本ブログの昨年９月12日に「日本の森林を考える」という会員誌について紹介した。
その27号が届いたのだが、その巻頭記事に『最近の「長伐期」ブームを憂慮する』と題して、遠藤日雄・鹿児島大学教授が寄稿していた。
これって、２月１日に私がこのブログで記した「今後は短伐期施業の方が向いているではないか」という記事と同じ論じゃないか。 と思って読み始めると…
なんと、このブログのことが紹介されていた
取り上げているのは１１月１７日に書いた「森林総合研究所」のこと。
ちなみに遠藤氏は、元森林総研の出身です。冷や汗。
ちなみに記事では、歴史的背景や詳しいデータなど情報を検証した上で、世界の趨勢は短伐期施業に移行しつつあることを 証明している。そして猫も杓子も長伐期を推進することを批判している。
なるほど、そうだったんだ。やはり短伐期であるべきなんだ。何ら検証せずに思いつきで「短伐期にすべき」と喝破した私はエライ(~_~)＼(-_-メ;)コラコラ
ちょいと、目を国会に向けてみた。
本国会の注目法案である「行政改革推進法」は、国有林野事業特別会計を「その一部を独立行政法人に移管した上で一般会計に統合することについて、平成22年度末までに検討するものとする」そうだ。
わかりにくいが、ようするに特別会計をなくしたいが、なくせるかどうかわからない、ということか。
もう一つ。財政赤字を減らすために、国の資産売却を一部閣僚が唱えている。しかしアメリカ国債を売却できるとは思えないし、したって赤字国債の返済には使えないだろう。河川や道路も無理である。
売れるものは、土地くらいのものだ。そして土地となれば、林野庁所管の国有林地が圧倒的な面積である。
国有林の叩き売り！ でもたいした金額にはならないだろうし、買手も見当たらない。地方自治体に買わせるか。そのために交付金出して（原資は赤字国債だったりして）。
でも、本当に国有林が必要か、考え直してみてもよいかもね。今の林野庁は、不在地主に似ているから。
3月3日の本欄で、「政府のグリーン調達」について紹介した。
住友林業のＳＧＥＣ取得の目的を探る中で、政府の調達物資から違法伐採された木材を追放する動きにつなげたのだが、その続報ともいうべき動き。
福島県郡山市が、使用する紙や木材を適切なものにしていくことで、森林を守る取組みを始めたのだ。
具体的には、平成18年3月に策定した「平成18年度郡山市環境物品等の調達方針」の中に、紙や文具、機器など木材を原料とする製品の購入に際して“原料となる原木は合法性・持続可能性が確認されたものであること” を調達基準に盛り込んだのである。ここで確認する方法としては、森林認証制度を頭に描いているのは、ほぼ間違いないと思う。
基本的には政府調達と同じ。早くも追随する自治体が現れたわけで、今後は民間企業にも広がりるだろう。これまで森林認証制度に対して懐疑的な目もなくはなかったが、こうなると木材の売買の前段階、パスポートみたいもものになる。とりあえず森林認証取っていなかったら、売れないやん、みたいになる。
山主、流通加工業者も、心して準備した方がよいと思うよ。
奈良の図書館に行って、資料収集。
奈良県は、言うまでもなく林業県である。ところが、意外と見つからないのが林業関係の雑誌だ。ホント、ないのである。あっても古いバックナンバーは所蔵していない。
そこで意地になって、近隣の図書館をインターネットで検索してみた。（こういうことができること自体は、隔世の感であるが。）
しかし、ないですなあ。考えてみれば、大型図書館は大都市にあるが、大都市は林業と縁が薄い。数ある雑誌の収集の中から外れてしまうのだろう。大学図書館なら期待できるかもしれないが、一般の人は近づけない。幸い、生駒の近くには国会図書館関西館がある。ここでは、さすがにいくつか見つけたが。
皆さん、たとえば次のような雑誌を所蔵している図書館、知りませんか。
「現代林業」「林業新知識」「林業経済」「林業技術」。そのほか林学会（森林学会）誌や、大学の林学科系の紀要…。
花粉症の季節だ。
そこで花粉症の人相手に、スギがない地域が観光客として呼び込むツアーが広がっているそうだ。北海道の上士幌町や鹿児島県奄美大島などである。これはアイデアかもしれない。花粉症のおかげで新しいビジネスチャンスが発生したのである。
花粉症によってどれほどの利益が失われたか、という試算をたまに見かける。しかし、あえて花粉症による経済効果というのも考えてみてもよいのではないか。
