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ミニ氷河期が始まる

確かに年々温暖化というか暑くなっている体感がします。しかし一方現在はミニ氷河期のあとの間氷期に過ぎず、遠からずミニ氷河期が再開するという時期でもあります。以前太平洋の島国ツバルは地球温暖化で水没すると盛んにニュースで報じられましたが、何と面積は増えているという実例や北極海の氷が解けても界面は上昇しないなどの例から、地球温暖化を政治問題化しているのは環境団体が利権を確保するためのフェイクニュースというのが本当のところ。二酸化炭素の排出を減らすためにゴミの分別して環境保護をするというのは、世界で欧州と日本くらいしか行っておらず、真面目にやっているのは日本だけ。日本でも分別したゴミのかなりの部分は焼却して処理をしています(つまり分別収集の事実を作ってあとで分別しないでまとめて焼却している)。理由は簡単でゴミの分別処理はむしろ二酸化炭素の排出量を増やすからです。そもそも地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出に拠るというのも科学的に否定されつつあります。万一二酸化炭素犯人説が正しくても環境保護団体は世界の半分を排出している米中に対して攻撃をしなければならないが、それをすることは決してない。現在は地球の誕生から最も二酸化炭素が少ない時期なので、むしろ増やして少し前の時代に戻す必要がある。TVではコロナのフェイクニュースでうんざりしていますが、地球温暖化を前提として大雨でも台風でも何でも結びつけるのもうんざりする。TVニュースや気象情報はどうしても見ざるを得ませんが、何の疑いもないのかわざとなのかコロナと地球温暖化のニュースをよく流しますが速攻TVを消します。NHK・TBS・テレビ朝日へは放映権の停止を、朝日・毎日へは不買運動を求めます。それが出来ないなら制限している電波利用料の正常化(増額)を求めます

取り合えず暑さ嫌いな小生は夏は涼しいところに行き、寒さはあまり気にならないので、このまま現在地にいるかあるいは少し暖かいところにいようかと思案しています。地球温暖化説は疑いながら、民主主義者でもあるので決められたゴミの分別はキチンとしていますよ。ブログで真実を発信しながらですが


【悲報】2021年から気温が下がり始め、30年に氷河期に突入する! 英数学者「97%の精度で予測。夏は消滅、そして…」

以前よりトカナでも繰り返しお伝えしているが、あと十年余りで地球の気温は下がり、氷河期に突入すると科学者たちは警告を続けている。気温は2021年には下がり始め、2030年にはかつて世界中で飢饉や恐慌を引き起こしたミニ氷河期が再来するのだという。12月27日付の「Daily Mail」が報じている。

 2021年からの気温低下をかねてから警告しているのは、英・ノーザンブリア大学の数学教授バレンティーナ・ザーコバ(Valentina Zharkova)氏である。ザーコバ氏は太陽の磁気エネルギーに関する数学モデルを開発し、太陽が生み出す二つの磁気波の動きを予測した。その結果、2021年から33年間にわたり太陽の磁気波が急激に減少し、1645~1715年に観測されたマウンダー極小期が再来するというのだ。

マウンダー極小期とは1645~1715年の間、太陽の黒点が著しく減少した時期のことを指す。通常であれば総数で4~5万個が観測されるはずだが、この30年間に観測された黒点はたったの50個ほど。黒点は太陽の磁場によって発生すると考えられており、およそ11年周期で増減を繰り返している。

黒点数が示す太陽の磁気活動の強弱は地球の気候とも関連しているといわれている。マウンダー極小期の時期、ヨーロッパや北米では気温が明らかに低下していた。厳しい冬におよそ夏らしくない冷夏、夏のない年すらあったという。イギリスではテムズ川が凍りつき、スケート場になったという記録が残されている。

 ザーコバ氏の試算によると、太陽の活動は2030年代におよそ60%低下するという。これはマウンダー極小期の最後の頃とほぼ同じくらいだという。ザーコバ氏は自身のモデルは97%の精度を誇るとし、予測結果に自信を持っている。

■ミニ氷河期を防ぐ意外な救世主?

 だが、その一方でザーコバ氏は太陽活動の低下が気候の寒冷化につながらない可能性も指摘している。その理由は地球温暖化だ。ザーコバ氏は「地球温暖化が(太陽活動低下の)影響を覆してくれるかもと期待している」とまで述べている。

 人類の活動による地球温暖化が太陽の活動低下によるミニ氷河期の訪れを防ぐとしたら、それはそれでなんとも皮肉なことではある。それでもミニ氷河期が訪れるよりはマシだろう。なにしろ、前回のマウンダー極小期の頃、世界では不作と飢饉が相次ぎ、日本でも幾度となく大飢饉が起きた。食糧の不足は当然社会不安に直結する。不満のはけ口なのか、欧米での魔女裁判がより激しく過激になっていったのもこの時期だ。

 果たしてミニ氷河期は来るのか来ないのか? 私たちはただその時を待つしかない。


太陽の活動減退で「ミニ氷河期」が2020年から2050年にかけて到来する可能性


太陽の活動は周期的に変化することが知られており、最新の研究では、2020年から2050年にかけて太陽が大きく減退することで地球に「プチ氷河期」が到来すると予測されています。しかし一方では、現在の非常に高い二酸化炭素濃度との関連で、一時的な活動減退の影響は軽微であり、むしろ2050年以降に気温が急上昇する可能性も示唆されています。

常に明るい光と熱を放ち続けている太陽ですが、長い時間軸でその活動を見ると細かな波があることがわかります。この現象は太陽変動と呼ばれ、11年周期で太陽からの放射量が周期的に増減を繰り返していることがわかっています。

その、11年周期の変動よりも大きな変化が現れるのが「極小期」と呼ばれる期間で、この間は太陽の活動が大きく減退します。最も近年に起こった極小期としては、1645年から1715年にかけて発生したマウンダー極小期がよく知られており、この70年間に渡って地球の平均気温はセ氏0.1~0.2度低下したと見られています。「たった0.1度?」と思ってしまいますが、実際の環境の変化は小さくはなく、ロンドンではテムズ川が凍りついてしまい、氷で覆われたバルト海の上をスウェーデン軍がわたってデンマークに侵攻したという記録も残されています。

カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所の物理学者ダン・ルビン博士らの研究チームは、1978年に打ち上げられておよそ18年半にわたって紫外線の電磁スペクトルを観測してきた宇宙望遠鏡「IUE」(International Ultraviolet Explorer:国際紫外線天文衛星)の全期間のデータを再調査することで、極小期における太陽の放射強度を調査しました。その結果、今後太陽では磁気活動が低下することで太陽黒点の数が減少し、放出される紫外線量の減少などの変化がおこる「ミニ氷河期」が2020年から約50年間に渡って続くと予測しています。論文の中でルビン氏らは、2020年からのミニ氷河期では通常の太陽変動に比べて太陽の活動が7%下がることを示しています。



太陽の活動が低下することによる地球気候の変化は、まずオゾン層の厚みが薄くなることから始まるとのこと。オゾン層が薄くなると次に成層圏の温度構造が変化し、これがさらに下層の大気の運動パターン、特に風や気候の変化に影響を及ぼします。気温の低下は地球全体で一律に起こるのではなく、その変化は局地的になるとみられます。過去の極小期でも同様の現象が見られており、マウンダー極小期でもアラスカやグリーンランド南部などでは逆に気温が上昇していました。

太陽の活動が大きく低下するということで、さらに厳しい寒さが世界を襲うと考えてしまうわけですが、ルビン氏らの試算ではその影響は軽微なものになるとのこと。その理由とされているのが、過去100年以上にわたって続いている気候変動によってもたらされている地球温暖化の存在です。地質調査などから、地球上の大気の平均的な二酸化炭素濃度は何十万年間にもわたって300ppmを超えることはありませんでしたが、産業革命が起こってからの過去100数十年でその数値は上昇し、400ppmを超えるレベルに到達しています。

ルビン氏を含め、複数の研究とシミュレーションによると、2020年から起こると見られる新たな極小期で地球の平均気温が受ける影響は1度にも満たないと予測されています。その一方で、現在のペースで温暖化が進行すると、極小期による気温の低下は温暖化の影響によって相殺されるという予測も。むしろ、極小期が終わったころに現在と同じ地球温暖化のペースが保たれているとすると、さらに地球の平均気温が上昇するということにもなりかねないことをルビン氏らは懸念しています。

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オルガ・キュリレンコ

以前はそれほど興味がなかった映画やドラマ。最近は特に映画をTVで見る機会が増えました。シアターへ行くほどではないので、新しい作品は少ないのですが楽しんでいます。もともとドキュメンタリーが好きなのですが、映画ならアクションやパニックものが好きです。『その女諜報員 アレックス』は2015年公開の比較的新しいもので主演のオルガ・キュリレンコが格好良かったですね。キュリレンコは旧ソ連・ウクライナの出身。さすがに美人が多いところと思わせます。007でボンドガールとして知られるようになりました。彼女は現在フランス在住で新型コロナウィルスに感染して回復したことをSNSで発信していました。マスク姿も美しい(笑)。女優さんでは有名どころには興味はありません。



オルガ・キュリレンコがド迫力のアクションを披露!映画『その女諜報員 アレックス』予告編


オルガは3月に新型コロナに感染したことを公表。その後回復しました







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新型コロナ「日本はほぼ収束」 「集団免疫論」の京大教授が明言

京大の上久保教授と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの「S型」「K型」ウィルス受容による抗体形成の研究発表は7月にはなされ、8月にはネットのニュース番組で取り上げられてきました。地上波が扱うところはごく僅かで、未だにオールドメディアに依存している人が多数故、その主張はまだ主流になっていない。しかしすでに安倍首相を初め政権トップへのレクチャーは終わっており、マスコミや首長がTVウィルスをまき散らしているにも関わらず、政府はコロナ体制縮小の方針に転換しているようです。上久保教授、高橋教授の説がデータを駆使した説得力あるものと政権幹部が把握しているからでしょう。いわゆる感染者(陽性者と呼ばねばならない)は減少傾向に向かった。今は小康状態といったところで、寒くなる11月ころからPCR陽性者は増えるでしょうが、恐れるに足らず。重症化率や死亡者率は風邪やインフルエンザ並みになるでしょう。一方中国からの渡航者を早く止めた欧米諸国は弱毒性のK型を受容出来ずに抗体ができていなく、強毒性の「G型」をもろに受けることでコロナが重症化した。欧米では涼しくなる9月から陽性者数が増加傾向に転じ、重症化数も増えてきています。インドも深刻化しており抗体ができたのは中国とその周辺国に限られたようです。

世界の情勢を踏まえて欧米を初め抗体を持たない国民を持つ国々は、またロックダウンをしたり経済活動の縮小が求められるでしょう。結果的に発生源である中国に近く人的交流も多かった東アジア・東南アジアの国々は運にも恵まれました。これらの国々はすぐにでも国境を開放し通常の経済活動に戻るべきです。欧米各国がパニックを起こす理由はハッキリしたのであり、アジア各国はそれにならう必要はなく経済活動を再開すべきです。日本政府は一度緊急事態宣言や自粛を求めた立場から方針の急転換をしたように思われたくないために、ハッキリものを言いません。経済界は本質を理解していないために情弱の大衆のように自粛を優先しています。破壊的な経済的ダメージを受けているのに財界人の矜持はないのでしょうか、本当に情けない

マスコミ特にTV局は視聴率を上げるために視聴者を恐怖に陥れることを目的としています。「今日の感染者は〇〇人でした」と相変わらず速報で流しますが、数が多いと彼らの声が嬉しそうに感じるのは私だけでしょうか?逆に数が減ると声に元気がなくなる。とにかく恐怖感を感じさせて視聴率を上げること、これが彼らの目的です。皆さんもう蜜とかソーシャルディスタンスとか止めませんか?科学的に間違っていることをなぜ続けるのか、私には理解不能です。もっと自分で情報を集め自分で考えるようにしてください。実は最も影響を受けている業界の方々の声が小さいと感じます。自分の生活がかかっているのに間違った情報に踊らされることになぜ抗議をしないのでしょうか。小生は比較的影響を受けない立場にいますが、おかしいことには声を挙げていますよ。大人しすぎる日本人に呆れています。先日ピーチ航空でマスク拒否した男性のSNSが賑わっているとのこと。多くのバッシングを受けながらも賛同するメッセージも多く彼の考えは全く正当なのです。何故って集団免疫で皆さんの多くが抗体を持っているのですよ。ただCAの指示通りマスクを付けないなら席を移動した方が良かったかと思います(航空法に基づき)


