株式日記と経済展望

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アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりません

2008年10月14日 | 経済

米国債は、今でも、その94%を、海外が買っています。米国内では、
増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。


2008年10月14日 火曜日

米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても
100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。

 


米、25兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に 10月14日 産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約2500億ドル(約25兆5000億円)の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手9社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。


ウォールストリート;恐怖の8日間 10月14日 吉田繁治

■4.米欧の政府・中央銀行の対策

▼米国政府と中央銀行

米政府は、$7000億(70兆円)を、金融機関の救済資金として、(これから)出すことを、約束しています。とても、この額では足りなくなることは、容易にわかります。

内容は、
・主要金融機関の不良債権・証券の買い取りと、・340兆円の残高のMMF(個人預金)の、保護用です。

(注)米国政府が出資することは、まだ決定していませんが、近々、破綻金融機関へ出資することになるでしょう。

▼英国と欧州大陸

先週末に、英国と大陸欧州では、資金繰り難におちいった金融機関に対し、次々に、政府による資本注入(出資)の決定(つまり一時国有化の宣言)が行われています。

欧州では、金融機関間の、短期取引(コール・ローン)についても、各国政府が保証するという。取り付けが起こると金融が崩壊する預金も、政府が保護しています。

まとめて言えば、米欧の政府と中央銀行が、金融危機の後始末をしなければならない。他に、手段はないからです。

▼すでに100兆円を注いだFRBとECB

米欧の中央銀行(FRBとECB)は、銀行間の短期資金市場が消えたことを補うために、08年10月時点で、すでに100兆円の短期資金を、供給しています。

今後、どれくらいの資金を投入できるのか?

物的担保としては「国債と金融機関から買う証券」しかないペーパー・マネーですから、無限に、紙幣を印刷(実際は金融機関と政府への貸付)ができます。

(注)今日の時点では、日米欧の中央銀行とG20カ国は、金額に枠を設けず、必要なら、いくらでも資金を供給するという「青天井宣言」をしています。日本も、ペイオフをはずし、政府が、預金を全額保護するという。無際限の、資金供給です。

以下で、中央銀行のマネー供給の仕組みを見ます。

■5.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか?

わが国日銀の、貸借対照表を見れば、中央銀行のマネー供給の仕組みがわかります。(08年9月30日現在)
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080930.htm

   【資産】           【負債及び資本】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・金の保有    0.4兆円  ・発行紙幣    75.5兆円 
・現金紙幣保有  0.2兆円  ・当座預金預かり 16.3兆円
・買現先勘定   8.7兆円  ・政府預金預かり  2.5兆円
・保有国債   65.5兆円  ・売現先勘定   11.4兆円
・金銭信託    1.2兆円  ・その他負債    0.8兆円
・貸付金    27.1兆円  ・資本勘定     5.8兆円
・外国為替    8.6兆円
・その他     0.6兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
資産合計   112.5兆円   負債・資本   112.5兆円

(注)現先勘定は、一定期間後に買い戻す(買現先)、または売戻すこと(売現先)を条件にした債券の、短期での売買残です。

概略でいえば、日銀は、
・日本国債を65.5兆円分買い、
・金融機関への円の貸し付けを27.1兆円行い、
・金融機関へ米ドルの貸し付けを8.6兆円分(=外国為替)行っていて、それらの資産を根拠にして、
・75.5兆円の1万円札を発行していて、
・18.8兆円を、金融機関と政府から日銀当座に預かっていると言うことです。

日銀のマネー供給額とは、[紙幣発行の75.5兆円+当座預金での預かり18.8兆円=94.3兆円]を言います。

そのマネー供給の裏付けになっているのが、[国債65.5兆円+円の貸付証書27.1兆円+ドルの貸付証書8.6兆円=101.2兆円]です。

▼マネー発行の担保は、要は、国債

以上の、わが国日銀の例で見るように、各国中央銀行がマネーを供給するときは
(1)担保として国債を買う、
(2)貸付証書を作成する、
(3)金融機関が持つ証券を買う、ということです。

【信用の根幹】
従って、中央銀行の信用は、
(1)担保として取った国債の信用(=国の財政の信用)、
(2)民間金融機関への貸付証書の信用(=金融機関の財政の信用)、
(3)買った証券の信用、ということになります。