花粉症患者を扱う医療関係者や薬品、マスクなどのグッズ類は、収益が減るだろう。漢方やお茶、ヨーグルトなど花粉症に効くことを売り物にしているものもある。民間療法的な、商品も見かけるから、案外大きい。それに上記のツアー主催者も困る。マスコミも風物詩としての話題に困るかもしれない。花粉症関係のＨＰも結構たくさんある。
さらに花粉症対策という名の元に行われている緊急間伐・枝打ちなどもなくなると、森林組合などは仕事が減るかもしれない。
いきなり花粉症が消えたら、結構経済的にはマイナスが起きるのではないか。
こんな意地悪なことを考えたのは、花粉症も生態系の一部であり、人間社会の一部になっているのではないか、と思ったからだ。同じことは、ほかにもある。
たとえばダムを作れば、その河川の生態系は破壊される。ダム湖に沈む上流だけでなく、流量が減る下流も何らかの影響があるだろう。そこに住んでいた生物の中には絶滅するものもいるかもしれない。
しかし、10年20年とたつと、ダム湖の止水域に適応した生物が住み着くだろう。少ない水の下流にあった魚類も増えるかもしれない。
そこで、ダムを撤去したら、そうした生態系を再び破壊することになる。ついでに言えば、仮にダムが発電していたら、その発電量を補う別の施設がいることになる。それら全体の影響も考えないとなるまい。
こんな例もある。北海道の川は、蛇行する部分を工事で短絡させるところが多く、そこには蛇行部分が三日月湖になる。すると三日月湖内に取り残された回遊性の魚が、海に下れず陸封性に変化して珍しい形態種が生まれたのだ。
ところが約50年後に、やっぱり川を蛇行させて自然を取り戻しましょう、という工事が始まった。しかし三日月湖を河川とつなぐと、陸封性の珍しい魚類は滅んでしまうという問題にぶつかった。さあ、どちらを選択すべきか。
一つの事象を気に食わないと取り除くと、新たな事態を生み出すことがある。それを元にもどすと、新たな破壊を引き起こす。そこまで考えて実行するか否かを選ばないといけない。
このように物事を考えるのを、私は「生態系思考」と呼んででいる。もちろん自然界の話だけでなく、経済などにも適合するはずだ。
また吉野に行った時の話。
すでに触れたように、木材にＩＣタグを付けてトレーサビリティを確立しようという実験に対して、森林組合の人が冗談まじり（でも、本音？）で口にしたのは、「産地を追求されたら困る人もいるけどな」。
そうである。吉野材というのはブランド化しているから、産地よりも品質（年輪の感覚や節の数など）が優秀な木材を意味している面がある。だから仕入れ先も、吉野に限らず全国各地からという場合も少なくない。私も地方で、「このよい木は吉野に送ります」と言われたことがある。これは厳密には産地詐称なのだが、木材の品質に重きをおけば、それでもよいことになる。そして吉野産でも品質が劣るものは、吉野を冠しない。
しかし、今の消費者が求めるのはイメージだ。たとえば吉野の木を使っているというステータス。どこの山の木か、誰の山の木か。それに「環境に優しく育てた」というお墨付きとか、木材は人の健康にもよいというイメージがほしい。品質で求めるのは、年輪幅よりも強度など実利的な面のみである。
木材が使われる場所の多くは、代替品がある。木でなくてもよい。
それでも木を使いたい、吉野材でつくりたい、と思うのは、実は多分に感情的な情報を買っていることになる。
その場合、産地はたとえば「吉野」でなくては困るのである。同じ品質だと言われても、吉野産でない木材では価値が半減する。だからトレーサビリティが要求される。
極端なことを言えば、悪い情報（たとえば森林破壊をして取得した木材など）を持った木材は、どんなに品質がよくても価格が安くても買い控える。
木材は情報素材となったのである。
先日、テレビで「砂糖の価格が上がっている」という紹介をして、その理由として産地（中国・ブラジル・インドなど）が天候不純で不作だったことと、もう一つ世界的にバイオアルコールをサトウキビから作っているためだと報じていた。
バイオアルコールとは、ようするにエチルアルコールである。砂糖を分解して発酵させてつくる。この使い道は、燃料だ。すでにブラジルでは何十年も前から行っているが、ガソリンに混ぜて燃焼させるのである。
世界的な石油高騰から、この混合燃料が普及し始めている。さらにバイオプラスチックもつくられているという。。
しかしだねえ。なんでアルコールをサトウキビからつくるの。それも日本が研究しているように砂糖を取った後の廃糖蜜からではなく、サトウキビそのものから。
糖を発酵させるなら、木材でも十分できる。木材のセルロースを分解したら果糖ブドウ糖などになるからだ。