新型コロナ「日本はほぼ収束」 「集団免疫論」の京大教授が明言 死者や重症者の定義…「患者の基礎疾患など考慮してカウントを」





新型コロナウイルスの「集団免疫」は成立しているのか。最新の抗体検査では、首都圏の陽性者は約2%にとどまっている。日本の死者数や重症者数は欧米に比べると圧倒的に少ないものの、感染者数の増加に遅れてじわじわ増えてきているのも事実だ。23日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」にも出演、「日本人のほぼ100%が免疫を持っている」と発言して大きな反響を巻き起こした京都大学の上久保靖彦特定教授が、こうした疑問に改めて答えた。

 上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究によると、新型コロナウイルスは感染しても無症状から軽症が多い「S型」「K型」と、致死率の高い「G型」に大別される。

 日本では先に弱毒型のS型やK型が流行したため、強毒型のG型に対する免疫を有していると上久保氏らは主張する。

 だが、厚生労働省が過去の感染を示す抗体検査を実施したところ、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%と低かった。

 東京理科大学の村上康文教授らが今月発表した抗体定量検査では、東京など首都圏の10~80代のうち、陽性反応が出たのは約1・9%だった。厚労省の調査よりは高いが、一般に「集団免疫」といわれる60~70%にはほど遠い水準だ。

 上久保氏はその理由を、抗体検査キットで陽性・陰性の境を決める基準(カットオフ値)にあるとみる。検査の慎重を期すために発症中の入院患者を基準としてカットオフ値を設定しているため、抗体保有者でも陰性と出る人が多いというのだ。

 体内に外部からウイルスが入ると、ウイルスを殺す「キラーT細胞」と抗体を作る「B細胞」が抗体を生成し、その際にキラーT細胞からサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)が出され、発熱などの症状が起きるという。

 上久保氏はこれまでの抗体検査の結果について、「サイトカインが出ている発症中の状態を捕捉した数字とみることもできる。陰性と判定された患者も免疫は記憶しており、ウイルスが再度曝露(さらされること)すると、B細胞がただちに『IgG抗体』を産生し、IgGの抗体価が上がるため、短時間の症状が出る程度で重症化しにくい」と解説する。

 前出の抗体検査を実施した村上氏は、陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体でIgG抗体の反応が早期に上がったと説明、過去のコロナウイルスへの感染(既感染)を意味するとの見解を示した。既感染が新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによるものかは今後の課題とした。

 ■死者や重症者の定義再考を

 上久保氏は「毎年風邪にかかる人がいるように、『IgA抗体』など分泌型の免疫の関係で、通常約1年間で更新される。ウイルス干渉という現象で、新型コロナの流行時期には過去のコロナウイルスは存在できないため、ほぼ新型コロナによる『既感染』である可能性が高い」と指摘、新型コロナによる集団免疫が実現しているとした。

 だが、感染者数の増加に伴い、死者数や重症者数も徐々に増えていることはどう解釈できるのか。全国の1日当たりの死者数が緊急事態宣言解除後の最多を更新する日が多い。また、大阪府では一時、重症者数が70人を超え、流行第1波のピークを上回る場面もあった。


特番『第2弾!疑問・質問に答えます!”集団免疫が達成”されているのか!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦

 上久保氏は、「新型コロナウイルスは実は抗体キットの結果からもすでに日本でほぼ収束していることを意味する」としたうえで、死者や重症者の定義について「別の病気での死亡例や入院例にもPCR検査を実施されており、陽性と判別されている可能性も考えられる。患者の基礎疾患などを考慮してカウントされるべきではないか」と主張した。

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京大火山学の権威が断言「富士山に大異変」

関東での大地震と共にいつか起きると言われる富士山の噴火。東日本大震災との関連からもいつ起きても不思議ではない

京大火山学の権威が断言「富士山に大異変」…コロナ後に「日本沈没」は現実だ

■富士山に何が起こる? 

 富士山が日本一の活火山であることは広く知られるようになった。そんな富士山がこのコロナ禍のなかで噴火したらどうなるかが話題となっている。今年4月に政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーション結果を発表したのだ。

 富士山は江戸時代の1707年に大噴火した。「宝永噴火」と火山学者が呼ぶもので、近い将来に同じ規模の噴火が起きた場合、首都圏が大混乱に陥る。2~10cmの火山灰が降り積もると予想されているが、もしレールの上に火山灰が0.5mm積もると鉄道は運行できない。

 加えて雨が降ると、送電線に付着した火山灰によりショートして、東京・神奈川・千葉・埼玉で大規模な停電が発生する。同時に携帯電話の基地局の電源も切れ、スマホやネットが使用不能になり、3時間ほどで都市機能がまひすると見られる。さらに火山灰はガラス質の細かい破片なので、舞い上がると目やのどを激しく痛めることになる。

 本稿では、そもそも富士山の噴火とはどういう現象なのか、地下で何が起きているのかということについて基本から解説する。降ってくる火山灰におびえるだけでは的確な対処ができないからだ。

富士山の地下構造と噴火前に起きる現象。鎌田浩毅著『日本の地下で何が起きているのか』(岩波科学ライブラリー)による。

■富士山の噴火は予測できるか

 最初に富士山が噴火するメカニズムを見ていく。現在、富士山の地下約20kmにはマグマで満された「マグマだまり」がある(図表1)。ここには1000℃に熱せられた液体マグマが大量に存在し、それが地表まで上がると噴火が始まる。

 噴火の前には前兆現象が観測される。まず、マグマだまり上部で「低周波地震」と呼ばれるユラユラ揺れる地震が起きる(図表1のa)。これは人体に感じられない小さな地震で、しばらく休んでいたマグマの活動が始まったときに起きる。

 さらにマグマが上昇すると、通路(火道)の途中でガタガタ揺れるタイプの地震が起きる。人が感じられるような「有感地震」である(図表1のb)。地震の起きる深さは、マグマの上昇にともない次第に浅くなっていくので、マグマがどこまで上がってきたかがわかる。

 その後、噴火が近づくと「火山性微動」という細かい揺れが発生する(図表1のc)。マグマが地表に噴出する直前に起きるため、「噴火スタンバイ」状態になったことを示す。

 富士山の地下ではときどき低周波地震が起きているが、マグマが無理やり地面を割って上昇してくる様子はまだない。噴火のおよそ数週間から1カ月ほど前にこうした現象が起き始めるので、事前に噴火を把握することができる。

■首都圏が機能停止するまで

 1707年の宝永噴火では大量の火山灰が富士山の東方面に飛来し、横浜で10cm、江戸で5cmも積もった(写真)。火山灰は2週間以上も降りつづき、昼間でもうす暗くなったという。

 今、富士山が大噴火したら江戸時代とは比べものにならない被害が予想される。火山灰が降り積もる風下に当たる東京湾周辺には、多くの火力発電所が設置されている。ここで使用されているガスタービン中に火山灰が入り込むと、発電設備を損傷する恐れがある。

 また、雨に濡れた火山灰が電線に付着すると、碍子(がいし)から漏電し停電に至ることがある。すなわち、火山灰は首都圏の電力供給に大きな障害をもたらす可能性があると言える。

 同様に、細かい火山灰は浄水場に設置された濾過装置にダメージを与え、水の供給が停止する恐れもある。大都市のライフラインに火山灰が及ぼす影響が心配されるのだ。

 さらに室内に入り込むごく細粒の火山灰は、花粉症以上に鼻やのどを痛める可能性がある。目の角膜を痛めたり気管支炎を起こしたりする人も続出し、医療費が一気に増大するだろう。

 富士山の近傍では、噴出物による直接の被害が予想される。富士山のすぐ南には、東海道新幹線・東名高速道路・新東名高速道路が通っている(図表2)。もし富士山から溶岩流や土石流が南の静岡県側に流れ出せば、これら3本の主要幹線が寸断される。首都圏を結ぶ大動脈が何日も止まれば、経済的にも甚大な影響が出るに違いない。さらに、富士山の裾野にはハイテク関係の工場が数多くある。細かい火山灰はコンピューターの中に入り込み、さまざまな障害を起こす可能性が考えられる。

■在日米軍の戦略も変わる可能性

 火山灰は航空機にとっても大敵である。上空高く舞い上がった火山灰は、偏西風に乗ってはるか東へ飛来する。富士山の風下には約3500万人の住む首都圏があり、羽田空港はもとより、成田空港までもが使用不能となる。何十日も舞い上がる火山灰は、通信・運輸を含む都市機能に大混乱をもたらすだろう。

 かつて火山の噴火が、国際情勢に影響を与えたことがある。1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の大噴火では、風下にあった米軍のクラーク空軍基地が火山灰の被害で使えなくなった。

 これを契機に米軍はフィリピン全土から撤退し、極東の軍事地図が書き換えられた。将来の富士山の噴火によって、厚木基地をはじめとする在日米軍の戦略が大きく変わる可能性もあるのだ。

 富士山が噴火した場合の災害予測が、内閣府から発表されている。富士山が江戸時代のような大噴火をすれば、首都圏を中心として関東一円に影響が生じ、最大で総額2兆5000億円の被害が発生するという。

 これは2004年に内閣府が行った試算であるが、東日本大震災を経験した現在では、この試算額は過小評価だったのではないか、と火山学者の多くは考えている。富士山の噴火が首都圏だけでなく関東一円に影響をもたらすことは確実だ。まさに、富士山の噴火は日本の危機管理項目の一つと言っても過言ではない。

■巨大地震と富士山噴火の連動

 火山の噴火は巨大地震によって引き起こされることがある。2030年代に発生が予測されている南海トラフ巨大地震が、富士山噴火を誘発することが懸念されている(拙著『京大人気講義 生き抜くための地震学』ちくま新書)。巨大地震と噴火というダブルショックが首都圏から東海地域を襲い、日本の政治経済を揺るがす一大事となる恐れがある。

 江戸時代には巨大地震が発生した数年後に、富士山が大噴火を起こした事例がある。1703年の元禄関東地震(マグニチュードM8.2)の35日後に、富士山が鳴動を始めた。その4年後の1707年に、宝永地震(M8.6)が発生した。

 さらに、宝永地震の49日後に富士山は南東斜面からマグマを噴出し、江戸の街に大量の火山灰を降らせたのである。ちなみに、この火山灰について江戸時代の儒者・新井白石が『折たく柴の記』に書き残しているが、富士山では最大級の噴火だった。

 宝永噴火は直前の2つの巨大地震が富士山のマグマだまりに何らかの影響を与えて噴火を誘発したと考えられている。例えば、地震後にマグマだまりにかかる力が増加し、マグマを押し出した可能性が考えられる。

 また、巨大地震によってマグマだまりの周囲に割れ目ができ、マグマに含まれる水分が水蒸気となって体積が急増し、外に出ようとして噴火を引き起こしたとも考えられる。いずれにせよ、宝永噴火では、地震被害の復旧で忙殺されている最中に、噴火が追い打ちをかけたのである。

■富士山はいつ噴火するのか

 私たち専門家は「火山学的には富士山は100%噴火する」と説明するが、それがいつなのかを前もって言うことは不可能である。たとえば、雑誌やテレビで富士山噴火を年月日まで明言する人が後を絶たないが、科学的にはまったく根拠がない。

 確かに噴火予知は地震予知と比べると実用化に近い段階まで進歩したが、残念ながら一般市民が知りたい「何月何日に噴火するのか」に答えることは無理なのだ。火山学者が予測できることは、低周波地震の数週間から1カ月ほど後には噴火が始まる可能性が高い、というだけである。

 と言っても、噴火は直下型地震と違って、ある日突然襲ってくるということはない。現在の観測態勢は完璧ではないが、地震や地殻変動などの前兆現象を現在の予知技術は見逃さない。

 火山学者は24時間態勢で、観測機器から届けられる情報をもとに富士山を見張っている。なお、現在(2020年7月)の状態は直ちに噴火につながるものではないことも知っておいていただきたい。

 火山の噴火には予兆があるとは言っても、具体的に噴火する何時間前か、何週間前かはやってみないとわからない。その難しさは「イチ・ゼロ」ではなく、毎回が「想定外」との勝負なのである。未知の自然現象に人間が対処するという点で、新型コロナの対策とも似ているかもしれない。