つまり、中央銀行の信用とは、
・国家財政の信用と、
・金融機関の信用が根源です。

しかし、今、米欧の金融機関は、自己資本を失い、信用がない。そのため、金融機関の間の、短期資金市場(インターバンク・マーケット)が停止しています。

つまり、金融機関への貸付証書と、金融機関が担保に出す価値が下がった証券の信用は、薄くなった。

どうしたらいいか。

【国債の信用が根底になる】
(1)財務省が、国の財政の信用を元に、国債(=借用証)を発行する。

(2)中央銀行が、国債を担保に預かり、財務省の当座預金の口座に、現金を振り込む。

(3)各国の財務省が、自己資本を失った金融機関に、その資金を振り込む。あるいは増資・優先株・劣後債の発行に応じる。

以上のような、構造です。

▼国家財政の信用

根底になるのが、国が発行する紙の国債(=利付借用証)の信用であることが、了解できるでしょう。

この信用は、国の返済力と利払い力です。

ゴールドという物的担保を裏付けにしないペーパー・マネーの信用の根源は、各国の、将来の国家財政です。つまり、あらゆる国の国家財政の信用は、将来の徴税力(=課税力)に依存します。

過去に金融救済のために緊急に使った分を、後で課税ができるのは、国民所得(=世帯の所得+企業所得)の増加があるからです。つまりは今後の経済力(=生産力と販売力)の伸びです。

米欧の政府・中央銀行が、「金融危機を避けるためあらゆる朱手段をとる」ということは、
・国債を増発し、中央銀行に買い取ってもらい、
・そのマネーを、金融機関に貸すまたは増資に応じるという意味です。

中央銀行も、無からマネーを生むことはできない。「国の財政の信用力」を無視し、無茶に行えば、その国の通貨の信用が、下落します。

通貨信用は、国債の信用と同義です。

米国と欧州の中央銀行は、以上のような形で、すでに100兆円を、金融機関に増加供給しています。あと、必要になる数百兆円も、この方法で集めるしかない。

【重要】海外(日本、中国、アラブ)からも、マネーを集めるとは言っても、担保に、米欧の国債を差し入れねばならない。あるいは、米政府または中央銀行の、特別借用証の差し入れが必要です。


■6.究極に問題になるのは、米国経済の信用

米国のGDP(国内総生産=経済の生産力と販売力)は、2007年で$11.7兆(1170兆円:日本の2.2倍)です。世界のGDP(5500兆円)の22%を占めています。

この米国は、2007年末で、対外債務を$20兆(2000兆円:GDPの17倍)抱えています。

他方、対外資産は$16.5兆(1650兆円:GDPの1.4倍)です。純債務が$3.5兆(350兆円)です。

(注1)日本の対外純資産は、2007年末で250兆円です。他の純債権国は、ドイツ107兆円、中国78兆円、香港61兆円、スイス55兆円、フランス13兆円です。

(注2)純債務国は、大きい順にいえば、米国の純債務350兆円、英国80兆円、カナダ18兆円、イタリア12兆円・・・です。米英の合計で430兆円の純債務であり、世界は、過去の貿易黒字分を、そっくり米英に貸し付けしていると言っていいのです。


●対外純債務国(米国)が、金融危機の中心というのが、今回の危機の最大の特徴です。

1929年の大恐慌のとき、米国は対外純債務国でははかった。1997年の日本の金融危機の時は、日本も対外純債務国ではなかった。

2008年からの米国は、
・減税で18兆円、
・イラク戦費で20兆円、
・医療費や国防費の財政赤字で40兆円、
・金融救済で確定した分が70兆円、
・貿易赤字で、80兆円を使います。


米国に必要な、海外からの資金の流入は、今後1年で、18+20+40+70+80=228兆円になります。これは、過去の100兆円水準の2.2倍です。

今後の焦点は、米国が必要とするこの228兆円を、どの国が、米国債あるいは借用証と引き換えに、供出するか、です。

日本・中国・アラブが、総力を挙げて米国債を買っても、買い切れない金額です。


じゃ、米国内で買えるか。それも無理です。米国の金融機関は、今、国債を増加買いする余力はない。むしろ、政府から資金供給を受けねばならない

【結論】以上の帰結として、年末と2009年に向かい、米ドルは崩落することになります。つまり、米国の政府財政の信用力の低下です。

買いがなく、売りが超過すれば、その国の通貨は当然に下落します。まずは、$1=80円に向かうはずです。

▼今、ユーロが下げ、米ドルがユーロに対し維持し、円が上がっている理由

【ユーロの、対ドルでの下げの原因】
今は米ドルに対し、1ユーロは$1.36に下げています。ユーロに対しては、ドルが上がった。

この原因は、米国の金融機関が、欧州にもつユーロの株や証券を売ってユーロを得て、そのユーロをドルに交換(ユーロ売り=ドル買い)して、自国での資金繰りに充てているからです。