本来この手の新エネルギーは、廃棄物からつくるべきであり、廃木材などはぴったりの原料だと思うがなあ。
そういえば燃料電池で必要な水素も、石油・天然ガスから取るのが主流だが、こちらも木材を原料にしてほしい。
私が住む生駒市の市長が、若い人に交代したことは以前も触れた。
ところが、市長就任１カ月、なんと転居してしまった。隣の奈良市に、である。
その理由が振るっている。子供が生まれたので、保育園に連れて行きやすい妻の職場近くに住むため、である。ご丁寧にも、法的に問題ありません、と結んでいる。
唖然とする。もともと生駒市に住んで６年にすぎない関東人ではあったのだが、それゆえ地元に溶け込もうと努力するかと思いきや、選挙が終わってさっさと脱出である。
それも、やむを得ない理由というよりは、「便利だから」。
この情報を知って、ムカムカしたのだが、少し冷静になると、なるほど、これは田舎移住者に多い発想だと気づいた。そして私の気持ちは、ジモティのよそ者に対する反応そのもの(^o^)。
田舎移住者は、ここに移り住むと家が貰える、土地が貰えるなど特典があるとか、農業するのに便利だからといった実利を上げやすい。言い換えると、実利優先で、いつでも住む土地を変える。
しかしジモティは、そんな移住者を白い目を向けがちだ。地の者は、好き嫌いとか便利不便ではなく、客観的に見て苦労の多い土地であっても愛着を持っている。よそ者には、それがない。ここに決定的な乖離があるのではないか。
ジモティとよそ者の差は、そこで生まれたかどうかではなく、地域へのこだわりで決まる。いやなら去る、と考えるか、損してもしがみつく、か。
それにしても、一介の市民ではなく、首長がねえ。ここまで地域意識がない首長も珍しいのではないか。
次回作の著者校正も終わった。出版は、４月１０日の予定である。
タイトルは、「田舎に暮らす！」に決まった。ばりばりジモティの本である(^o^)。
最近忘れがちだが、このプログは『だれが日本の「森」を殺すのか』を元にしたものだった（笑）。そこで、例の吉野巡りの際に感じたことを一つ。
これまで国産材の流通の問題点を指摘してきたのだが、それを突き詰めると「在庫がない」という点に集約される。だから注文にすぐ応じられない。安定供給できない。流通コストが割高になり、それが国産材の最終価格も吊り上げる。
そこで私は、巨大な木材ストックヤードを作れないものか、と考えたりもした。
ところが、流通の専門家に言わせると、反対らしい。流通コストのもっとも大きな部分は、決して運搬コストではないそうだ。コストが膨らむ要因は、まずマージンを稼ぐ中間業者が多いことだが、もう一つ在庫コストの問題が大きいらしい。
つまり、いつ売れるかわからない在庫を抱えていることで、コストが引き上げられているのだそうだ。逆に言えば在庫管理によって最小限の在庫で済ませると、コストはぐんと下がる。トヨタの看板方式だって、その考え方だ。
木材の場合は、転売を重ねて所有権の移転を行うため、さらに各所で在庫が行われ、コストが上積みされる。結果、「誰も儲かっていない」状態にある。誰かがごっそり儲けているわけではないのだ。
改めて考えてみると、木を伐ってからそれが建材となるまでに乾燥も含めて約１年見込まなくてはならない。しかし、家づくりも設計から考えると、約１年かかる。つまり、うまくマッチングさえすれば、在庫が少なくても支障なく木材の供給が行えるはずだ。大きな在庫は必要ない。家づくりの計画が持ち上がってから山で木を伐っても間に合うのだ。木材流通に、看板方式を！
この４月から全国各地で「森林環境税」がスタートする。
その点については、すでに幾度か触れているが、先日、朝日放送の「ムーブ」という夕方の番組で取り上げていた。主に奈良県を例に、森林の状況や新たに課税することの意味を紹介していたのだが、それに対するスタジオの反応が面白い。
「民有林に税金つぎ込んで、他人の財産を増やしてやるの？」
「課税すべきは、県民ではなく森林所有者だ。森林を持っていれば、ちゃんと管理する義務が生じる」
なるほど、面白い。いかにも都市住民の発想である。そして事実関係は正しいと思う。実は私も、同種の感想を述べたことがある。
でも、なあ。いまさら何言ってんの、とも思う。森林環境税がなくても、すでに民有林にはジャブジャブ税金つぎ込んでいるではないか。その事実も知らずに、今回の新税だけに文句を付けてもしらける。
ただ重要なのは、都市住民は想像以上に冷やかという点だ。
ギブアンドテイクの意識が強いのだろう。森林所有者が、何のペナルティもなしに税金をつぎ込むことに反感を持つ。