 こうした状況では、自然災害に対する正確な知識を事前に持ち、起きつつある現象に対してリアルタイムで情報を得ながら、早めに準備することが肝要である。過度の不安に陥るのではなく「正しく恐れる」ことが大切と言えよう。

■ハザードマップを活用せよ

 「噴火のデパート」と呼ばれる富士山では、溶岩流や噴石、火砕流、泥流など多様な被害が発生する(図表3)。特に噴火の初期には、登山客や近隣住民など、富士山のもっとも近くにいる人へ危険が及ぶ。一方、溶岩流は1日~数週間くらいかけて流れるので、後になってから流域の経済的被害が発生する。

 こうした内容はハザードマップと呼ばれる「火山災害予測図」でくわしく知ることができ、全てインターネットでダウンロードできる。まずハザードマップを入手し、どのような被害が起こりうるのか知識を持っておくことが大切である。

 一方、公表されたハザードマップや国の報告書は、市民の目線で書かれていないので読みにくいという評判も聞く。それを受けて私も富士山噴火の解説書(『富士山噴火と南海トラフ』講談社ブルーバックス)を刊行したが、身近な住まいや仕事にどのような影響があるかを、噴火の前にぜひ知っていただきたい。

 自然災害では何も知らずに不意打ちを食らったときに被害が最大となる。日本は火山国といっても実際に噴火を見た人はそう多くはない。人間は経験のないことに直面したときにパニックに陥りやすい。

 火山灰が降ってきてからでは遅いので、「平時のうちに準備する」のが防災の鉄則なのである。新型コロナの終息が見えない現在、ライフラインの早期復旧手順や避難場所の確保など事前の対策も急務だ。富士山噴火との複合災害だけは起きてほしくない、と火山学者の全員が固唾をのんで見守っている。


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現代中国の歴史は「侵略の歴史」

一番下のコメントに今までの中国が侵略した経緯が時系列で書かれていますが、これから台湾、尖閣・沖縄、ブータン・インド(チベット国境)がターゲットに決まっています。さらに強大になったらモンゴル(北モンゴル)を取りに来るでしょう。ロシアが弱体化したら極東・シベリアも併合要求してくるでしょう。ロシアは強大な核戦力を持っているので簡単には行かず、経済とのバーターでしょうか。西太平洋・インド洋・北極海、そして宇宙まで支配して来ますよ。皆さんは共産主義の恐ろしさを知らな過ぎる

現代中国の歴史は「侵略の歴史」である 沖縄は大丈夫か

尖閣諸島周辺への長期間にわたる公船の出没。香港の政治への強引な介入。死者も出したインドとの国境付近での衝突。ブータン東部は「我が国の領土だ」という唐突で強引な主張。

 この数カ月の出来事を振り返っただけでも、中国の拡張主義はとどまるところを知らない。これを習近平体制の問題と見ることもできるだろうし、コロナ禍に乗じた火事場泥棒的な振る舞いだと見ることもできるだろう。

 しかし、実のところ中国は戦後一貫してこういう姿勢を取ってきた――そう指摘するのは有馬哲夫・早稲田大学教授である。有馬氏は、著書『歴史問題の正解』の中で、「現代中国の歴史は侵略の歴史である」という章(第9章)を設け、発掘資料などをもとに解説をしている。以下、その「歴史」を要約してみよう(引用はすべて同書より)。

中国は何をしてきたか

 日本人の多くは、中国(中華人民共和国)が建国直後にどのような動きを示していたかを知らない。有馬氏が、それを知るテキストとして挙げているのが2014年に公開されたダグラス・マッカーサー記念アーカイヴズ所蔵の「アメリカ極東軍司令部電報綴1949‐1952年」という文書だ。この文書はアメリカ国務省が各国から集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部に送った電報の綴りである。

「これを丹念に読み込み、情報を貼り合わせていくと、生まれて間もない中国が、極めて貪欲にアジアの周辺諸国に侵略の手を伸ばし、これらの国々の間に紛争を起こしていく姿が鮮明に浮かび上がってくる。日本を侵略国家として飽くことなく非難し続ける中国は、誕生の時から、いやその前から侵略に手を染め、他国の人民から土地を奪っていたのだ。

 断っておくが、こういった軍事インテリジェンスは、外部に向けてのプロパガンダと違って、あくまでも内部で用いる情報であり、事実かどうかが重要なので、アメリカ側から出て来たものとはいえ信頼性は高い」

中国とソ連のアジア分割密約

 実際にはどういう動きだったか。1950年勃発した朝鮮戦争の際、朝鮮半島に約30万の軍隊を送ったことはよく知られているが、同時並行で他の地域にも侵攻を行っている。

「中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー(当時はビルマ、以下同)北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。

 しかも、前年の49年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させているのだ。まさしく貪欲そのものだ。

 こういった中国の侵略的動きの全体を眺めてみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでとは違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。

つまり、こういうことだ。中国とソ連の間には密約が存在していた。中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、また100万人の労働者をシベリアに送る。引き換えにソ連の技術者を送ってもらい、領土の拡張をソ連に認めてもらう。

 このプロジェクトの成功のためには、自国民がシベリアで苦しもうと、また飢餓が発生しようと仕方がない、というのが当時の中国のスタンスということになる。当時は大国だったソ連がお墨付きを与えたからこそ、生まれて間もない中国は、ここまで大胆な行動に出ることができたわけである。

 当時、侵略の対象となったのは、いずれも日本の敗戦によって軍事的空白が生じた地域ばかり。日本人にとっての最大の関心事の一つは尖閣諸島だが、彼らの真の狙いは沖縄だと見たほうがいい、と有馬氏は警鐘を鳴らす。

「中国が沖縄にしきりにプロパガンダを流して日本から離反させようとしているところを見れば、長期的には尖閣諸島を含む沖縄がターゲットになっていると考えたほうがいい。

 事実、71年10月の米中国交正常化交渉においても、周恩来はヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官に中国は沖縄に権利を持っているという見解を述べている」

 その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ」

 なぜこのような拡張主義に走ったのか。その背景を示す電報を同書は示している。国務省とアメリカ極東軍司令部間の1950年1月24日の電報にはこうある。

「(前略)中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において(中国に)特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6カ月のうちに華北から送られることになっている。中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている」

コメントより

中国共産党…
彼らは、先の終戦のどさくさに紛れて
クーデターにて中華民国から政権を奪取した
非合法政権にすぎない。

1949年、彼らが中国本土を制圧して以降、
50年にはチベット、54年には台湾、
59年にはインド、69年にはソ連、
79年にはベトナムと…
主に大陸側にて国境紛争を繰り替えしている。

しかし、軍拡後は海洋覇権へと舵を切り、
74年に西沙諸島でベトナムと争い、
92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると
その隙を突いて南沙諸島の実効支配に着手し
現在は、南シナ海をほぼ制圧した。

そして、彼らの次なる狙いが東シナ海であり、
香港や台湾での武力侵攻と並行して
日本の尖閣や沖縄まで狙うであろうことは、
彼らのこれまでの歴史を辿れば
容易に予測できたことです。

中国共産党…
彼らは、正真正銘の侵略国家です。
いくら媚を売り経済関係を深めたとしても、
その性向が変わることはない。


米国防総省報告書 中国が世界各地で兵站拠点ネットワークの確保目指す

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は1日、中国の軍事力に関する議会向け年次報告書を公表した。報告書は、中国軍が世界展開を視野に各地で兵站拠点の構築を目指していると指摘し、これまでに南太平洋のバヌアツとソロモン諸島、アフリカのナミビアに対し補給のための軍事拠点の設置を提案した可能性が高いとの見方を示した。

 報告書は、中国による海外拠点の確保は太平洋からインド洋を経て中東、アフリカ諸国に至る海上交通路の確保が目的であるとし、ほかにもタイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、アラブ首長国連邦(UAE)、ケニア、タンザニア、セーシェル、アンゴラ、タジキスタンの12カ国にも拠点設置を検討中とみられると指摘した。

 中国がこれらの国々に拠点を構築しネットワーク化を進めれば、米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略」や米軍の世界展開戦略とぶつかり合うのは必至とみられる。

 報告書は、中国の拠点構築が米軍の作戦行動を阻害、中国軍の対米作戦を支える役割を担う公算が大きいと分析した。軍事専門家の間では、これらの拠点が海外での米軍の動向に関する情報収集に活用される恐れがあるとの指摘もある。

 中国軍は2017年、アフリカ東部ジブチに初の海外軍事拠点となる補給基地を設置。報告書は、ジブチ駐屯の中国軍がレーザー照射や無人機で米軍機の飛行の妨害を図ったとした。


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米大統領になるには背が高い方が有利?

米大統領の背は確かに高い。これは以前から知っており少し気になっていましたが、やっと記事として目にしました。安倍も習近平もエルドアンも国民の平均身長より高いです。プーチンやマクロンのように背が低い指導者もいますが、やはり目立つのは米大統領の背の高さです。トランプは190cmありますし、クリントンやブッシュ父は188cmあった。ケネディは183cmでオバマは185㎝。米大統領はどうしても180cm以上は必要のようです。力の象徴を思わせるんでしょうね。バイデンは183cmということです

米大統領になるには背が高い方が有利? 指導者の身長の法則

AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、ライバルとされる候補者らを文字通り見下げ、身長の低さをあざ笑うことがある。実は米国には、大統領選においては身長が高い候補が勝つという長年の法則がある。

 トランプ氏の身長は、出典にもよるが約190センチだ。同氏は、4日に民主党の大統領候補指名争いから撤退を表明したマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長の身長をしつこく攻撃していた。

 ブルームバーグ氏は公称173センチだが、トランプ氏はツイッター(Twitter)やインタビューでブルームバーグ氏の身長をそれよりも10センチほど低く言い、同氏が民主党討論会で台の上に立つことを要求したと主張した。さらに、トランプ氏はメディア界の大物であるブルームバーグ氏に「ミニ・マイク」というあだ名を授けている。

 身長をネタにするのは、トランプ氏にとって目新しいことではない。これまでにもアダム・シフ(Adam Schiff)氏、マルコ・ルビオ(Marco Rubio)氏、ボブ・コーカー(Bob Corker)氏ら複数の議員を「ちび」呼ばわりしている。

 米ジョージア州オーガスタ大学(Augusta University)の政治学者で、米国人の投票行動における身長の役割を研究しているグレッグ・マレー(Gregg Murray)氏はトランプ氏のやり方は「典型的な大統領のやり方ではない」と話す。

 バラク・オバマ(Barack Obama)氏、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏、その父親のジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)氏、ビル・クリントン(Bill Clinton)氏、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏ら最近の大統領に関しては、全員が少なくとも183センチかそれに近い。

 実際、米国人は大統領の身長を非常に気にしている。グーグル(Google)によると、2016年の大統領選で共和党のある討論会のさなかにインターネットで最も検索されたのは、政策についてではなく、ジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏の身長(約191センチ)だった。

米国以外の指導者も平均より背が高い

 マレー氏によると、身長が高い指導者ほど特に紛争時には強いとみなされるという。だが、背の高い指導者が好まれるのは米国だけではない。

 例えば、安倍晋三(Shinzo Abe)首相やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、自国の男性の平均身長を上回っている。選挙で選ばれたわけではないが、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は180センチだ。

 専門家によると、長身は政治の世界では概して有利に働くとともに、あらゆる職業および地位において同じことが当てはまるという。

 どの国においても「背の高い人は組織内で、より高い地位に就く機会が多くなるという圧倒的証拠がある」と指摘するのは、オランダの学者アブラハム・ブンク(Abraham Buunk)氏だ。同氏は、社会科学誌リーダーシップ・クオータリー(Leadership Quarterly)に2013年に掲載された研究論文「身長がものを言う? 歴代米大統領の身長の重要性に関する意味と無意味(Tall claims? Sense and nonsense about the importance of height of US presidents)」を共同執筆した。

 研究は「背が高い候補が有利であることは、背の高さと関連付けられた認知によって説明できる可能性がある。つまり、背が高い大統領は他の人より『偉大』であり、指導力とコミュニケーション能力に優れていると評価される」と説明している。

 ブンク氏によると、同氏と同僚3人が米大統領の身長に注目するきっかけとなったのは、同僚のカナダ人大学院生が自分はいつも背が高いと思っていたのに、オランダに来たら「平均身長だと感じた」と話したことだった。オランダ人男性の平均身長は約183センチで、世界で最も高い。