欧州の株価の下落は、米国と欧州の金融機関及びファンドの、ユーロ株売りによります。

(注)米国の金融機関とファンドは、前述のように、対外債権を$16.5兆持っています。これを、売っている。

【米ドルの、対円での下げの原因】
他方、米ドルは、日本円に対しては$1=100円付近に下げています。(08.10.08)

この原因は、米系ファンドがもつ日本株の売りの金額(円売り=ドル買い)より、日本の金融機関によるドル債やドル株の売り(ドル売り=円買い)の金額が大きいからです。

ドル債を売ってドル札に換え、そのドルを円に交換(ドル売り=円買い)し、自国に持ち帰っているからです。今、日本に資金が回帰しています。

●今通貨でもっとも強いのが円、次がユーロ、もっとも弱いのが米ドルです。

【短期では】
短期では、米国の金融機関とファンドの、資金繰りのためのポジション解消売りで、米ドルへの回帰(ドル買い)が上回って、ドルが上げるように見えるときがあるかもしれません。

【重要】
しかし前述のように、米国は、今後1年で228兆円が不足します。したがって、3か月、6か月スパンで見た時の、いずれの、世界の通貨に対するドル安は、避けられない。

米国のドルの信用が下落しているのです。(中略)

■8.重要な事実

▼ドル下落に向かう米国債を、どこが買うか?

米国は2009年、2010年にかけて、228兆円もの国債の増発が必要だということを示しました。

米国債は、今でも、その94%を、海外が買っています。米国内では、増発される国債を消化できない。根底の理由は、毎年の、国民の増加預金(残高は700兆円)がないからです。

【重要】228兆円ものドル建て証券を、どこの国が、買えるかです。買えなければ、中央銀行のFRBが買うしかない。日本、アラブ、中国を、懸命に合わせても100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。

そうすると、2000兆円の対外債務の米ドル証券が、激しく売られ、米ドルが崩落し、米国債の金利が、市場の圧力で高騰します。

▼米国世帯の消費は、100兆円が過剰だった

米国世帯の資産とは、株であり、住宅の値上がり(1年で100兆円~200兆円の含み利益)でした。

これがなくなると、米国の世帯は、1年で、100兆円くらいの個人消費を減らさねばならない。米国の個人消費は、約800兆円(GDPの70%)です。

100兆円は、12.5%の個人消費の減ですから、大きい。1世帯当たりで1年100万円分の消費減です。米国の消費者ローンは、大きく減っています。


2009年の米国GDPは、相当なマイナス(-3%から5%)になります。これは、米国の自動車会社3社を破産させ、中国・日本の輸出工場も直撃します。米国での、日本企業の生産も、減ります。

米国の貿易赤字を売上としてきた貿易黒字国の過剰生産力(約100兆円分の生産力)は、今後数年の、デフレ圧力(商品物価の下落圧力)になります。

過去、5%の高い実質経済成長だった世界は、2009年、2010年と、GDPのマイナスを、経験するでしょう。


(私のコメント)
アメリカ政府は公的資金を銀行に25兆円資本注入することを発表して世界の株式が大きく上がっています。しかしアメリカの銀行の損失がどれくらいあるのかが分からない以上は解決の目処すら立ちません。しかも実体経済がどんどん悪化してきておりアメリカ政府の財政が何時まで持つのかという問題が浮上してくる。

今までもアメリカは毎年100兆円も海外から借金してやりくりしていましたが、一連の金融危機対策で130兆円もすでに使ってしまっているから合計で230兆円も国債を発行する事になる。しかしそれだけの国債をどこが買うのだろうか? 当面はFRBが買うしかないのですが、FRBは米国債を担保に外国政府から金を借りることになる。

アメリカと北朝鮮はよく似ており瀬戸際外交が得意だ。米公債を売りつけるときには、買ってくれなければアメリカ経済が破綻して御宅の国にも大きな影響が出ますよと脅迫してくる。もっぱら買っているのは日本と中国と中東産油国の政府機関しかないのですが、その割合は94%にもなっている。

当面は銀行間の短期資金市場を機能させなければならないのですが、公的資金注入のカンフル注射で効き目があるのだろうか? 銀行は当面は決算に計上できる損失しか計上していませんが、隠されている損失を全部洗い出せば債務超過で銀行は強制的に破綻させられる。

