株式日記と経済展望

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NYダウはは724ドルの暴落。FRB議長も代わったばかりですし、トランプ大統領の存在そのものが最大のリスク

2018年03月23日 | 株式

NYダウはは724ドルの暴落。FRB議長も代わったばかりですし、トランプ大統領の
存在そのものが最大のリスクという私の予言が当たったということでもあります。


2018年3月23日 金曜日

ぐっちー「米経済は18年になって、これまでにない変化が見えている」〈AERA〉 3月18日 

経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 マーケットには「ストーリーが変わるときは注意せよ」という格言があります。アメリカで言われる“When the story changes, pay attention.”であります。その意味で言うと、ここ数年間のアメリカのマクロ経済におけるストーリーは変わっていませんでした。雇用は力強く増え、人口増を背景に経済は持続的に成長。低インフレで金融政策は緩和的――などですね。まあ、オバマ大統領の政策が一貫していたと言ってもいいと思います。

 2017年のトランプ大統領の登場は予期せぬ変化と言えば変化で、世界経済が再び成長の波に乗り始めたのも変化でしょう。しかし、友人でエコノミストのビル・マクブライド氏も指摘していますが、18年になって、これまでにない変化が見えています。経済にとって追い風と逆風が両方吹いている、というのはこれまでとまったく異なります。

 アメリカの税制変更は高所得者にはメリットがあり、短期的には経済成長を促す効果はあるでしょう。しかし一方でFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを加速するかもしれません。その場合は思わぬ逆風となります。住宅投資にはネガティブなインパクトをもたらし、住宅ローン金利の上昇は明らかな逆風と言えるでしょう。さらにここにきて唐突な関税引き上げと輸入制限を宣言、あからさまな貿易戦争を仕掛けてきた感もあり、逆風というより、明らかにダウンサイドリスクと言うべきです。

 減税による若干の景気加速(景気が良すぎる状況で減税をしても効果は極めて小さい)、それによる財政悪化、貿易における様々な軋轢などを考えると、これまでの数年間と「同じストーリー」とは言えないことになりますね。

 私自身は18年のアメリカ経済が引き続き成長することには確信を持っていますが、「ストーリーが変わってきた」という兆候はよくお考えになるべきだと思います。

 起きないとは思いますが、リーマン級の金融危機が起きれば今の政権はひとたまりもないでしょう。ケリー大統領首席補佐官は軍人としての経歴は立派で人格的にも素晴らしいですが、経済問題に関しては未知数。FRB議長も代わったばかりですし、トランプ大統領の存在そのものが最大のリスクという私の予言が当たったということでもあります。

※AERA 2018年3月19日号



トランプ大統領、中国製品500億ドルに知財制裁関税 3月23日  Bloomberg

トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで少なくとも500億ドル(約5兆2800億円)相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。中国による知的財産権侵害への制裁措置としているが、既に高まっている米中通商関係の緊張が一段とエスカレートする恐れがある。米株は急落、ボーイングが大きく下げた。

  トランプ大統領は大統領令でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に関税賦課を指示した。USTRは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。

  貿易戦争への懸念が広がり、ダウ工業株30種平均は724.42ドル(2.9%)安の23957.89ドルと、この6週間で最大の下げとなった。ボーイングは5%余り下げた。

  トランプ氏はまた、米国が戦略的と判断するテクノロジー保護を目的に、中国企業の対米投資への新たな制限を60日以内に提案するようムニューシン米財務長官に指示した。ホワイトハウスのシニア経済アドバイザー、エベレット・アイゼンスタット氏が明らかにした。

  トランプ大統領は「ここまでたどり着くのに長い時間を要した」とした上で、関税は最大600億ドルの製品に影響を及ぼす可能性があると発言。中国によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第1弾だ」と記者団に語った。

対立エスカレートも

  対中制裁関税に中国は鋭く反発しており、崔天凱駐米大使は「貿易戦争をわれわれは望まないが、それを恐れてはいない」と発言。「われわれに貿易戦争を仕掛けようとする者がいたら、必ず反撃し報復する。断固たる態度を取ろうとする人たちには、断固たる態度で応じ、どちらが長く続くか試すだろう」と語った。