 ブンク氏は電子メールでAFPの取材に応じ、「われわれは身長の心理学的影響を研究することにし、まずはねたみを調べてみた」と述べた。



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ついに米国が中国に「宣戦布告」

この記事のライターが書いていることはその通り。むしろこの視点で他の方が意見を出さないのが不思議。そもそも米国が中国をパートナーとして選び、日本を敵国扱いして大東亜戦争を起こさせたのが間違っていた。共産主義(になるリスクのあった)中国を敵国とし日本を友好国として共産主義の防波堤として友好関係を維持していれば、日米共存共栄で米国は覇権国のポジションを維持し続け、日本は世界2位の経済大国として君臨出来ていたことでしょう。米国人の頭の悪さは極まっている。中国をモンスターとして育て上げる歴史的なミスを犯し続けてきたのです。対共産圏の第一の旗頭である日本は現在経済的に青色吐息。GHQが与えた憲法でがんじがらめになって軍隊も持てないなんて非常識極まりない。平和は軍事的優位ないしは均等によりもたらされるのであって、平和思想でもたらされたことは古今東西どこでもなかったことです。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の中の「平和を愛する諸国民」って中国・韓国・北朝鮮・ソ連(ロシア)のことですよ。これらは軍事力で他国に脅威を与え続けている野蛮な肉食系侵略国ではないですか。戦争より平和がいいなんて言うのは当たり前なんです。論点はそこではなく侵略されてジェノサイドされるか戦うかということです

ついに米国が中国に「宣戦布告」…日本の本格参戦前に米につきつけたい3条件

■ポンペオの演説に怒りを感じた

 マイク・ポンペオ国務長官が7月23日に「Communist China and the Free World's Future speech(共産主義者の中国と自由世界の未来に関する演説)」を行った。

 演説が行われた場所はニクソン大統領図書館・博物館であった。リチャード・ニクソン大統領は米中和解の立役者であり、同大統領に関する資料が揃った施設で中国共産党に対する対抗演説を行うことは米国の対中姿勢の歴史的な転換を意図したものと捉えてよいだろう。

 しかし、筆者はポンペオ国務長官の演説内容は遅きに失したものであったように思う。ポンペオ国務長官の演説内で示された対中認識は一部の細かな認識を除いておおよそ正しいものだ。

 この演説は自由世界に属する国々に対して米国とともに中国に対することを求める演説であり、そのこと自体にも何ら異論はない。しかし、筆者はこのポンペオ演説に対しては、今更になって、われわれ日本人に偉そうにその程度の対中認識を述べるのか、という怒りが湧いてきた。そのような意味では、この演説は筆者が日本人であることを再確認する良い機会にもなったとも言える。

■中国の脅威を育てたのは米国だ

 もちろん、中国の目と鼻の先にあり、中国の軍事的・経済的な脅威にさらされているわれわれ日本人が米国からの軍事的支援を必要としていることは明らかだ。このこと自体に反対する日本の人々もいるが、それは現状認識としてあまりに論外なので相手にしない。

 むしろ、ポンペオ国務長官が述べているように、今後さらに自由世界の国々の対中協力は進むだろうし、日本もその一翼を担って進めていくことになるだろう。

 ただし、筆者は米国の態度変更については全く信用することができない。ポンペオ国務長官が自ら演説で言及していたように、現在の日本にとっての中国の脅威を育ててきたのは紛れもなく米国だからだ。

 第2次世界大戦で敗北した日本は戦後奇跡の復興に成功し、米国をしのぐ勢いの経済成長を一時期には成し遂げた。ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた日本に対して、1980年代から1990年代まで米国は強烈な圧力をかけて日本の経済覇権に潰しをかけてきた。米国が日本の軍事力強化を陰に陽にけん制し、周辺国も便乗してきたことから、日本は自衛隊という中途半端な軍事力しか持つことしかかなわなかった。


 在日米軍は周辺の野蛮な国々に対する抑止力として機能してきたことは認めるが、同時に米国は東アジアにおける平和国家日本の覇権を抑えるべく、周辺国とのパワーバランスを取らせる政策を実行してきたと言えるだろう。

■米国は同盟国・日本をないがしろにしてきた

 その一方で、米国は中国を第2次世界大戦の戦勝国として核保有を認め、米中和解以降は中国の人権侵害などに目を瞑り、WTO加盟等の驚異的な経済成長の後押しを行って、共産中国を日本にとっての現実的な脅威として目の前に出現させるお膳立てをしてきた。

 その結果として日本よりも強大な軍事力・経済力を持った共産中国が誕生しただけのことだ。米国が日本という同盟国パートナーを蔑ろにし、経済的な果実に釣られて中国という脅威を育てたことをわれわれ日本人は決して忘れるべきではない。

 日本の心ある人々は、中国の人権抑圧状況、そして軍事的脅威について米国よりもはるか以前から認識してきた。たしかに、米国は朝鮮戦争で中国と戦火を交えたものの、米中和解以降も常に中国からの内政干渉的なアプローチにさらされてきた日本とは対中脅威認識は全く異なるものがあった。その日本の忠告を無視してきたのは米国だ。

■米国の対中政策協力に関して3カ条の要求をせよ

 したがって、成長した中国が米国にかみつく段階になって、米国が「自由社会のリーダーとして中国に対峙します、皆さん付いてきてください」と言ったところで、日本は米国のポチじゃあるまいし「分かりました、親分!  ついていきます! 」となるべきではない(日本の政治家はそのような態度を示しそうで正直言って不安だ)。

 実際、米国は自分たちのみで米中貿易交渉を行って知財や不公正な貿易慣行を是正するコメントを中国から引き出している。この中国側のコミットメントには日本は当然に含まれてないのだから、米国は対中国の経済権益について自分たちの都合で動いているだけのことだ。

 日本と中国の緊張関係は地理的環境から有史以来続いているものであり、最近まで中国との関係で甘い汁だけを吸っていた米国に対中関係を改めて指導されるなど真っ平ごめんだ。米国が対中国権益で抜け駆けをしていつ裏切るのかも分からない中で、日本が米国の要求に対して無条件に乗っかることは極めて危険である。

 日本政府は米国に対して後戻り不可能なコミットメントを求めるべきだ。そのため、日本政府は米国の対中政策への協力に関して3カ条の要求を行うことが望ましい。

■TPP、日米合同軍、米国企業の立地…

 (1)米国はTPPに直ちに復帰すること

 米国は直ちにTPPに復帰するべきだ。そして、米国が手に入れた中国とのあらゆる経済交渉の成果はTPP参加国にも同じだけの成果を共有するべきだ。日本およびアジアの同盟国・友好国を差し置いて米国の中国との単独交渉は許されるものではない。したがって、米国はTPPに無条件で再加盟し、中国に対するアジア太平洋地域の体制構築に力を入れるべきだ。

 (2)日米合同軍を創設すること

 米国が在日米軍等の東アジアの軍事環境を自国都合で簡単に変えることができないよう、NATO軍のような日米合同軍を創設することに合意することが重要だ。安全保障面における情報共有なども米国が持つ情報を可能な限り全て日本に提供するべきだ。米軍と自衛隊の協力関係を深化させることを一気に進めることが望ましい。

 (3)日本への米国企業の立地を行うこと

 米国のトランプ大統領は日本企業の工場立地等を米国に行うことを求めたが、日本に対する返礼としての工場立地の話はいまだ具体的に行われていない。日本は米国の同盟国であり、米国が中国からのサプライチェーンの見直しを進める上で、日本への立地は当然に検討されるべきことだ。米国は日本に対中国政策を求める以上、日本が中国市場の一部を失うことの補塡を当然に行うべきだ。

■米中対立は日本の国益を増進する千載一遇の好機

 日本は世界第3位の経済大国であり、中国に直面する東アジアの大国だ。米国はその日本に対して米国都合の対中国政策に協力を求めるなら、米国は上記の条件を直ちに受諾するべきだ。

 日本こそが米中対立の勝敗を決する国なのであり、米国は日本に対して「本当に中国と対峙する決意がある」ことを示すべきなのだ。日本人は自らの国が持っている潜在的交渉力を再認識するべきだ。

 日本政府はポンペオ演説を聞いて喜んだり・狼狽したり、米国の対中要求に何でも従うだけでなく、二度と米国が日本を裏切って中国と手を組むことができないように、日本の国益に沿った提案を米国側にのませていくべきだ。


 米中対立という千載一遇の好機をつかみ、日本の国益を最大限増進させることができる、日本の国民のための「真の代議士」が日本の政治を行うことに期待したい。


米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか?

米台国交樹立は決して幻ではない(参照:『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』)。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないかという懸念がある。つまり、中国が台湾を侵攻することだ。では、米台国交樹立の3つのシナリオを描いてみよう。

台湾侵攻、中国が戦争をするシナリオ

 戦争シナリオ。「台湾は中国の不可分の一部」というのが中国共産党政権の譲れない一線である。この文脈からは戦争が不可避という結論が導き出される。ただ実際に中国は戦争に踏み切れるかというと、必ずしも肯定的とは限らない。「戦争をしない」に9つの理由があって、「戦争をする」には5つの理由がある。紙幅の都合上詳細説明を割愛して列挙する。

 まず、戦争をしない9つの理由をみてみよう。

1.中国軍は実戦経験が少なく、戦勝経験もほとんどない。
2.海戦(台湾海峡・南シナ海)の難題や高原地帯(インドの場合)の難題(補給・兵站)。
3.一人っ子世代による軍人の構成、戦意の欠落。
4.軍もビジネスの世界にどっぷり浸かっているため、経済的利益の喪失を恐れている(例:米国による個人制裁のリスク)。
5.習近平が軍権を独り占めしているため、前線・現場の即時決断ができず、戦争に必要なスピード感を出せない。
6.海外の反中反共ムードの醸成。
7.軍事(技術)力の実態に疑わしきものが多く、米国との対戦に勝ち目が薄い。
8.経済低迷、米中貿易戦争によるダメージが大きく、中国は財政難に直面しており、戦争に必要な財力が欠落している。
9.戦争に負けた場合、習近平は失脚、政治的生命を断たれる危機に直面する。

 次に、戦争をする5つの理由を列挙する。

1.中国共産党内の権力闘争や情報伝達の寸断、情報操作がトップの意思決定に悪影響を与え、決断ミスをもたらす。
2.トップの狂気、賭けに出る。
3.偶発的事故による軍事衝突の発生、局所的戦闘の拡大。
4.米国による台湾の国家承認、米台国交樹立。
5.複合的状況の形成(中共中央対外連絡部前副大臣で中国人民大学重陽金融研究所の主任研究員周力氏論文『外部環境の悪化に向けて6つの準備に取り組め』より抜粋引用)(1)米中関係の悪化と闘争の全面的なエスカレート、(2)輸出の縮小、産業チェーン・サプライチェーンの寸断、(3)コロナの再拡大・常態化、(4)米ドルからの切り離し、人民元とドルの段階的デカップリング、(5)食糧危機の発生 など。

 戦争をする5つの理由を否定するわけではないが、上記天秤にかけて総合的に判断すれば、戦争は決して理性的な選択でないことが自明の理である。さらに中台双方の軍上層部からそれぞれ「不打第一槍(一発目を撃たない)」の命令が出されているという報道もある(8月19日付、sohu.com海峡導報社)。これは特段の前提が設けられていなければ、基本的に戦争放棄の決断とみるべきだろう。

中国が米国と断交するシナリオ

 ただ、戦争こそしないものの、米国が台湾国家承認をした以上、「1つの中国原則」が否定されることになる。これはもはや最後の一線を越えたもので、中国は黙っていられない。考えられるのは米中国交断絶にほかならない。そこで、言い出しっぺはどっち側かだ。米国はしたたかで台湾と国交樹立しながらも、中国との断交を言い出さない場合、中国はどう対処するかが難題中の難題になる。

 米国が台湾の国家承認すれば、諸国が追随して中国と断交しないまま台湾と国交樹立するだろう。世界各国にとってみれば、むしろ「2つの中国」のほうが都合が良いからだ。問題は中国がこれを受け入れられるかだ。原則論からいけば、中国は米国をはじめ台湾承認した諸国に断交を告げなければならない。

 ただ断交は諸刃の剣。ここまでくれば、国連やWHOなどの国際機関はいやでも、正統性を手に入れた中華民国台湾の加盟を認めざるを得なくなる。するとこれらの国際機関においても中国はまたもや「2つの中国」の難局に直面する。つまり、国連は1971年のような代表権承認で中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府を追放する決議の採択を行わないまま、諸国同様の姿勢で「2つの中国」を容認することだ。もちろん中国は毅然とした態度で自ら国連から脱退するのも理論上取り得る選択肢ではあるが、なかなか現実的にできるものではない。