日本の銀行もそのような状況でしたが、竹中大臣は厳格な資産査定で多くの銀行が潰された。しかし欧米では時価会計やBIS規制は棚上げされて粉飾決算がまかり通ってしまっている。売買不能になった債券はゼロ査定で無ければ時価会計とはいえないだろう。8%のBIS規制も査定不能なのだから自己資本もへったくりもないのだ。

アメリカは2000兆円もの対外債務を抱えていてGDPの1,7倍だ。この調子だと対外債務の山にアメリカは押しつぶされて国家ぐるみの破綻国家になるなる可能性が高い。アメリカの世帯も年収の1,3倍の借金を抱えている事になり、500万の年収だと650万円の借金を抱えている事になる。

このような状況では米国債の信用が何時まで持つかということですが、アメリカにも1650兆円の対外資産があり差し引き350兆円の純債務になっている。いわば世界中の借金をアメリカが背負っているようなもので、その国の金融機関が総崩れなのだから大変な事だ。当面は対外資産を処分して回収しているからドルも堅調なのですが、純債務は爆発的に増える計算になる。

だから日本としては今のうちにドル債券を処分しなければ換金できる機会はなくなるだろう。アメリカのバブル崩壊で住宅の下落と株の下落で数千兆円の資産価格が吹っ飛んで、さらに金融市場からCDSなどの清算価格査定がいくらになるかですが、6600兆円規模の爆弾を抱えている。まさにアメリカは絶体絶命の状況であり、世界がまだそれを認識していないだけだ。

まさにアメリカは北朝鮮と同じ破綻国家になりつつあるのですが、ブッシュと金正日は同病相哀れむ状況だ。日本は北朝鮮と韓国とアメリカという破綻国家の面倒をいつまで見るつもりなのだろうか。日本と中国が米国債を買うにしても100兆円程度が限度であり230兆円もの米国債は買いきれない。

アメリカにはすでに消費不況が襲い始めていますが、自動車の売れ行きも激減している。自動車が無ければ生活できない国の自動車も売れないのだから、アメリカの家庭は100万円の消費を減らさなければならない。中国からのアメリカへの輸出もブレーキがかかり中国もこれからバブル崩壊で大変だろう。

EUも金融機関が次々国有化されて銀行の融資にも制限が加えられて経済は停滞するだろう。金融は経済の血液だから貧血状態になってふらふらだ。中東産油国や中国や発展途上国の銀行は国民にも信用されていないからお金は欧米の銀行に預けられてきた。しかしその銀行が信用不安でカネが逃げ出している。しかしどこへ逃げるのだろうか?

ヨーロッパでは金庫が売れているようですが、自宅の金庫に現金をしまっておくのがデフレ時代には一番いい方法なのだろう。一部は金に換えておくのもいいだろう。それ以外に、先進国のうちでは日本の銀行が一番しっかりしていますが、だから円が高くなり世界から金が集まってきている。日本はそのカネを世界に再投資しなければならないだろう。まさに日本の金融力が試される時ですが、アメリカの投資銀行のような真似は出来ない。

アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりませんが、日本の政治家や官僚にはそれだけの大きな戦略は無理なのだろう。しかし国力というものは人口の多さでもなく国土の広さでもなく経済力の大きさだけでもない。スペインーオランダーイギリスと世界の覇権国家が交代してきましたが、みんな日本よりも小さな国だ。

それがなぜ世界覇権を取ったのかというと技術力であり、最先端の兵器を駆使して戦争に勝ってきた。しかし現代は熱戦の時代は終わり経済戦争が世界の覇権を決める時代だ。その中で経済力のバロメーターである通貨で円が一番強い。つまり通貨戦争での勝利者は日本である。中国の元という人もいるが元は18%切り上げただけで中国経済は技術力がないから輸出競争力が無くなってしまった。



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49 コメント

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Unknown (Unknown)
2008-10-14 15:57:27
覇権を握って、そして、どうする?

http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/extermination_orochi.html
双頭の蛇と集合無意識スサノオ

偉大な先祖たちが啼いているぞ
Unknown (めろんぱん)
2008-10-14 16:40:06
賢明なる諸兄へ

あの~
それで、いままでせっせと円を外貨へ換えてきたんですが今後はどうすればいいんですか?
ご教授ください~ぃ!(だんだんチカラがなくなってきた~)
Unknown (Unknown)
2008-10-14 16:51:13
この状況でも、持っている人間はいる。
円の信用力を利用して、
日銀の金利をあげて、世界中の金を日本に集めて、
世界に再投資するのはどうでしょうか?
もちろん、日本国内の内需に力を入れながら。

