしなかっただろう。サラリーマンになって何もせずに黙々と働いていれば、失敗もすることはないが成功するということもない。日本人は必要以上に失敗することを恐るから何もしないことを選ぶ。

東芝にしても日本軍にしても不運が重なったことも大きいが、被害を最小限にする負け方まで考えておくべきだったのだろう。しかし日本のエリートは負け知らずで来たから強行突破しようとする。レイテ沖海戦くらいで敗北を認めていれば戦死者は数十万人で済んだはずだ。東芝も福島原発災害で原発事業を手放していれば儲けがしらの半導体を売ることもせずに済んだはずだ。

一般の社員や兵士の立場に立ってみれば、無能なトップが間違った判断をしたと見るならば、辞表を出して辞めるか独立起業を目指したほうがいいだろう。私自身も銀行が土地投機を煽ってきた事から銀行に見切りをつけて辞めましたが、土地投機に手を出していなかった銀行は一行たりとも無かった。

日本人は、皆がそう言えば自分も同じことを言うようになりますが、間違っていることは間違っていると言うべきだ。しかし日本の会社ではつまみ出されてしまうでしょう。戦前の日本も新聞が戦争を煽っても、朝鮮半島や大陸進出は日本のプラスにならないことを言う日本人はほとんどいなかった。一部のほんの少数のエリートが馬鹿な判断を下してしまうのだ。

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35 コメント

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Unknown (Unknown)
2017-05-17 12:47:49
>成功しすぎたからこそ6000億円も出してウェスティングハウスを高値で買収してしまった。

■『東芝 大裏面史』に書かれていること
 http://toyokeizai.net/articles/-/171200
--------------------------------------------
そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。
--------------------------------------------
ガダルカナル戦との類似性? (Unknown)
2017-05-17 13:01:55
今回の引用記事は、「日米原子力協定」の存在に無知な、妄想記事である。
Unknown (Unknown)
2017-05-17 13:02:29
菊澤研宗氏もわざわざ旧日本軍の失敗にこじつけなくても、明治以前の幕藩体制や貴族政権、果ては大和朝廷などの似たような失敗例はいくらでもある、日本人の組織意識に対する欠点を率直に言えばよいのだがと、元自衛官の私から読めば思うのだがな……、
まあ、分かりやすく説明しているつもりなのだろうが、古来より続く日本人の持つ気質が、良くも悪くも現代社会構成に現れているというところだな。

欠点を克服することは、部外者から見れば簡単に案は出せても、実行することは以外と難しく時間も掛かる……、

組織が変わるか否かは究極のところ、【改革意識】を持った人材が現れるか否か
に掛かっている。
陸自機事故に思う (愛信)
2017-05-17 13:43:13
陸自機事故に思う
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/

戦後71年を経て、未だに日本国民の国を守る
姿勢が明確にされていない。
 反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由
を行使している為に戦後71年目の日本の憲法
で侵略者から国民を守る事を禁止している憲法を
守ろうとする者がいる。 
支那朝鮮に支配された反日売国的な国会議員の
顔色を伺い、とても日本人とは思えない国会
議員ばかりで、日本の自主独立の為に立ち上がる
国会議員が皆無である。
 政治家がアホな日本人はまだ騙せると考えてい
るのである。
 嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を
吐くように嘘を吐く支那朝鮮資質、安倍自民創学
会公明党に支配されたままである。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
Unknown ((著者)山本七平)
2017-05-17 15:29:04
>日本はなぜ敗れるのか~敗因21カ条 <契機>