 米国の対中強硬姿勢は何もトランプ共和党だけではない。民主党は8月20日の全国党大会で採択された党綱領から「1つの中国政策」を削除した(8月21日付ドイチェ・ヴェレ)。11月の大統領選でトランプ共和党と戦うには、対中姿勢の強硬度が主な指標となった以上、民主党も反中に躍起した。故に、たとえバイデンが勝ったとしても、方向性を抜本的に変えることはもはやできない。

中国が米台国交樹立を黙認するシナリオ

 中国に残される最後の選択肢は、米台国交樹立を黙認することだ。中国は「台湾独立」に反対している。米国が声をかけて台湾と国交樹立した場合、台湾は何も独立宣言をするわけではない。到底「台湾独立」といえない。単に「中華人民共和国」と「中華民国」の2つの「政府」が実体として存在している事実を認めたに過ぎない。言い換えれば、「1つの中国、2つの政府」、つまり「一国二政府」ということだ。

 陳水扁が2000年台湾総統に当選した際、当時の連戦中国国民党主席は「一国二政府」に基づく連邦国家構築の構想を打ち出したことがある。これに対して中国側は肯定も否定もせずノーメントの姿勢で、香港式の「一国二制度」がより理想的な案として提示した。

 これをみる限り、「一国二政府」と「一国二制度」の類似性が浮上する。政府がなければ、制度も存在し得ないわけだから、当たり前といえば当たり前だ。問題は「政府」の中身だ。それが「中央政府」と「地方政府」の関係であれば、自己矮小化につながるため台湾は受け入れないだろう。逆に対等関係にある2つの「中央政府」と位置づければ、これは恐らく中台双方が受け入れられる最大公約数的な落とし所ではないだろうか。

 中国と香港の関係も「一国二政府」の関係であり、ただその前提に「一国二制度」があって「中央政府」と「地方政府」の関係も明確であるから中国は問題としていない。では、台湾の場合はどうであろうか。

 まず台湾政府の存在は争われない事実である。次に、中国は台湾政府の違法性を主張できない。違法性があるなら、通常の外交活動を行うことができないからだ。最後に台湾を地方政府と位置づけることができるかというと、これも無理。今までの経緯をみても明らかであるように、台湾は歴然とした中央政府として中国と対話してきたのである。

 一方、中国も台湾が「中央政府」であることを黙認してきた。ただ、「中華民国政府」という表現を使っていない。それだけの話だ。中台両政府間の交渉は、海峡両岸関係協会(中国側)と海峡交流基金会(台湾側)という2つの政府間交渉窓口機関を通して行われてきた。両機関の間に合意・調印された数多くの協定は政府間協定以外の何ものでもない。

 米国が台湾承認して米台国交樹立したら、これはすなわち「1つの中国」の崩壊、結果として中国は台湾侵攻を発動し、平和が崩壊する。というのが世間の一般的な認識だが、必ずしも当てはまらない。ゼロサムを回避するうえで、落とし所を見つけるのが政治の役目である。今は、政治家の英知が求められている。

米台国交樹立の時期

 最後に、米台国交樹立の時期について触れておこう。これも3つのシナリオが描ける。

 まず、トランプが大統領選を控え敗色濃厚になった場合、10月までに電撃国交樹立もあり得るだろう。民主党はすでに党綱領から「1つの中国政策」を削除したため、バイデンが当選しても、米台断交の可能性はほぼなくなっている。トランプがたとえ再選に失敗しても、レガシーができているので、歴史に名が残る。

 2つ目のシナリオ。トランプの実質的支持率(必ずしも民意調査の数字とは限らない)がバイデンを上回り、続投に勝算がある場合、米台国交の大事業を次の任期に回し、周到な準備に取り組むだろう。

 最後に3つ目のシナリオ。中国をはじめ外部環境に何らか大きな本質的変化が見られ、米台国交樹立の切迫性が薄れた場合、先送りする可能性もあるだろう。


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「ファクトチェック・イニシアティブ」とは何者か?

「虎ノ門ニュース」で武田邦彦氏の発言に対して「ファクトチェック・イニシアティブ」なる団体からクレームが入りました。もともとは武田氏の動画での発言を「誤り」と認定したことが始まりで、武田氏の勤務先に本人には知らせないでと言って連絡が入ったようです。ことの真相はともかく「ファクトチェック・イニシアティブ」は直接本人に内容を確認すべきだったし、それはジャーナリズムの基本ですね。週刊誌でさえ発売の前に本人の言い分を聞きますから

「ファクトチェック・イニシアティブ」なる団体が本当は何を目的にしているかは分かりませんが、パートナー企業として毎日新聞・琉球新報の名があるので、もしかしたら反日左翼勢力かもしれません。 一応ネットでフェイクニュースを探し出してそれを「フェイク」かどうか判定する団体らしい。しかし先生の発言をフェイクと認めたメンバーはトロント在住の経済学部出身の通訳と聞いて唖然。科学や医学の専門家ではないのです。単にネットでおかしいと思ったことを素人目線で表面的な発信しているにすぎなかったのです。先生は「ファクトチェック・イニシアティブ」の責任者や記事を書いたメンバーとの面会を求めて誤解を解こうとしていますが、拒否されています。発言の切り取りでなく知識の総合力では適わないと思ったらしい。左翼勢力は日本社会に深く浸透していて侮ることはできない。自国をさげすむ風潮は世界広しといえども日本くらいしかありません。未だに戦前の日本(自分たちの父母・祖父母)を否定する方々は歴史を勉強し直してください

私は武田先生を尊敬しており、最近の動画はかかさず見ていますが、素人目でも一部データや発言に誤りや言い間違いがあるのは確かです。ちょっと最近は多すぎるかな(笑)。でも先生が指摘する本質を見誤ってはならない。もっと大きな目線で見るべきだし、大目に見てください(笑)。とにかく専門外でもあらゆる社会の問題に切り込んでいくのでミスも多くなるのです。「ファクトチェック・イニシアティブ」は重箱の隅をつついてしまった。また武田先生という科学界のレジェンドに突っ込みを入れてしまったのが失敗の元。当初先生が変なものに巻き込まれたのか思いましたが、「虎ノ門ニュース」で先生や須田慎一郎氏に反撃されて反響が大きすぎて困っているのは「ファクトチェック・イニシアティブ」方かもしれない。もうサポーターの多い先生のことを突っ込まない方がいいですよ。読者の多くは先生の発言にミスが多いのは知っていて、それでも科学的見地から大きな視点で社会のあるゆる問題を捉えようとしている姿勢を評価していますので・・。あるいはこの騒ぎで名が売れたと喜んでいるとすると・・

「ファクトチェック・イニシアティブ」

[新型コロナFactCheck] 「PCR検査は風邪も検出」と誤った主張の動画が拡散

PCR検査では新型コロナ以外の風邪も検出し、陽性反応を示すから、新型コロナの検査にならない、と主張する動画が配信され、拡散しているが、それは誤りだ。(安藤未希)


昨日感動的な動画が配信されました。これが真実です。我々が頼りにしている政治家・経済界・学者・マスコミは真実を避け利権まみれで、まったく使い物にならないことがよく分かります。武田先生、総理大臣になってください(苦笑)

全ての日本国民の皆様へ、絶対に知ってほしいことがあります。そして皆様一人一人の力が必要です・・


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TVウィルスに感染した日本人

やはりそうでした。政府・マスコミが流す新型コロナ情報と対策は間違っていると思います。多くの心ある専門家・医師が個別に発信していますが、TV・新聞が流すコロナの恐怖ウィルスに日本人のほとんどが感染してしまいました。残りの人がその正体を知っていて、TVウィルスに感染しなかったということになります。結論から言うと確かに新型のコロナウィルスが中国から発生して全世界に拡散しました。一部を除いてアジア圏では昨年から弱毒性のウィルスが拡散していて抗体を持っていたと思われ(ファクターXと呼ばれる)、深刻な状況になっていません。日本に限定するとコロナウィルスは季節性インフルエンザと同レベルでしょう。季節性インフルエンザを指定感染症にしていないように新型コロナでも適応してはいけなかった。しかし欧米での猛威を見た人が恐怖におののき、それが日本にも及ぶと思い国の方針を決めてしまった。同調圧力が強く真面目な日本人のほぼ全員が政府が発令しマスコミが流すコロナニュースに感染して、大げさな対応することになってしまった。普通のインフルエンザ並みなら小さなニュースレベルでしょう。しかもコロナは飛沫感染例が少ないので、マスク・ソーシャルディスタンス・3蜜は初めから不要だったのです。マスクは接触感染して手で顔を触ってしまうという意味では多少許容範囲がありますが、せいぜいその程度の防止策しかならない。6月からコロナ死より熱中症死の方が断然多いわけですから、これを社会のルールにした方は責任を取るべき。ということで自粛も緊急事態宣言も不要だったわけで、これで仕事を失った方、雇い止めにあっている方、その他レベルの差はあってもほぼ全員の日本人が行動制限を課せられ、経済的損失を受けている責任を(後日すべてが明らかになったときに)取らせるように準備をしておいてください。経済的大混乱を引き起こし国益を損ない、まだ先が全然見えない状況を政治家はどのように解決するつもりなのか?日本人の資質そのものが問われています

現役医師「恐怖を煽るテレビを消して、私たちは外に出よう」

私たちは、何と闘っているのか

「玄関先に“中傷”するビラ 青森の実家に帰省」といった報道(※1)がなされ、札幌ナンバーが北海道の他地域で忌避されるという話を、親戚や出張されている方から伺いました。「相互監視と嫌がらせ」は、どんどん自分の心を貧しく卑しくするだけです。メディアが植え付けた恐怖による過剰防衛を和らげる必要性を痛感しています。

松江のサッカー部のクラスターでは、校長先生が謝罪会見をしました(※2)。そもそも完全に防衛などできないウイルス性疾患では謝罪は不要で、対応すれば済む話です。新型インフルエンザで学級閉鎖になっても、校長先生は頭を下げたりしません。

コロナウイルス災害による、旅客運送業のバス会社の苦闘が再放送されていました(※3)。私は、複雑な気持ちで番組を拝見していました。一つは、ひたむきに仕事を存続させ雇用を守ろうとする社長と社員さんに対する共感。もう一つは、「私たちは何と闘っているのか」という疑問でした。

国民同士がパニックになって狭い範囲でいがみ合うことは判断を誤り自滅につながります。日本は、コロナ被害が少なかった数少ない国として世界の連帯を再構築する立役者になり、これからの新しい世界の形を作っていくべきです。進路を誤らないようにしましょう。

コロナで「自己責任」は間違っている

私たちは、自分のことは自分でするように育てられます。自己責任という便利な言葉もあります。でも、トレーニングの意味を持たない「運動部のしごき」を強要されてケガをしても「自己責任」なのでしょうか。部活動のように国民全員の連帯責任と言われて、逃げられない状況にさせる方法論も誤りです。

私は、コラムでメディアがどのような方法で私たちに恐怖を上手に与え、不安を継続させてきたかお伝えしてきました。それは、私たち全員が持っている、人間としての心のバイアスをうまく利用したものでした(※4、※5、※6)。よくわからない補助金もたくさん使われました。

新型コロナウイルスで東京に数百人、日本で千人程度の人が陽性になったと報道されても街中を肺炎の人を運ぶ救急車であふれることはありません。倍でも一緒です。勘の良い方なら皆うすうす感じていたように、状況は最初から日本は日本のコロナを考えればよかったのです(※7)。

メディアやコメンテーターがさかんに喧伝したことと、現実世界のファクトの乖離はご覧の通りです。このままでは日本が新しい世界構図の構築に貢献するビジョンを阻害し、大きなブレーキになっている点は看過できない問題点です。

日本の入院死亡率は世界より格段に低い

「重症者は増減していますが海外に比べると大変に少ない」、「検査対象を数千にしてもPCRの95%以上は陰性です」、「重症者は増えていません」、「十分ではないのですが国産治療薬の候補があります」、「子供たちに陽性者が複数判明しましたがほとんど無症状で元気です」「地方都市に散発しているので、汚染地区から飛び火したわけではありません」「新しく専門病院を作りましたので医療の交通整理がなされる予定です」と、私たちに語りかけることもできるのです。