やはり所有権と利用権の分離が必要ではないか。自分で管理できない森林は、公的機関が税金で管理する。その代わり所有者の権限を弱め、納税者が口も出せる形をとらないと、都市住民と対等に論じられないのではないか。
これまで幾度となく触れてきたが、この４月より政府調達の木材関連品は、みんな違法伐採でないことが証明されたものに限られる。いわゆるグリーン調達だ。
これは世界的な流れになっていて、森林の違法伐採の取り締まりが強化されつつある。そして各国政府も自ら範を示す意味もあって、公共事業に怪しげな木材は使えなくある。これは紙も含む。
たしかに、いくら森林危機を訴えて伐採禁止措置を強化しても、ロシアや熱帯地域などの違法伐採は減少する気配すら感じられなかった。それを消費者の方から締めつけようというのは結構な展開だ。今後は大手ハウスメーカーなどにも広がるかもしれない。
これで北洋材・南洋材の輸入量が減って、国産材の需要が高まればと期待する向きも日本にはある。たしかに日本の場合、仮に伐採後の再造林もせずに放置する場合でも、違法とは言えない。だから、このグリーン調達に排除される心配はほとんどないはずだ。
しかし、もう少し考えていただきたい。国産材は安閑とはしていられない。下手すると、国産材が壊滅するターニングポイントにさえなりかねない。
なぜなら、「違法伐採でない木材」とは、それを何らかの手段で証明する必要がある。国産材ならみんな合法的ですよ、と口で言えば済むのではないのだ。産地やその後の流通などを明示しなくてはならない。
どうして証明するのだ？
国産材で、そんな証明のできる手段はあるのか？
証明できない木材は、違法伐採の可能性もある木材、である。
つまり違法木材と同じ扱いで、政府は使うことができない。追随する民間会社も同じ判断をしたら、国産材は使わないと宣言するようなものだ。
幸い、外材には産地証明・合法証明できる木材はいくらでもある（本物かどうかは別にして）。
日本国内で産地認証する制度は各地にいくつかあるが、ある程度の規模で行えるのはＦＳＣやＳＧＥＣの森林認証制度だろう。
ここで住友林業の選択とつながるのではないか、というのが私の推測なのである。
もちろん、ほかにも環境に優しい企業というイメージを打ち出すのにも都合がいいし、複合的な判断だろうが、ほかの林業関係団体もぼやぼやしていると知らないよ。
住友林業が、国内に所有する全森林（４万497ha）に、日本独自の「緑の循環森林認証（ＳＧＥＣ）」を取得することになったそうだ。今年９月には認証取得作業を完了する予定。
以前にも触れたはずだが、森林認証制度は、現在日本には二つあって、一つは国際的な森林管理協議会のＦＳＣ。そしてもう一つが、ＳＧＥＣである。大雑把な区別をすれば、ＦＳＣは基準が厳しく、それをクリアできる優秀な森林経営を差別化しようと言うもの。
一方のＳＧＥＣは、わりとゆるやかで、日本の森林関係諸法を守っている森林経営なら、だいたいパスできるようになっている。いわばボトムアップ狙いか。
私が、住林の動きにオヤッと思ったのは、実は住林は以前、ＩＳＯ１４０００の林業版を事業所全部で取得したからだ。ＩＳＯは、ＦＳＣなどと性格は違うが、森林認証制度と対をなして、環境配慮形の森林経営を証明するものだ。その設置は、ちょうどＦＳＣの勃興期と重なる。しかし、その後あまり広がりを見せずにいる。
ここで（ＦＳＣではなく）ＳＧＥＣの取得をめざすということは、ＩＳＯとは別の枠組の環境認証を必要と判断したのだろう。
それは何かと思えば……この続きは、また明日(^o^)。
昨日の続き。吉野の木材会社を訪ねる。
そこで見た、製材された商品の山。その断面は、写真のようになっていた。
わかるだろうか？ １本１本商品を区分して、それをさまざまな印と数字、図で表している。これを帳面に写し取って在庫管理しているそうだ。
木材を量で売るのではなく、１本・１枚の商品として扱う吉野材ならではの特徴かもしれないが、とてつもなく手間がかかる。ただし、やはり間違いもあるらしく、在庫の存在を忘れてしまう、注文が来てもどこにあるかわからない、出荷したのを帳簿に付け忘れ在庫切れになる…ということも起こるそうだ。
そこで丸太や製材にＩＣタグを付けることで、一瞬にして在庫管理を終わらせるというシステムを紹介した（私ではなく、同行者だけど）。
最初はＩＣタグによる木材のトレーサビリティの確立を提案していたのだが、あまり興味を持たなかったような社長も、在庫管理にも強力な武器になることを知って興味津々。果たして実現するか？
