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日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。。河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。

2018年11月16日 | 政治

日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来韓国を
非難することに躊躇しない。河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。


2018年11月16日 金曜日

河野太郎外務大臣は本物か? 11月14日 中韓を知りすぎた男

日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来
韓国を非難することに躊躇しない。今までの外交官は遺憾を表明するだけで
後は何もしない。しかし河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。


戦後、こんなにブレずに毅然とした態度で物言う頼もしい外務大臣が現れた
ことがあったでしょうか?
これまで延々と続いていた弱腰外交や、国内のヘタレ政策に辟易としていた
ので、非常に頼もしく是非安倍首相の次は、と思ってしまいます。

生年月日:1963年1月10日 (54歳)出身地:平塚市
学歴:慶應義塾大学、ジョージタウン大学
父親は14期衆議院を務めた河野洋平で、いわゆる世襲議員だが、洋平氏の
選挙区をそのまま受け継いだわけではない。3世議員ではあるものの、選挙
区の「世襲」はしていない。

8月の内閣改造での河野太郎氏の外相起用に「本当に河野太郎さんが外相
でいいんですか?」と安倍首相に側近が進言したが、安倍は耳を貸さなかった。
「大丈夫だ。彼は父親(元衆院議長の河野洋平)とは違う。国際感覚は豊かだ
し、心配ない」と

徴用工問題についても 河野外相が談話を発表 「あらゆる手を使って韓国を
追い込む。すでに対策室も設置した」
徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が「日韓基本条約で、韓国国民は
納得していない」 と言ったら、河野外相「納得させるのはそちらの仕事でしょう」
と冷たく突き放したそうです。


それ以前でも今年1月17日カナダ・バンクーバーで韓国の康京和外相との
会談で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針に
ついて河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求める事は全く受け入れる
ことはできない」とし「協議には応じられない」と主張しました。

この会談約45分は、通訳を介さず全て英語で行なったそうです。外務大臣
の最大の資質は英語で議論できるかどうかです。今までの日本の外務大臣
は通訳なしに会談ができる人が残念ながらいなかった。

11月5日に河野外相は米国ニュース通信社であるブルームバーグとのインタ
ビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通り
にいつでも覆す事ができれば、どの国も韓国政府と条約など結ばないだろう
ということを韓国はわかるべきだ」と述べた。また韓国が強制徴用の判決を
先に解決すべきだ。でなければ日韓同盟は前に進む事ができないだろうと
言っています


河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中しています。

また「1965年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人の全ての請求に対し
て責任を負うべきだというのが自明の理だ」と強調し、韓国が協定を破った
と主張しました。

河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言
をしています。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じ
て日本の立場を海外各国に伝えています。

日本政府は「日韓請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済み
であるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章
で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています


先月31日に河野外相は、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議してい
ます。そのさい河野外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相
は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられない事が起きている」という強
硬な発言をしています。続いて李大使が発言をしようとすると、突然非公開
面談となり、取材陣を追っ払ったそうです。

河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に
報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道
することはなかった。だから中国国民は誰も日本からの約6兆円の経済支援
について知らされていなかった
。(後略)



(私のコメント)

日本政府の外交ベタは、伝統的なものですが、毎年のように総理が代わり、外務大臣も代わるのでは、まともな外交ができるはずもありません。特に中国や韓国に対する外交は、譲歩して妥結してもまた蒸し返されることの繰り返しであり、これをムービングポストといいます。

韓国との外交交渉は、外交慣例が通用しないことであり、国家間の合意も一方的に取り消されてしまうのであり、最終的な解決といっても政権が変わればまた蒸し返されます。仕方がないので慰安婦問題に関しては、アメリカを仲介者として最終的に合意がなされましたが、政権が代わるとまた蒸し返してきます。

多くの問題は、65年の日韓基本条約で解決されたのですが、徴用工の問題では日韓基本条約自体が無効にされかねないような問題になりかねない。徴用工の問題は原告と韓国政府との問題であり、日本企業に直接賠償を求める問題ではない。しかし韓国では日韓基本条約自体が詳しく知らされていない。

当時の韓国政府が、賠償ではなく他の用途に使ってしまったからですが、だから意見のすれ違いが起きてしまう。河野外相は、『徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が「日韓基本条約で、韓国国民は納得していない」 と言ったら、河野外相「納得させるのはそちらの仕事でしょう」と冷たく突き放したそうです。』まったくそのとおりです。

河野外相に代わってから、外務省も『日本政府は「日韓請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています。』というように、今までの外務省とは違うようだ。

世界への対外発信では、中国や韓国の方が積極的に行っていますが、日本では国内的には行っても対外的には、英語などでの対外発信は積極的ではなかった。中国に対するODAでも、『河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道することはなかった。』というようになった。

このような河野外相の活動は評価すべきものですが、河野外相は無派閥であり総裁候補に名乗りを上げた事はありません。有力派閥がバックに付けば別ですが、なかなか総裁候補としては難しいでしょう。産経ニュースでは次のように書いているそうです。

『その後河野外相の強硬な発言を繰り返すほど、「ポスト安倍」候補に急上昇しています。最近産経ニュースでは「あの男は大化けする」河野太郎外相、異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り』と書いていますが、外交手腕があっても党をまとめる政治手腕がなければなりません。



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