8月の今になって「日本の入院死亡率は世界より格段に低い」と小さく報告されましたが、「ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて(筆者註:5カ月も)遅い」とのこと(※8)。

日本では死亡率が格段に低いと5カ月前の3月に大きく報道されていたら、国民の不安も減り救われた企業はたくさんあったことでしょう。バス会社の社長さんの苦労も減ったに違いありません。

まだ報じられていない良い情報が他にもあるかもしれません。発展途上国でも使えるイベルメクチンは、米国を含む多くの国で単独もしくは複合剤で治験に入っていることは見事にスルーされています(※9、※10)。国内のアビガンの治験がやっと軌道に乗ったことが8月に入り報道されました(※11)。

日本では治験や治療薬、医療機関のインフラ整備など積極策については非常に消極的な反面、ネガティブな報道と自粛要請圧力と精神論には力が注がれています。

現在の日本は「コロナ流行」の最善の最終形態

たとえば東京は1日に8000件PCRを施行できますが、1日に90件しかできない県もあります。検査数に比例して判明数が多い東京だけが汚染されているわけではありません(※12)。沖縄も、検査数を増やしたら東京とほぼ同じ4~5%のPCR陽性率でした(※13)。

「他の県にも広がり始めて第2波が始まった」「他県も東京のように汚染される」「都心からコロナがやってくる」「日本は封じ込めに失敗した」「重症者が増加」「一度かかると後遺症がひどいから失敗は許されない」「だから自粛継続を」と恐怖をあおる報道がこれからなされるかもしれません。予想がつきますので、メディアに踊らされることが無いよう、引き続き先手を打ってお伝えしておきます(※4、※5、※6)。

実は現在の日本の形が、世界中のどの国にとってもコロナウイルス流行の最善の最終形態だと思っています。希望のもとに上昇気流にのるための処方箋の一つを示したいと思います。まず私が、今起きていることに既視感(déjà-vu、デジャヴ)を覚えていることからお伝えします。

「新型インフルエンザ」の状況にそっくり

私は、商用ではない、患者さんや社会のためになる情報の無料ブログを続け、15年間になります。11年前のブログの一部を以下に引用します(一部改変)。現在の状況にそっくりなことに、皆さんも驚かれると思います。読み返すまで忘れていたので、私も驚きました(※14)。

大切なことは、新型インフルを季節性インフルとそれほど分けて考える必要があるか否かということです。毎年、季節性インフルが流行り何万人もの方が罹患します。これからも、全例に多大なコストをかけて遺伝子検査をして、新型インフルであるか否かの調査をする必要があるのでしょうか。

まだ明らかになってはいませんが、新型インフルは強毒性ではないようです。さらに、通常の治療で回復する疾患のようです。私は、A型インフルエンザと診断された患者さん全てに遺伝子検査をする必要性は無いと考えています。

遺伝子検査を十分行っていないからといって、首都圏でバタバタと人が倒れていっているわけでもありません。まんえん期に入り、散発的に新型インフルが季節性インフルに混じって発生するような場合、発熱外来のような対応は適切ではないと考えられます。

すでに世の中に新型インフルがまんえんしているのに、発症してもいない人を社会から隔離して何の意味があるのでしょう。つまり、新型強毒性ウイルスに対する対策を新型インフルにそのまま採用したことが過ちのひとつで、過剰過ぎてしまったともいえます。さらに、それでも、食い止めることもできずに、まんえんしている。現場では、私たちはあまり病に倒れることもなく社会活動を行えている。

メディアの操作も人々の混乱も、おどろくほど変わらないものです。

歴史は繰り返す、今が「終了形」だ

実際をきちんとわきまえないで、「新型=隔離」、「新型=遺伝子検査」といったステレオタイプな対応しかしないから混乱が起きているのです。

大切なことはひとつ。今のところ、新型インフルは、いつものインフルエンザと同じで大丈夫なようだ。だから、季節性のインフルと同じように予防して、同じように治療すればよい。ということです。恐ろしい何者かが迫っているような報道は自粛すべきです。落ち着いて、毎年の冬にやっているようなことを今年は夏にもすれば良いだけ、ということを報道すべきです。

通常のインフルが流行っている時期にも、マスクで予防していない人がほとんどでしょう。マスク売り切れもナンセンスです。疫学的にやりたいことや理論的に正しいこと、が、実際の現場で正しいとは限らない。全例PCR(遺伝子検査)の方針はもう止めることです。首都圏でも既に混じっているでしょうから。

いかがでしたか? PCRの偽陰性やマスク売り切れまで一緒です。その後、新型インフルは騒がれなくなり日常化して忘れ去られていきました。

皆さんにも、新型コロナの未来が見えてきませんか? 2009年5月21日の記載なので、時期もソックリです。現在の形が、実は終了形なのです。

恐怖の継続のためかインフルとコロナは違うと言われますが、同じウイルス性呼吸器疾患なので似た点の方が多いのです。当時、私は新聞のコラムでも新型インフルのソーシャルディスタンスや重症化について繰り返しお伝えしていました。同じです。

歴史は繰り返します。そして、「一度目は悲劇として、二度目は、喜劇として」にならないようにしましょう。

「複数の医師が議論する番組」がない

コメンテーターが無責任に好き勝手に発言を繰り返すTVプログラムはあっても、様々な医療者が責任を持って国民の未来について建設的な激論を円卓で戦わせる映像を見たことがありますか?

面白いことに、一つの番組に専門家として登場する医師は、番組の趣旨に沿った1名だけの場合がほとんどです。異なる意見の複数医師が隣り合わすことはありません。皆さんも不思議に思いませんか?

ガン治療の際、その人の命がもちろん一番ですが、仕事や家族の事も考えて相談して治療方法を決めます。良い医師は「病気を見て人を見ず」なんてことはしません。患者さんのためを思って異なる意見の医師たちが、治療方法について議論を戦わすことが日常風景です。考え方の多様性がリスクを減らすからです。

全体主義と相互監視の恐怖を感じる

私は、コロナウイルスの見方に多様性が無い状況を危惧していました。

未知のウイルスなので、世の中に詳しい人は1人もいない。だから、とりあえずよく知っている専門家の意見にツベコベいわず従いましょう、守らない人がいると感染が増えるから相互監視も強化しましょう、そういうことだったと思います。自粛警察もマスク警察も、他県ナンバー狩りも、感染者の家への投石も根っこは一緒です。他の医療者が黙ってしまい過剰防衛したのもそのためかもしれません。

私は、ウイルス自体にはではなく全体主義(※15)と相互監視強化の恐怖を感じていました。この二つは、ユートピアと反対の絶望的な社会ディストピア(※16)の源泉です。映画『1984』や『未来世紀ブラジル』などで、繰り返し描かれているのでご存知の方も多いでしょう。

ウイルス自体による影響は、11年前のブログの状況とほとんど変わりません。異なっているのは、メディアの手法などが洗練されたことです。人間の心理バイアスを巧妙に利用しています(※4、※5、※6)。実際は新型インフルと共通の点が多かったにもかかわらず、絶望を与えるディストピア化をどのように後押しされたのか学ぶことが重要です。

コロコロ言うことが変わるメディアの無責任

メディアは無責任にウイルスの毒性が弱まったとも言いだしました。新型コロナウイルスは、人工ウイルスになったり強毒になったり弱毒化したり忙しいウイルスです。今になって、「ウイルスが刻々と変化しているのでTV出演して説明してくれませんか」などという出演依頼がいくつか来ました。

何を戯事(たわごと)を言っているのでしょう。新型コロナウイルスは、最初から今も何も変わっていません。現在、陽性者は5万人を突破しています。予定では夏でも強毒で少なくとも2割が重症化して何万人も瀕死の状態のはずだったと思います。どうなってしまったのでしょう。

沖縄での流行が報道されていますが、その数百人、一人ひとりの沖縄までの経路を報道しなくて良いのですか? 最初メディアは個人の路線特定など詳細に公開すべきと主張していました。こうなることを半年以上前の2月から予見し、忘れないように記録を続けました(※17)。様々なことが、どれだけ放言されているか理解できるでしょう。

「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と言いたい

末端の弱い個人やお店を追いつめる一方で、スウェーデンの疫学責任者アンデシュ・テグネル氏や米ニューヨーク州のクオモ知事のような、未来のどうなるかわからないことにも責任を取る覚悟をした統一された指揮者は、日本には最初から不在でした。記録は破棄され、チームは解散しました。

冒頭のバス会社の社長さんや国民は、この状況と戦っていたのです。お店を閉めた老舗の店主の方、甲子園やインターハイが中止され、休校になった学生、ウイルスを持っていないのに地元に帰れない都民……皆同じです。これから補助金のための増税が始まりそうです。不条理の極みです。

私は最初から「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と凍える人々を毎日励まし続けました。冷たい波を一緒にかぶりながら周りの人々を励まし、泳ぎつづけました。そして、6月から凪がやってきました。恐怖を与えず、もっと外に出るべきだったと思います。これからは、美しい外の風景を楽しみましょう。

「守りの自粛」だけでは負けてしまう

受け身の検査に過ぎないPCR、抗体検査や自粛は、問題を解決しないことは自明です。

米国感染症研究所のファウチ所長はワクチンの有効性を50%ほどだろうと予測していますが(※18)、登場すれば安心につながるでしょう。日本用のワクチン確保の報道も少しだけ流れました。最初中国やアジアで起きて日本で起きていることを観察して洞察した私の予想を、補佐する論が報告されるようになりました(※19)。心強いかぎりです。

けれども「検査を拡充したら、ワクチンが出たら、治療薬が出たら」と結論を先延ばししてはいけません。失点ゼロでも自ら得点しないかぎり、良くても引き分けの敗北パターンです。

要は心の持ちようです。

新型コロナウイルスは、遺伝子RNAと殻しか持たない弱い物質です。細胞内だけでしか増殖できません。自然界のものに付着しても短期間で壊れてしまいます。細菌のように、自然物をエサにして自己増殖することもできません。

真夏の日光も浴びたいし、秋には涼しい高原を歩きたいものです。外で友達と元気に遊んだりスポーツしたりする子供たちの姿を眺めつつ弁当を食べることは、平和な国ならではの至福の一つです。公園の芝生にウイルスはいません、外に出て自分で得点を重ねていきましょう。

私は、流行は6月から10月初旬まで小康状態だろうと予想しています。まんえん期では、クラスターと呼ばれるものも調査拡大による陽性者の判明にすぎず重症者は少ないものです。

日本人は何をするにも真面目すぎる

そうは言っても、高齢で持病もあるし……と思われる方も多いでしょう。当面、それで良いと思います。不安な間は、無理をしなくて良いでしょう。ただ心に余裕を作り、正しく判断する気持ちを育てておきましょう。

日本人は、何をするにも真面目すぎます。真面目さが清潔と整頓を生んでいるのですが、行き過ぎはよくありません。他人がみんなウイルスのカタマリに見えてしまいます。

新型コロナウイルスは、ここかしこに薄く広がりつつも悪さはしていません。私たちの体には細菌もウイルスも常在しています。コロナの話題になるたびテレビを消していたら、元気に生活できるようになりました! とおっしゃってくれる患者さんが増えています。テレビを消しても、見逃して損してしまうことはありません。

それよりも、息を整え自分の思考を自分の手に取り戻しましょう。夏や秋の早朝の体操や散歩は、気持ちのよいものです。外に出て、散歩しながら樹々を眺めて自分の頭で思索しましょう。

夏の今、流行は凪状態なので安心して熱中症に気をつけて散歩などをすればフレイル(年齢を重ねて虚弱になること)と心肺能力低下の予防にもなります。冬にワクチンや治療薬が出たら、追加の安心になると考えましょう。

心に遊びや余裕を作って希望をはぐくむ気の持ちようが、正しい判断をしたり活き活きとした生活を送ったりする処方箋になります。恐怖に追いつめられると他者に自分の人生を乗っ取られて、判断を誤ります。コロナ災害は数十兆円かけた一つの勉強でした。それを飛躍につながる先行投資に変えていくビジョンが大切です。

一人ひとりが元気になりさえすれば、経済活動も自然に浮上してきます。心に余裕が生まれれば、日本の国際的な新しいやるべき役割にも目を配ることができるようになるでしょう。私は、そう願っています。