再投資するという条件なら、欧米諸国も納得するのではないでしょうか?
う~んどうかな (安二郎)
2008-10-14 16:55:12
円が買われてるのは円キャリーのアンワインドで日本経済のファンダメンタルからではない、なぜならここがよければ日本株は世界中の株に比べて下落率が最悪の部類にはならないだろう。

日本には日本の問題があると見るのが妥当だ。
今日のNKは大幅反発したがこれも自立反発の域でありここから18000まで戻すはずも無く、戻り一巡の後は再び下値を探る事は目に見えている。

これを回避する術は政治の力だが、今日の参院予算委員会を見ている限りは、かんなり心もとない。
麻生太郎と言うより民主党の存在そのものが日本の元凶なのだろうな。

とはいっても、ドルの垂れ流しとユーロ、ポンドの垂れ流しを世界中が金庫にしまうわけも無く、来るであろう強度のインフレにいたたまれなくなり、再びマネーが暴れまくるのは誰でも想像がつく。

ななし (Unknown)
2008-10-14 17:01:56
結局、株価急反発の決め手になったのは欧米当局による公的資金投入の決定でしたね。
日本の場合は、自社株買いの解禁でした。
新自由主義者=小さな政府論者の完全な敗北でしょう。
こんな事態になってもまだ日本のマスゴミや竹中平蔵は改革原理主義を叫んでますが、もう誰も聞く耳は持たんでしょうね。
問題の公的資金投入の額ですが、サブプラ詐欺に踊った欧州が飛び抜けて多いようです。
日本は乗り遅れたのが幸いして被害も軽傷で済みました。
もし小泉・竹中体制が今まで続いていたなら軽傷では済まなかった気もします。
それから米国のツケはやがて日本に奉加帳が回って来るでしょうね。
日本の財政が火の車である事を知りながらアフガンの戦費3兆円余りをたかろうとしていますしね。
当然北朝鮮へも支援を要請してくるでしょう。
果たして麻生さんがそれをどうかわすのか見ものでもあります。
その時期を見計らって解散総選挙に打って出る可能性もありますね。
福田さんが奉加帳を内閣改造で回避したようにw

http://www.soejima.to/
日経によるとドイツは銀行支援に68兆円、フランスは50兆円支出することを発表したとい
う。Bloombergではスペイン、オランダ、オーストリアを加え総計180兆円となっている。ドイツの額をGDPを使ってアメリカでの額に換算すると、320兆円。それはアメリカが決めた75兆円の約
4.2倍。アメリカは資本収支が黒字、ドイツは資本収支赤字である。つまりサブプライムを含むデリパティブのほとんど(アメリカの4.2倍?)は欧州で販売されたのではないか。
経済学 万歳 (長文御免 イヤナラヨムナ) (苦土井 左近尉)
2008-10-14 17:48:44
政治権力は、湯田屋資本という化け物の、表向きの貌であろう。

近代法律に基盤を与えられ(その意味を知らないものが多すぎるが)、選挙民に微笑を振りまく政治家の顔。小難しい理想論を述べているかの様ではあるが、実は中共やユダヤに根を伸ばしているマスコミ言論の小賢しい顔。やくざの興行師のレベルからは飛躍できない、『ヒジョーニ悲しい(古かった?)』。大衆向け娯楽、テレビ局連合=ナイーブな日本精神を破壊する暴力団。この気取った香具師の旦那面。WHO に群がり、人体実験で暴利をむさぼる、911 部隊の白いユニホーム。

この湯田資本は、アメーバの様に、メタモルフォーゼしながら、様々な、貌で、人々を惑わす。

一般人にとっては、金銭は、生活の糧を得たり、娯楽の潰えだったいと、マルクス風に言うならば、人的生産諸力の再生の資金である。商品の生産現場である、会社や、事業者にとっては、運転資金である。

 人には賃金
 資材には、仕入れ代金
 売り上げには、その対価の営業収入

それでは、世界を一体化すると嘯く湯田金にとってみれば、何なのであろうか。
それは、一般人や事業者を支配するためのツール。桎梏である。
有り余る(とかいっても、輪転機で刷ったり、騙し取ったのだがネ。)膨大な資金。金融にとって資金はハンマーである。金融にとって、気に入らない、取引相手がいれば、ぶちのめす。よそに、同業事業を立ち上げて、干すことも可能である。

