遅れる受動喫煙対策

遅れる受動喫煙対策
毎日新聞記事より

がん大国白書
第２部　検証・基本法１０年／５　遅れる受動喫煙対策

毎日新聞2016年7月26日　東京朝刊
　今年５月末の世界禁煙デーの直前に開かれたたばこ対策セミナーで、たばこと健康問題ＮＧＯ協議会の島尾忠男会長が数十人の聴衆に訴えた。「日本は遅れている。受動喫煙対策に責任を持って取り組んでほしい」
（中略）
深刻なのは受動喫煙対策の遅れ。国に法律がなく、受動喫煙を罰則付きの条例で
規制しているのは神奈川、兵庫の２県のみ。２０年の五輪開催都市の東京都は、
売り上げへの影響を懸念する反対を受け、飲食店などを含む屋内施設の
全面禁煙を実現するための条例を持たない。このまま規制ができなければ、
国際オリンピック委員会などが「スモークフリー五輪」を掲げた
１０年以降、規制を持たない初の開催都市になる恐れがある。

　死亡率低減の目標達成が困難と分かった際、国のがん対策推進協議会では
「このまま（喫煙率を）減らそうと言っているだけでは実際の低下に結びつかない。
受動喫煙の法規制などを実施しないと達成は無理だ」との意見が相次いだ。
たばこ政策に詳しい公益社団法人「地域医療振興協会」の
中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は
「国は１０年のたばこ値上げ以来、効果的なたばこ対策を実施していない。
たばこ産業の発展や財政収入の確保を目標に掲げるたばこ事業法が存在する限り、
政府は徹底した対策を進められない。この法律を改廃し、
実効性のある対策を進めるべきだ。それは、
東京五輪の良き遺産にもなる」と話す。

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