封殺されたコロナ記者会見!厚労省へ一人で乗込んだ気魄の4分間コロナ騒動の根本原因を指摘!徳島大学 大橋眞 名誉教授。

コロナ騒動の本質は、新型コロナ感染症の病原体の正体がつかめないところにあります。健常者がウイルスを撒き散らしているという思い込みから、日常生活においてマスクをすることや、ソーシャルディスタンスを取ることなど、自粛のあともこれまでとは違う新生活を半ば強制されるような社会になっています。このような正体の判らない新型コロナウイルスのイメージは、PCR検査とマスコミによって創られたようです。PCR検査は、単なる遺伝子を検出する方法であるにも関わらず、新型コロナ感染者とマスコミで繰り返し報道されると、新型コロナウイルスという恐ろしい病原体が実存しているように錯覚します。また、PCR検査では、感染時期などの情報は得られないにも関わらず、潜伏期が勝手に想像され、自粛の緩みによって感染が広がっているというPRがされました。また、飛沫感染、空気感染、プラスチック上で長生きするなど、他のウイルスの問題にすり替えられました。また、症状のない人から感染するという情報から、健常者のマスク姿が当たり前になっています。このような新型コロナウイルスのイメージ作りには、PCR検査が欠かせなかったのです。今回は、PCR検査が、コロナ騒動の創出に関してどのような役割を果たしたのかを考えていきます。

PCR検査はウイルスの数を示すべきだ

新型コロナ感染において、PCR検査が用いられています。しかしながら、PCR検査の結果は、陽性か陰性の2分法で表されています。このようなアバウトな表記で良いのでしょうか。
 PCR法は、DNAを試験管内で増殖させる方法で、理論上1サイクルで2倍に増えます。Nサイクルでは、2のN乗に増加します。サンプル中のDNA量、すなわちおよそのウイルスの数がわかるという検査法です。新型コロナ感染者の同定において、検体中のウイルス量が示されることはありません。同症の結果死亡したとされる患者においても、ウイルス量が示されることがないのです。このウイルスで死亡したというのであれば、おびただしい数のウイルスが検出されるはずです。そのために、ウイルスの数の算出は、このウイルスの病態を明らかにするために、重要な検査値になるはずです。また、健常者のソーシャルディスタンスやマスク着用の必要性においても、その根拠として、飛沫として排出するウイルス数が必要なはずです。しかしながら、このようなデータが示されることはありません。
 新型コロナ感染症の感染拡大が大きな社会問題と言いながら、ウイルス数のような重要なデータが示されないのは、おかしなことです。社会的な経済損失だけでなく、学校教育の正常化や人々の健康を維持するためにも、排出されるウイルス数のような科学的な根拠をもって、自粛、ソーシャルディスタンス、マスクの必要性を示すべきだと考えます。


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なるか、米台国交樹立

米大統領選の行方に注目が集まっています。今回は単に米国のリーダーを選ぶだけでなく、中国との覇権争いの行方にも大きな影響を与えることになるので、今まで以上に日本への影響も大きい選挙となります。というのは日本と米民主党は歴史的に上手くいっていないからです。大東亜戦争を起こさせたのは民主党のルーズベルト、原爆投下はトルーマン、クリントンは日本をスルーし中国をパートナーに選んだ。多額の資金が中国からクリントンに流れました。スキャンダルが起きた時に意味もないのに中国に9日間も滞在し、米世論の矛先から逃れた。クリントンにとって中国は庇護者でした。オバマはナチスドイツのときのように中国に融和的姿勢を貫き、南シナ海の侵略に対抗することをしなかった。むしろいつものことながら敵国を覇権国家として育てあげてしまった。トランプはいろいろ言われますが、中国と対決姿勢を取ったことは正しい。80年代にソ連と対決し瓦解させた共和党レーガン大統領に似ています。もし民主党のバイデン氏が勝利したらどうなるのか?中国にとって一番欲しいのは軍事力が米国を凌駕するまでの時間です。民主党はまた融和政策に舵を切りそうで恐ろしい。バイデンは認知症と言われていますが、副大統領候補は外交経験のない女性。オバマ政権時に中国と太いパイプを築いたスーザン・ライス氏が要職に就きそうで、またジャパンパッシングが始まるのではないか?そうなったら中国は正面から日本を侵略してくるでしょう。中共の敵国はまず日本です。実際はそんなことはないのですが、彼らは嘘の歴史を作り上げ、天罰である日本をやっつけないといけないと思い込んでいる。未だにTVでは抗日戦争という嘘のプロパガンダを流し続けています。日本が戦った相手は国民党軍であり、中共軍ではなかったのに。日本を再び敗戦に追い込み、台湾を統一することが中共の目的です。そして最終目標は中共による世界制覇、世界政府の樹立です。コミュニズム思想は恐ろしいですよ。すでに大方の日本の中国へ進出した大企業はやられていますし、政治家やマスコミも同様。中共に対抗するためには国民は孤軍奮闘しないといけません。国交回復から唱えられた日中友好という言葉は初めから日本を騙すための嘘だったのです

もしトランプが敗れた時は任期切れまでの間に米台国交樹立をするのではないか、あとがないので自分の名声を後世に残すために踏み切るかもしれません。そうなると米中の対決はバイデンが勝っても継続します。日本にとってもその方が国益に叶います


米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ

世界を驚かせる出来事。トランプ米政権は突然、ヒューストンの中国領事館に閉鎖命令を出した。続いて、ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館で、これもまた世界を驚かせた演説を行い、中国人民に好意や同情を寄せながらも、「中国共産党」による「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。風向きが大きく変わった。

「新ニクソン・ショック」

 ここのところ、米国の対中姿勢に明らかな転換がみられ、その1つは称呼だ。「中国」や「中国人民」と切り離して「CCP(中国共産党)」という称呼が意図的に使われるようになった。ポンペオが演説のなかで、「中共の最大の嘘は、それが14億の中国人民を代表していることだ」と指摘し、「党国一体化」の支配戦略に取り組んできた中国共産党に真正面から攻撃を仕掛けた。

 ポンペオがニクソン図書館で演説したのも意味深長だ。1972年2月21日に米国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係を和解に導いた。これが1つの新時代の幕開けとなり、あまりにも突然な出来事で、「ニクソン・ショック」と呼ばれている。

 ニクソンが期待していたのは、中国が西側諸国と付き合い始め、徐々に経済的に豊かになれば、民主主義への変貌を遂げ、自由世界に溶け込んでいくという将来像だった。しかし、善意が冷酷な事実に否定され、中国は期待通りにならなかった。それどころか、自由世界に中国共産党のルールを押し付け、支配を狙った。つまり、ここまできて中国共産党政権と西側とはイデオロギー的に相容れない、相互協力し融合的な関係を築くことが絶望的になったことが実証されたのである。

 ポンペオはその講演中にこう語った。「我々は中国を迎え入れようとしたが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会のルールを悪用し、知財を窃盗し、多くの雇用を奪い、国際ビジネス取引の安全性を引き下げた。…中国共産党は我々の自由まで侵食し、法の支配と秩序を覆していく。これに屈服すれば、危害が我々の子孫にまで及び、自由世界への最大の脅威である中国共産党の望む通りの世界ができあがってしまう」

 ニクソンが期待していた通りに中国は変わることがなかった。逆に中国共産党は西側の我々を変えつつある。だから今、我々が直面するのは、我々が中国によって変えられていくかそれとも中国を変えるかの選択である。

 「君以此始、必以此終」。漢文の古典(左伝)で、「ここに始まれば、必ずここに終わる」という意味だ。

 1972年のニクソンの訪中が「始まり」だとすれば、ほぼ半世紀が経った2020年、このニクソン図書館で行われたポンペオの演説はまさに「終わり」の宣告になる。「新ニクソン・ショック」と名づけてもよさそうだ。

台湾承認、米台国交樹立の可能性

 「distrust and verify(信用しないこと、かつ検証すること)」。ポンペオが打ち出したワシントンの新しい対中共基本姿勢である。米ソ冷戦時代のレーガン米大統領が対ソ姿勢に「trust but verify(信用するが、検証もする)」を提唱していたが、これと比べると、いまの米国は中国共産党をかつてのソ連よりも敵視しているように思える。

 米中間の信頼関係がほぼ失われた。崔天凱駐米中国大使は7月21日「今(米中間)対話すらできない」と嘆き、そして少し遡っての7月9日、王毅中国外務大臣は「(米中間は)対話チャンネルを復活させるべきだ」と呼びかけていた。一連の発言を裏返せば、現状がいかに深刻かが分かる。

 では、早い話で、これからトランプ政権はどんな手に打って出るのか。概ね5通りのシナリオを描けるのではないかと考える。

 まず国際政治・外交面では、台湾の国家承認と米台国交樹立。

 実務的に、あたかも無謀な選択肢であるかのように見えても、論理的な根拠の基盤はできている。当面の経済的利益よりも優先すべき上位要素を考えれば、イデオロギーや普遍的価値観を共有しているのは台湾であり、「棄中連台」は当然の政策選好になる。サプライチェーン(供給網)の脱中国化がすでに着々と進んでいるわけだから、むしろ経済面の条件も整いつつあるといってよかろう。

 障害は何かというと、「1つの中国原則」。ただ、留意してほしいことがある。中国は「1つの中国原則(One China Principle)」といっているが、米国はあくまでも「1つの中国政策(One China Policy)」にとどまっている。メディアでも両者をよく混同させているが、まったく別物である。「原則」は変えられないものであるのに対して、「政策」は調整可能である。

 米中コミュニケでは、「アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し、中国はただ1つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした」と、「立場のアクノレッジ」という表現にとどまり、解釈と運用上の柔軟性がもたされている。

 さらに米中コミュニケという国際条約云々の議論になると、中国は香港国家安全維持法を制定したことで同じ国際条約の中英共同宣言に違反したという問題(イギリスがそう主張している)を抱えている以上、決して立場的に強いとはいえない。現にトランプは米中コミュニケを破棄して台湾と軍事同盟を組み、米軍の台湾進駐を目論んでいるのかもしれない。

大統領選挙までありとあらゆる手段を動員する

 次に法律面、コロナの賠償問題。

 トランプにとって米中貿易協定はもうほとんど意味をなさない。中国発のコロナで米国はすでに15万人以上の死者を出している(7月28日現在)。トランプが大統領就任後に築き上げた国内経済や雇用の好成績はすべて台無しにされた。コロナ被害の清算や賠償請求は米国1国にとどまらない。中国当局による「人から人感染」を隠蔽した事実に証拠が固まっていれば、米国は先頭に立って、責任追及と損害賠償の請求に乗り出す公算が大きい。

 国際民事訴訟における障害は、主権免除。被告が国の場合、外国の裁判権から免除されるというもの。そこで、米国は主権免除の取り消し、または国家でなく団体組織である中国共産党相手の賠償請求、さらに指導部を含む中国共産党関係者らの米国ビザ取り消しや米国内の資産凍結といった選択肢を検討している。資産凍結は実務上、制裁効果が大きくコロナの民事賠償と相殺することも可能であるから、有力なツールとなり得る。

 3番目は軍事行動、南シナ海における実力行使。

 トランプ政権が従来の中立的な立場を転換し、7月13日の声明で南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定し、南シナ海アタックのための布石を打った。台湾海峡と南シナ海、軍事行動を繰り広げる場所を選定するにあたって、米側にとって後者のほうが都合がいい。民間人を巻き込むこともなければ、本格的な上陸作戦もない。本国(大陸)からの遠距離海上戦であるため、むしろ中国に不利だ。そして南シナ海の戦闘は何よりも、海南島の中国原子力潜水艦基地を潰すのが米国にとっていちばんメリットが大きい。付け加えると、南シナ海ないしマラッカ海峡で中国に対する石油禁輸も検討に値する措置である。

 4番目は金融面、香港ドルのペッグ制を崩壊させれば、香港や本土が金融パニックに陥る。ただでさえ、いま中国の外貨準備が減少しているのに、泣き面に蜂状態に追い込まれる。

 最後に、情報戦。中国の情報統制、ネット遮断にあたるグレート・ファイアウォールを無効化することだ。技術的に可能とされるこの「壁撤去作業」は、予算さえ組めば実現できる。中国共産党政権がそれだけ大きな予算を投入し、厳しいネット遮断・検閲を行っているのも、情報開放の「怖さ」を自ら証明している。海外情報に接した中国人民がどのような反応をするか、政権の基盤を揺るがしかねない。

 5つのシナリオを描いてみたが、決してこれらが個々単独でなく、複合的に動員され、同時進行の可能性もある。というのは、トランプは大統領選挙まで残された3か月という期間にありとあらゆる手段を動員しなければならないからだ。対中強硬姿勢を恒久化すれば、トランプが仮に落選しても歴史に名を残せる。

 つまり、仮にバイデンが大統領になっても、トランプの反中路線を踏襲せざるを得ない状況を作り上げることだ。最近米国メディアにもよく使われる「Point of no return」という表現、「復帰不能点」を確実に設定しておけば、トランプの目標が達成できる。昨今、香港や台湾、ウイグルの関連法案が米議会で次々と圧倒的多数で可決されている。反中共はむしろ、超党派的な合意となった以上、たとえバイデンであっても逆らうことができまい。

 極端な話だが、トランプが残された任期中に台湾を承認し、米台国交を樹立した場合、バイデンが大統領の座に就いた途端、米台断交に踏み切れるかというと、無理な話であろう。


もし米国に「日本にとって悪夢」の民主党政権が誕生したら?