金融や経済を考察する場合、人は、生産物とその対価の商品価格、つまり、原価とか利益とか、それに流通コストとかを想起する。そう、たいていの経済学は、極視的にみた部分から、論を広げてゆくようだ。しかし、

しかし、経済とくに、経国済民としての姿を見るには、巨視が不可欠。

国民経済学では、国内総生産や国民総生産という、巨視的な概念がある。
それでは、実体生産総コスト、あるいは、金融部門総コストや行政管理総コスト、とかの分類はあるのだろうか。計測方式の確立はあるのだろうか。
金融部門と行政管理部門のコストは、優れた電子システムがすべてを引き受けてしまう未来社会を想定しよう。そして、その管理は、実体生産部門の有志が、ボランティアで行うとする。そうすれば、後者、二つの部門の総コストは限りなく、ゼロに近い。

翻って、今の米国はどうか。虫の入ったリンゴを売りつけた、金貸しとその保証人の政府が居直っている。

俺がいなくなったらオマイラは、リンゴも梨もましてや、パンも飯も食えなくなる。
住むところも、衣服もままならなくなる。(てやんでぇ。寝言は寝て謂え。オマイラが居なければ、テメエラの食い扶持、作る手間が省けるってもんだネ。おいらア、その分楽しくアスベルってもんだ。)
だから、虫食いリンゴ返品で、もらえなかった代金と、信用落として在庫を処分した費用もすべて、あんたら、勤労者大衆諸君が、そのコストを負担しなさいね。
(馬鹿野郎、税金なんか払えるか、オマイラのせいで、逆さに振っても、鼻血もデネエ。勝手に印刷機で刷りやガレ。金融バブルは、盛り返すだろが、俺たちいつまでも馬鹿ではない。テメエラだけで、金融ばくち夜明けまで遣ってろイ。次の昼頃になったら、テメエの首が無くなっているのにも、頭が無くなっちや、気がつくメエ。)

無能で、給与お手盛りの、役人と、無駄なおしゃべり上手で、時には人殺しの、これらの部門の総合合計コストは、想像を絶するものがある。彼らの使い込んだ、金額の、『金融工学』上の表現が、国債や痴呆っ、おっと違った、地方債である。

良い社会というものは、それぞれの時代や地域差も有ろうが、官僚や政治のコストが少ない社会であろう。
金融破綻を招いた者たちの経済学ではこうだ。企業は資本家のものであり、企業は利益をだす分だけ、価値が多い。そして、メクラで、世間知らずの彼らが言う決まり文句は、コストの削減で利益を生み出すベキデスね。彼らは、市場自由経済を語りながら、市場の実態を知らない。コストを極限まで削った商品は、すぐにメッキが剥がれ、市場では悪評が立ち、ついには見向きもされなくなる。あのガラクタ エレベータを思い出されたい。利益を生むはずだった、会社は潰れる。アメリカの禿鷹と、支那の狂惨社会は、好一対である。片や、乗っ獲って、食い散らかす。一方では、メタミドホスやら、メラミン入りの食品。息をする毎に、詐欺を働く。台湾では、支那の宇宙遊泳の背景の「水の泡プクプク」で盛り上がっているそうな。日本の軍事オタクの間では、潜望鏡の泡プクプクで……。

このように、コストが掛かりすぎ以上に、危険な官僚・金融の病巣部位には、<<大改革>>。<<カイカク>>、<<ダイカイカク~っ>>。いや、大手術が必要だ。場合によっては強烈な、抗がん剤を投与して、多くのがん細胞を、撃滅せねば成るまい(資本注入で、湯田屋の血と肉をがん細胞と見なして、溶融排泄ドレナージ)。たとえ、薬が効き過ぎて、患者が死んでも(つまり、国有化され、金融システムがアメリカ国民の所有に移る)、ショウガナイ。銭のそうめん流し当番の代わりはいくらでもいる。資金繰り計算とか、売り上げや支払いの計算なんぞは、経験 二、三年のパート事務員でもできる。小難しい、金融工学とかの、詐欺のクゼツはもう使わないのでいらない。ポイっ。