  米シンクタンク、大西洋評議会の米中関係専門家、ロバート・マニング氏は、中国の当初の反応は多くの人が恐れているほどは強くないかもしれないが、対立は容易にエスカレートしかねないと指摘。「恐らく中国の反応は交渉を通じて打開策を探そうとする控えめなものになるだろう。関係が険悪化した場合、最終手段に訴えるのではないかと私は懸念している」とした上で、最終手段とは「数千億ドル」相当の米国債売却であり、そうなれば市場は暴落し、米金利は上昇するだろうと述べた。

  中国商務省は米中両国に「害をもたらす」措置を講じないよう米国に警告を発してきた。同省はウェブサイトに掲載した発表文で、このような一方的で保護主義的な措置に中国は強く反対し、自国の利益を断固として守るため、「あらゆる必要な措置」を取るだろうと表明した。

  元中国商務省次官で、現在は中国国際経済交流センター副理事の魏建国氏は、「トランプ大統領が本当に大統領令に署名するなら、対中貿易戦争の宣戦布告だと述べ、「中国は貿易戦争を恐れていないし、避けようとしないだろう。われわれには自動車輸入、大豆、航空機、半導体の分野で、反撃できる多くの手段がある。トランプ大統領はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ」と指摘した。

  トランプ政権は今回の措置を米中関係における大きな転換点と位置付けている。USTRは過去7カ月にわたり、1974年米通商法301条に基づいて中国による米国の知的財産権侵害についての調査を進めてきた。



(私のコメント)

株式の記事は本当に久しぶりになりますが、ぐっちー氏が数日前に警鐘を鳴らしていました。FRB議長が代わったりするとウォール街は揺さぶりをかけてきます。さらにトランプ大統領の貿易政策は株式の暴落をもたらす事が予想されていました。金利の引き上げもマイナス材料です。

700ドルを超える下げといっても2、9%の下げに過ぎませんが、米中の貿易戦争が本格化してきて、日本もアメリカの貿易戦争の対象国になっている。ただし90年代とは違ってアメリカの貿易赤字の大半は対中国のものであり、中国を狙い撃ちしたものだ。まさに米中貿易戦争の始まりですが、日本もとばっちりを喰らうだろう。

アメリカ国内には中国製品があふれており、中国が報復してきたらアメリカ経済はえらいことになりますが、中国も経済状態が良くないから何が起きるかわからない。中国も新体制が出来たばかりであり米中の貿易戦争で過剰反応が起きかねない。特に知的財産権の問題は中国のアキレス腱だ。

トランプ政権は台湾政策でも大きな転換をしており、米中関係は単に貿易戦争に限らず外交防衛面でも大きな転換をしようとしている。トランプ政権ではティラーソン国務長官が交代しますが、マクマスター補佐官の交代も報道されている。トランプ大統領の政策はますます過激さを増していますが、どうなるのだろうか。

ティラーソン国務長官は対中融和派であり、彼の辞任によって対中融和派がいなくなり対中強硬派が復活してくる可能性がある。国家通商会議委員長のピーター・ナヴァロ氏は対中強硬派で知られていましたが、トランプ政権は反グローバリストで固められつつある。

これらの強硬な政策は、選挙期間中の公約でありトランプはそれを忠実に実行している。選挙中は中国からの輸入品に45%の関税をかけると言っていましたが、それを実行しているだけだ。しかしそれがウォール街にどれだけの影響をもたらすかはトランプ大統領は考えていない。

グッチー氏は、リーマンショックの時も半年ぐらい前から、サブプライムローンが危ないと警鐘を鳴らしていましたが、今回も利上げと貿易戦争をあげて警鐘を鳴らしています。トランプ政権がリーマンショッククラスの金融危機が起きればひとたまりもないでしょう。

リーマンショッククラスの金融危機の始まりは中国から起きるのではないだろうか。中国のバブル崩壊は政府の力で抑え込んでいますが、アメリカからの貿易戦争は予想外のことに違いない。アメリカへの輸出が大きく減れば外貨準備にも影響が出て政府もバブル崩壊を支えきれなくなるかもしれない。そうなれば中国の金融破綻はアメリカから世界に伝わる。

日本では相変わらずモリカケ問題で朝から晩まですったもんだですが、円も105円台へと上昇しています。アメリカからも中国からも危機を察した投資資金が日本に引き揚げてきているのです。

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