敗因21カ条。

 1.精兵主義の軍隊に精兵がいなかったこと。然るに作戦その他で兵に要求される事は、総て精兵でなけれなできない仕事ばかりだった。武器も与えずに。米国は物量に物言わせ、未訓練兵でもできる作戦をやってきた 
 2.物量、物資、資源、総て米国に比べて問題にならなかった 
 3.日本の不合理性、米国の合理性 
 4.将兵の素質低下(精兵は満州、支那事変と緒戦で大部分は死んでしまった)
 5.精神的に弱かった(一枚看板の大和魂も戦い不利となるとさっぱり威力なし)
 6.日本の学問は実用化せず、米国の学問は実用化する
 7.基礎科学の研究をしなかった事
 8.電波兵器の劣等(物理学貧弱)
 9.克己心の欠如
 10.反省力なき事
 11.個人としての修養をしていないこと
 12.陸海軍の不協力
 13.一人よがりで同情心がない事
 14.兵器の劣悪を自覚し、負け癖がついた事
 15.バアーシー海峡の損害と、戦意喪失
 16.思想的に徹底したものがなかった事
 17.国民が戦いに厭きていた
 18.日本文化の確立なき事
 19.日本は人命を粗末にし、米国は大切にした
 20.日本文化に普遍性なき為
 21.指導者に生物学的常識がなかった事」
/2010年10月31日 |
(著者)山本七平(山本書店店主、角川oneテーマ21)*05年4月20日9版発行
http://hnakazawa01.blog130.fc2.com/blog-entry-106.html
【経済人語録】vs【イマドキの経済族】 (旧コメ)
2017-05-17 15:35:35
  【経済人語録】
>岩崎弥太郎(三菱財閥創始者) → 「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
>本田宗一郎(本田技研工業創業者) → 「社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ」
>土光敏夫(旧経済団体連合会第4代会長) → 「社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」
>ヘンリー・フォード (フォード・モーター創業者) → 「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」 「ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」
>松下幸之助(旧松下電器産業創業者) → 「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」
>渋沢栄一(実業家) → 「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
>早川徳次(シャープ創業者) →
1.近所をよくする。近所を儲けさせる。2.信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
3.よい人をつかんだら決して放すな。
4.儲けようとする人は儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
5.人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道もこれ以外のものはない。」                
【イマドキの経済族】  
・奥田 碩(日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役、パチンコ店善都監査役) → 「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」 「マスコミの厚労省叩きは異常。報復しようかと。スポンサー引くとか」 「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
・宮内義彦(オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長) → 「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
・奥谷禮子(人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員) → 「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」 「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
・篠原欣子(人材派遣会社テンプスタッフ社長) → 「格差は能力の差」
・南部靖之(人材派遣会社パソナ社長) → 「フリーターこそ終身雇用」
・林 純一(人材派遣会社クリスタル社長) → 「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
渡邉美樹(ワタミ社長) → 「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても[感動]を食べれば生きていけるんです」
・箕浦輝幸(ダイハツ工業社長) → 「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね、それで(聞き取れない)お金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」
・鈴木修(スズキ会長) → 「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ
・秋草直之(富士通代表取締役会長) → 「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」
・御手洗冨士夫(キヤノン会長、日本経済団体連合会会長) → 「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」 「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
・猿橋 望(NOVA創業者) → 「労働基準法なんておかしい。今は24時間働かないといけない時代なのに」
・折口雅博(日雇い派遣グッドウィル・グループ会長) → 「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
・大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者) → 「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」 「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ! バカバカバカ! バカッ!!!」
・カルロス・ゴーン(日産自動車社長) → 「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
・米倉弘昌(第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長) → 「日本経済は中国頼み?そんなことはない。日本はもっと中国に投資していい」 「(尖閣諸島付近における中国"漁船"衝突事件)はもう済んだこと。追及するな。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ!」
・鷲澤正一(長野市長、信越放送取締役) → 「(自分自身は就活したことないけど)就職が内定してない学生は反省しろ! コネを使って何が悪い?」
http://matome.naver.jp/odai/2135169981545893201
親孝行、したいときに親は無し (う~ん、、、)
2017-05-17 17:03:52
あらたまって、道徳教育なんてするつもりはさらさらないが、むしろ偽善極まりない道徳教育や犬死して負けるための洗脳教育に過ぎない銃剣術なんて、とっととボイコットしろよーってんだ!!!正気かよ!!!、今の子可愛そ過ぎるだろッ!!!

そやのうても、こんな教育受けるのかとおもうと、やるせなくてまともな若い人ほど子供をますます作らなくなっちまうだろうよ!!!

戦前教育なんて今の北朝鮮民主主義人民共和国の恐怖政治による一億総洗脳教育だからねぇ所詮はねぇー。あの国は、陸軍中野学校の畑中(中畑だったかなぁ?)とかっていう人が作った日本軍の残置国家だろう、恐らくね。。。

今そんな、前近代的時代の教育行おうとしているのかと思えば、しかるに一方、まるで猿エグザイルのような激しいダンス教育まであるんだってねぇ?!!!今の小学校って、、、

一体全体なんだ!!! このざまは?!!!

この国の教育はすでにもうカオス=混沌だろう!

俺に餓鬼がいたら、あんなヤバい場所には絶対に行かせない!!!自分で教育するよ。。。親がいなくても生きていける本当の教育をするよ。。。

いつまでも、あると想うな、親と金!!!

親孝行、したいときに親は無し!!!