小さな資本は、生活の糧であり、可愛いものである。
しかし、
巨大に成りすぎた資本は、まるで、妖怪である。世界金融は自己の肥大化のためなら何でもする。何にでも食らいつく。官僚や政治の世界にも、その病原体は侵入する。貧しく、民度が低い国や地域にあっては、正当な収入のほかに、おこぼれを期待させ、心をねじ曲げる。曲がった心の、本当の面は、裏側の顔は、化け物のほうを見ている。エイズ禍で、名を売った、あの爺さんの顔を思い出すだけで、悪寒が走る。

かつては、ルーブル宮殿。そして、大阪城。最近の日本にあっては、ヒルズタワー。これらに、住まわる、御仁たちは、一時は栄華を誇ったものの、今は、舞台を去っていった。

実体経済の成果とコスト。官僚システムの成果とコスト。情報部門の製品品位査定とコスト。そして、政治や金融の価値をはかる経済学の発展が、緊急の課題であろう。

詐欺師と泥棒が、金融システムを質にとって、経済破壊と叫んでいるので、仕方なく一般大衆は沈黙しています。

しかし、経済再建と健全な発展のための管理能力、未来志向能力のある、まっとうな官吏と政治家そして、経済人。この人たちの、民度向上が望まれる。有志は今こそ、それを発揮すべき時。

 一つの指標として、国債発行額やその残高、そして、その加重平均利率がある。これらから構成される指標を、仮に国債罹患指数とよぶならば。

B = (K+ Z)× P

B : バーバリアン指標。俗には、馬鹿度とも言う。
K : 年度内国債発行額。
Z : 前期までの累計残高。
P : 国債利率

是は、あくまでも草稿式である。変数として、人口や後背地域も盛り込む必要がある。

彼らの民度を計る指標としては、是がまず想起された。ほかにもたくさんの指標は想定できるであろう。
追記するが、Pつまり、利率をゼロにすることが可能ならば、バーバリアン指標はゼロとなり、この年の官吏や政治家の、資質は良好であった。となる。

ちなみに、米国の、指標は、邦貨で換算すれば、いかほどになるのであろうか。
英国は、独逸は。そしてフランスは如何に。露西亜の場合、統計資料は出るのであろうか。

最後に、
バーバリアン係数を、ゼロに誘導する政策を世界が、採用すれば、油のお風呂屋さんの景気は如何、あいなりますやら。
Unknown (Unknown)
2008-10-14 17:50:01
スペイン、オランダ、イギリスはいずれも植民地帝国だったような気が・・・
まるで恐竜と小人だな (Unknown)
2008-10-14 18:06:21
>アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりませんが、日本の政治家や官僚にはそれだけの大きな戦略は無理なのだろう。しかし国力というものは人口の多さでもなく国土の広さでもなく経済力の大きさだけでもない。スペインーオランダーイギリスと世界の覇権国家が交代してきましたが、みんな日本よりも小さな国だ。


そうだね、アメリカは恐竜のように振舞ってきた国で日本は小人のように振舞うしかなかった国とかだな

恐竜はその膨大な借金と浪費体質の修正がとても絶望的で絶滅の危機に瀕しているとか

日本はその恐竜の尻尾にくっつかされてパシリとかをさせられてきた小人達なのかな

ということで日本は小さくて駄目な部分もあるが、反面身の丈にあった生き方・経済発展が分をわきまえてできやすいのは長所かもしれない

「過ぎたるは及ばざるがごとし」と「実体経済で正直にコツコツと自身の分をわきまえて足るを知る」ってアメリカは身にしむべきなのだが・・・わかんね~だろうな(合掌)

無い袖は振れない (Unknown)
2008-10-14 18:14:07
   infinitiaアメリカ
http://utoh.blog95.fc2.com/blog-category-8.html

「過剰適応という言葉がある。環境に適応し、繁栄しながら、適応ゆえに環境の変化を乗り越えられずに絶滅することだ。

かつてこの星で繁栄を誇った生き物たち、哺乳類型爬虫類、恐竜類、恐鳥類、超大型哺乳類たちは彼らの成功ゆえに次の時代へ生き延びることができなかった。

生き延びることが出来た者は、より小さな者、より成功していない者、より原始的な者たちだった。
いずれは人類も、とここで陳腐な感慨は言わぬようにしよう。

人類はミームによって進化をする唯一の生物であり、これまで生きた生物とは明らかに隔絶した存在である。スノーボールアースのような現象が再び起きても、恐竜絶滅を引き起こした程度の隕石の落下があっても、多くの人類は死ぬだろうが、絶滅まではしないだろう。

