受動喫煙対策推進のため

受動喫煙対策推進のため のおしらせ
第31回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会

2022年2月26日（土）12:30～18:00
　　　 2月27日（日） 9:00～12:50

会　　　場 静岡市静岡医師会館
大　会　長 加治 正行（前・静岡市保健所長）
実行委員長 加藤 一晴（加藤医院 院長）
主　　　催 日本禁煙推進医師歯科医師連盟

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「受動喫煙対策推進のために」
座長：岡本光樹弁護士、前東京都議会議員

座長のことば
１．各地の受動喫煙防止条例について
全国初 2009 年に神奈川県で受動喫煙防止条例が制定され、2012 年に兵庫県で、2015 年に
美唄市などで条例が制定された。2018 年 6 月に東京都で受動喫煙防止条例が制定され、7 月
に国において健康増進法が改正されると、他の地方自治体においても法律に上乗せ・横出し
する条例制定の動きが活発化した。千葉市や埼玉県の条例も東京都と同様の観点にたって、
従業員を使用する飲食店を規制対象として（一部例外あり）、罰則を設けている。各地の条例
40 件以上を検討し、その特徴を整理した。
Ⅰ.健康増進法を補う飲食店等への罰則強化（上記）、
Ⅱ.未成年・子どもに焦点をあてた条例、
Ⅲ.公園や路上など屋外の受動喫煙防止・喫煙禁止、
Ⅳ.加熱式タバコに対する規制の加重、
Ⅴ.残留臭（サードハンドスモーク）を含む「受動喫煙」定義の拡大
などの特徴が挙げられる。

２．近隣住宅受動喫煙問題に対して
国立がん研究センターの 2021 年 5 月 31 日発表によれば、コロナ在宅勤務で、喫煙量が増
えたという喫煙者が、禁煙した者及び減煙した喫煙者の数を大きく上回っている。また、ス
テイホームや在宅勤務によって家庭内の受動喫煙も増加していると推察される。
集合住宅のベランダ喫煙・換気扇下喫煙、住宅近接地の隣家喫煙など、近隣住宅受動喫煙
トラブルも増えている。健康増進法第 27 条の「配慮義務」、すなわち「屋外や家庭等におい
て喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなけれ
ばならない」との内容を周知するとともに、隣家の喫煙者に「禁煙」「卒煙」を上手く促す必
要がある。
海外では集合住宅での喫煙の法規制が進んでいる。我が国でも、集合住宅の禁煙化や近隣
住宅の受動喫煙防止の一層の取り組みがなされるべきである。