親のいる間に気づいたときでいいから、少しばかりの親孝行積み重ねてりゃーたいていの人は幸せに生きてけるんだけどねー、、、まぁ、この意味わからん人には全然わからんだろうけど。。。

自分が若い時親不孝したものほど、なんでも学校教育のせいにする単なるアダルトチルドレンならぬオールドチルドレンな訳だよ。。。

だから、もう今どきの学校って行かせないほうがいいんとちゃいますか?!!!

こんな右往左往している学校へ子供あずけて馬鹿がより馬鹿になって返ってくる学校なんて絶対いかせない。。。要は、家庭教育が大切でしょう。。。

岸の娘は、一体全体、どんな家庭教育をやってたのかねぇ?!!!北朝鮮式の統一教会カルト洗脳教育を親子代々やってたの、誰の眼から観ても明らかだろうなぁ~~~、、、

岸信介の娘→安倍晋太郎の妻→安倍晋三の母親

たいていの女は、一生で3人の男の人生を観て育ちあの世へ往くことになる。。。それが女の宿命だ!

最初は、自分の父親、次が結婚相手の夫、そして、その夫との間にもうけた息子。。。

自分の「父親」、自分の「旦那」、自分の「息子」

息子の正確に父親の姿を観たかと思えば、旦那の姿を観ることもあるし、結婚した後の変わり果てた我が息子の姿を観ることも、しばしば、さも、ありなん。。。

優秀な人? (noname)
2017-05-17 17:14:47
>ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にした

将兵の死因の内訳はどうだったんでしょうね?貧弱な武器で近代兵器に挑んでの戦闘しした人の比率と、栄養失調による餓死、病死の比率はどうだったんでしょう?

試験の結果が優秀でも現場が理解できない上に、他人の人生に無責任な人が上に立つとこういう結果になるという実例ですね。しかも自身の責任も追及されないのでしょう。

バブル崩壊後の長年にわたる経済失政同じです。
Unknown (Unknown)
2017-05-17 18:39:30
東芝とか、郵政のトップって実は認知症出ててもおかしくない歳なんだよね。大丈夫なの高齢投資家って・・・・。

馬鹿(偽エリート)にカネや権限を与えたら最後… (ponpon)
2017-05-17 18:45:00
馬鹿(偽エリート)は頭の良い人間(真のエリート)が嫌いなので、人事採用で馬鹿(偽エリート)ばかりを採用する…。そして、組織内が馬鹿(偽エリート)だらけになる…。その結果、組織はどんどん劣化し腐臭を放つようになる…。

> 事業に莫大な特殊な投資をしてきた
> 撤退すれば、その特殊な投資はすべて無駄
> 事業をめぐる多くの利害関係者がお手上げ状態に陥る
> 解雇される可能性

こういう記述を見ると、個人的には「国鉄」「赤字ローカル線」「民営化時の大量解雇」を思い浮かべますねぇ…。日本各地に廃線や未成線(建設途中で事業中止になった路線)の橋梁やトンネル、築堤が大量に放置されていますし…。その規模は東芝の比ではない…。

> 失敗をした事がないというのは何もしてこなかったと同じ

さらにタチが悪いのは、大きな失敗をした経験が無い人間というのは、失敗することを極度に恐れるあまり、自己防衛のための行動を取る傾向が強いということですかねぇ…。何か都合の悪いことが起こった時、自分の経歴に傷が付かないように立ち回ろうとする…。自分のために他者、他社を犠牲にしても構わないという連中…。

> 私も株では失敗をしましたが、最初は連戦連勝

1980年代までのインフレ日本社会では、株を買って寝かせておけば誰でも儲かる時代でしたし…。ウチの親(現在60代後半=団塊世代)も株で儲けたものの、バブル絶頂期に始めたビジネスで失敗…。現在も株を続けているようですが、アベノミクス期間中でも全く儲からなかったらしい…。動かない株(無名のマイナー銘柄)に入れ込んだら儲からないのも当たり前…。(笑)

■日経平均株価チャート(1949-2017)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_nik_m

> 一部のほんの少数のエリートが馬鹿な判断を下してしまう

バブル崩壊後に就職氷河期を引き起こした連中も大馬鹿者でしたねぇ…。人口の多い世代(=競争世代=第二次ベビーブーム世代)の高IQ、高学歴者が最も頭脳が鍛えられているのに、彼らを就職氷河期に陥れてしまったため、日本の主要大組織には真のエリートがほとんど居なくなってしまいましたからねぇ…。今になって少子世代(アラサー以下)を大量採用しても、日本の主要大組織の劣化は加速するだけ…。(笑)

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