私たちは過剰適応しない能力によって適応してきた唯一の生物なのだから。
         中略
国の歴史もまた、生物の歴史に似ている。古代文明の崩壊は文明が文明であることによって、自然を破壊し、文明であることに過剰適応した結果もたらされてきた。
今ここにある状況が、未来永劫続くのだと誤認した者たちはことごとく滅びてきた。そして誤認しなかった者はほとんどいなかったのだ。

第二次世界大戦の世界秩序、パックス・アメリカーナに最も適応してきたのはもちろんアメリカ合衆国である。アメリカはそこから利益を引き出してきた。
アメリカはアメリカ以外の国であれば絶対に出来ないやり方で豊かな生活を享受してきた。

アメリカ以外の国であればそもそも出来ないのだが、出来たとしても破滅という形で必ず修正を受けるやり方である。(続く)
ドルの崩壊で破綻宣言かなんか (Unknown)
2008-10-14 18:33:56
「アメリカは膨大な財政赤字を抱えている。これは本来、まかなえる生活よりも、過剰に豊かな生活を国民が享受しているということだ。

経済学は複雑だが、その基本的な構図はおどろくほど単純だ。本来、無い袖は振れないのだ。

アメリカはこの矛盾を国債を発行することで解消してきた。当然、膨大な赤字国債が累積してゆくが、これを外国政府が買う。彼らは余剰の外貨を遊ばせておくわけにはいかないからだ。彼らが余剰な外貨を持つのは貿易黒字が膨大になるからである。なぜ貿易黒字がたまるのかといえば、アメリカが買うからだ。

本来、そうなればアメリカは膨大な貿易赤字を抱え、外貨不足に陥り、決済が出来なくなるので、貿易赤字は解消されてゆくが(国民の生活水準の低下という形で)、アメリカのドルは基軸通貨なので、外貨での決済をせずにドルを刷ればいいだけのことである。
これがつまり、パックス・アメリカーナの本質である。

ドルが基軸通貨であるということだ。
この流れが破綻する要因としてはふたつのことが考えられる。

第一にドルがほぼ唯一の基軸通貨でなくなること。そうなれば、貿易黒字の担保を持たないドルではなく他の選択肢が生じ、そのことが、ドルの基軸通貨性を崩壊させる。
第二に、アメリカが主要な貿易相手国ではなくなること。アメリカを経由しない域内貿易の比率が高まれば、外貨としてドルを獲得する程度が低くなり、それをアメリカ国債に変える理由もなくなる。
どちらも徐々に起こりつつあることだ。

アメリカは既に中国を敵とすることは出来ない。もちろん中国の存在自体がアメリカにとって脅威である。しかしアメリカが中国の崩壊をしかけるならば、それよりも先にアメリカが崩壊するだろう。

中国が国債を買わないことによって。それはもちろん中国にとってもドル資産の事実上の瓦解という以上に市場と技術提供先の崩壊を意味し、どのみち無事ではいられない。

しかしEUや中国が国内での需要を高め、域内貿易に依存を強めれば、アメリカが崩壊しても生き延びる余地は広がる。

アメリカにとって中国は絶対必要だが、中国にとってはアメリカはまあまあ必要な程度なのだ。

アメリカ政府、アメリカ通貨当局が自国の金融、経済をこれほど、脆弱な状況に誘導したことは未来から見れば驚くべき愚策であった、と評されるだろう。
もちろん、仮に経済崩壊したとしても、アメリカには強大な軍事力があり、高い技術力があり、豊かな天然資源がある。

ロシアでさえ復活したことを思えば、アメリカは必ずや廃墟の中から立ち上がる国である。
しかし立ち上がったとしても、もはやそこにはパックス・アメリカーナはないのだ。
アメリカは今後数世紀に及び、世界の主要なプレイヤーではあり続けるだろう。しかしルーラーではない。アメリカはプレイヤーであるべきだったのに、ルーラーとして振る舞い、結果として自国を危険な状況に導いた。

特に、この20年は、アメリカは世界として振舞うという愚を冒した。結果として国民経済を瀕死の瀬戸際に追い込んでいる。」

今のアメリカの状況を的確に分析した内容だがnevada情報では、何回かアメリカとロシアとフランスが勝ち残るようなことを書いていて日本は最後に貧乏くじを背負わされてしまうとかもあった

ひょっとしてドルの決済通貨・基軸通貨の政策になんらかのニクソンショックなみの大変更をする裏シナリオでもあるのだろうか?

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