バイデン氏が本当に支持されるか?

 最近の米国世論調査によれば、民主党大統領候補と目されるジョー・バイデン氏への支持率が、現職のドナルド・トランプ氏を上回っている。

 世論調査が日本でも米国でもあてにならないことは、7月18日の記事「米民主党は、ジョー・バイデンは、本当に支持されるのか?」で述べた。

 しかし、米国の戦後の大統領のうち、2期目を狙って落選した現職3人はいずれも失業率が高く経済が不調な時期に任期がぶつかっている。人々が、景気が悪い時に景気回復を願って、新しい大統領を求めるのは自然な人間心理だが、中共(武漢)肺炎の惨劇によって現在の米国経済はボロボロだ。

 現職不利なのは明らかだし、トランプ氏の再選に暗雲が立ち込めているのは事実だ。しかし、それに対抗するバイデン氏は、トランプ大統領と同じかそれ以上の問題を抱えている。

 認知症の問題がしばしば報道されるが、バイデン氏の言動は明らかにおかしい。民主党はできるだけバイデン氏を表に出さずにやり過ごそうとしている。

 いつ副大統領にバトンタッチするか予断を許さない状態だから、副大統領を誰にするかという問題がクローズアップされる。あるいは、大統領個人というよりも民主党という組織を信頼するかどうかという問題になるのではないだろうか? 

 しかし、民主党から大統領が生まれれば、現在の混迷する米国および世界の情勢をさらに悪化させると考える。

 民主主義を、8月5日公開の「なぜ世界中で中国との対決が起きるのか、そのシンプルな理由」で触れた現代の奴隷制度と言える共産主義の魔の手から守らなければならない情勢の中では、「悪夢の民主党政権」は避けたい。その影響はもちろん世界全体に及ぶが、特に日本に悪影響を及ぼす。

 その理由をこれから述べる。

米国民主党は「特定野党」の大同団結

 米国民主党とはいったい何者か? 簡単にまとめれば、日本では内輪揉めで一向にまとまらない「特定野党」が大同団結した巨大組織である。

 特定野党は、5月22日の記事「安倍首相を叩く『アベノセイダーズ』が、民主主義を捨て全体主義に走る理由」で述べたアベノセイダ―ズを始めとした、なんでも他人のせいにするクレイマー集団である。それが大同団結するのだからちょっと恐ろしい。

 米国在住の友人(念のため共和党支持者)は、「共和党が8年かけて(米国民の)自助努力で生んだ富を、次の8年間で『俺にもよこせ』と主張する民主党が(バラマキで)むしり取る」と述べる。

 もちろん、弱者保護や失敗した人の救済は必要だが、そのコストを否応なく負担させられる「自助努力で成功した人々」の本音が含まれていると思う。

 今回のパンデミックでは、自助努力を強調する共和党政権でさえバラマキを行わざるを得なかった。もし民主党政権に変わったらどのようなことが起こるかは容易に想像できる。

大恐慌を悪化させた

 1929年のNY株式市場大暴落時の大統領は共和党のハーバート・フーヴァー氏である。3月の就任式から間もなく経済危機がやってきたのは不運であったが、上手に対処したとは言えない。結局次の大統領選挙で民主党候補に敗れることになる。

 その後、1933~45年の間、大統領であったのが、「悪名高き」民主党のフランクリン・ルーズベルトである。

 大恐慌対策として彼が始めた「ニューディール」などのほとんどの施策は華々しく宣伝されたにもかかわらず効果が無く、結局、1941年から参戦した第2次世界大戦によって不況から脱出したというのが真相だ。

 しかし、民主党・ルーズベルトの本当の罪は経済政策にあるのではない。罪なき日系人の強制収容所送りは、彼によって行われた。

日系人に人種差別を行い強制収容所に送り込んだ。

 1942年に始まった日系人の収容所送りは、7月28日の記事「憲法改正『国民投票』で、日本人は初めて『自分たちの憲法』を持てる」などでも触れているが、同じく敵国であるドイツ系、イタリア系の市民にはほとんど何も(スパイと名指されれば別)無かったことを考えれば、有色人種である日系人に対するあからさまな人種差別である。

 民主党は伝統的に反日かつ人種差別的であるが、その傾向は今日まで続いている。

 1863年1月1日に奴隷解放宣言を行ったのは共和党から選出された初めての大統領であるエイブラハム・リンカーンである。

 そして、民主党が行った日系人への人種差別への謝罪と賠償を行ったのも共和党の大統領たちである。

 まず、1988年に謝罪と賠償を行ったのがレーガン大統領だ。さらには、1992年には再び共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が謝罪と賠償を行っている。日系人を強制収容所に送り込んだ民主党の大統領は謝罪も賠償も行っていない……

 さらに日本人が決して忘れてはいけないことが、民主党の大統領が日本に原爆を投下したことである。

日本で原爆の「人体実験」を行った?

 4選目の大統領就任式を1月20日に行ってから3カ月足らず、4月12日にルーズベルト大統領が脳出血のため急逝する。

 その後を継いで大統領になったのが、白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン(KKK)への加入歴もあるハリー・S・トルーマンである。

 彼は、ルーズベルトに輪をかけて反日・人種差別的であったと言える。

 日本の長崎、広島への原爆投下は色々な大義名分が語られる。ファシストのドイツに投下せずに、日本に投下したのは、終戦時期の違い(ドイツの敗戦は5月8日)もあるかもしれないし、米国の真珠湾を果敢に攻撃し、神風特攻隊などで頑強に抵抗する日本軍を恐れていたこともあるだろう。

 しかし、広島と長崎に異なったタイプの爆弾を落としたのは、それぞれの原爆の効果を測定するための人体実験であったとしか言いようがない。威嚇のためなら1回で十分だ。終戦時期がずれたとして、白人国家であるドイツに同じことを行ったであろうか? 

 2016年に、民主党のオバマ大統領が広島を訪れ献花を行っているが、「謝罪」ではないというのが米政府の公式見解である。

少なくともケネディ以来セックスと金にまみれている

 クリントン夫妻の「金まみれ」は有名であるし、夫のビル・クリントン氏は1998年にモニカ・ルインスキー事件という史上空前のセックス・スキャンダルを引き起こした。

 この事件をご存じない読者のために簡略に解説すれば、「ホワイト・ハウスの中でインターンと性行為に及んだ」、最近世間を騒がしたアンジャッシュ渡部建氏の「多目的トイレ不倫」よりも破廉恥な事件である。しかも、言い逃れに終始し「オーラルセックスは性行為ではない」という迷言まで残した。

 また、1998年の共産主義中国訪問時に、クリントン氏が日本に立ち寄ることなく9日間にわたって共産主義中国に滞在したため、日本からは「ジャパン・パッシング」(日本無視政策)と非難された。民主党が反日・媚中であるという評判を裏書きする出来事であった。

 マリリン・モンローの死の真相はともかく、ジョン・F・ケネディの女好きに側近たちは悩まされ、後始末に追われた。当時は政治家のプライバシーが比較的尊重されたが、現在では到底、政権を維持できないであろう。

 また、大統領ではないが、民主党のエドワード・ケネディ上院議員は、1969年にチャパキディック事件(マサチューセッツ州で発生した、飲酒運転の末に起きた自動車事故と死体遺棄及び不倫スキャンダル)で、事故を起こした運転手本人である。その結果、周囲から期待されながらも、2009年8月25日に死去するまで大統領になることはなかった。

 もちろん、今秋の民主党大統領候補として有力なバイデン氏もウクライナ疑惑を始めとする金銭疑惑を抱えている。

「人類の敵」を増長させた

 民主党のバラク・オバマ氏が、8年間で人類の敵を増長させたのは誰の目にも明らかだ。反日・媚中の民主党政権が続いたおかげで共産主義中国が強大な力を持つようになった。

 また、民主党政権によって増長した中国共産党は、2015年にほとんどまともな証拠が無い南京大虐殺を世界記憶遺産に登録するという暴挙を行っている。

 さらに、米キニピアック大が2014年に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出ている。良識ある国民は、オバマ政権8年間の誤りに気がつき、2016年の大統領選挙でトランプ氏を選んだ。

 オバマ大統領のしりぬぐいを4年間かけて行ったのがトランプ大統領であり、その掃除にはもう4年間は必要であろう……

ナチス・ドイツに宥和的であった

 1941年に米国が世界大戦に参戦してからは別だが、民主党はナチス・ドイツに宥和的であった。

 1933年の選挙でチスが政権を掌握したが、同じ年に大統領となったルーズベルトは一貫してナチスに宥和的であった。そのため米国の経済界もナチス・ドイツをお得意さんと考えていた。

 まるで、トランプ大統領誕生以前の米中関係を見るようである。

 もし、米国がナチスに厳しい態度をとっていれば、ヒットラーはポーランド侵攻を思いとどまったかもしれない。その点を考えれば、民主党がナチスを増長させたと言える。

米国や世界に悪夢の民主党時代がやってくるのか?

 中共(武漢)肺炎が無ければ、11月の大統領選挙はトランプ氏優勢であったと思うが、現在の状況では現職不利であることは否定できない。

 しかし、6月23日の記事「香港問題の真の意味…世界が直面しているのは『反民主主義』の脅威だ」で述べたような、民主主義と反民主主義の戦いが始まった現在、反民主主義国家の筆頭である共産主義中国と親密な民主党政権が誕生することは、日本を含めた世界中の民主国家にとって由々しき事態だ。

 特に、日本は現在落ち着き始めている反日を蒸し返される恐れがある。良識ある米国民が正しい選択を行うことを願うばかりだ。



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中国政府「尖閣侵入」予告の異常!

中国政府(中共)が日本政府に対して尖閣領海侵入を通告したのが2週間前。今日期日の8月16日を迎えます。公式ルートでハッキリとした通達を出したのですから、彼らの論理から言うと近日中に日本への侵略を始めなければならない。対して日本政府はどう考えているのかは分かりませんが、マスコミはほぼスルーしていて扱いは少ない。もしかしたら侵略されてから流すのかな?護憲派やマスコミの人たちは平和憲法で平和が守れると言ったので、先頭に立って日本を守りますよね?「日本攻撃可のミサイル、中国に2千発」あると言われています。当然多くは核搭載可能なミサイルです。習近平の指令一つで日本は完全に滅亡します。毎日コロナのニュースばかりというのも不気味。マスコミの経営陣にはかなりの親中派が入り込んでいますからね。ところで専守防衛というのは相手国からの攻撃があったとき、あるいは攻撃が確実であるときに日本本土(潜水艦や船舶も含む)から短距離ミサイルを撃つことですよね。これで中国からの中距離射程のミサイルを迎撃できるのか?日本の防衛って皆が批判する大東亜戦争での本土決戦とどのように違うのか護憲派の皆さん説明してください。細かい違いではなくて本質的な意味を問うています


中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」

中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。


中国船の尖閣領海侵入激増が暗示する「想像したくない近未来」

尖閣問題、新たなステージへ

 昨日(8月3日)、『産経新聞』が一面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告 16日の休漁明けにも」と題した、おどろおどろしい記事を掲載した。

 〈 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある…… 〉

 中国公船の尖閣諸島の接続水域への進入は、4月14日から連続111日となった(8月2日現在)。2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降の最長連続記録を更新中だ。

 では、その前は来ていなかったのかと言えば、そんなことはない。海上保安庁のホームページで確認すると、今年に入って来ていないのは、1月28日、29日、30日、31日、2月1日、17日、18日、3月5日、4月12日、13日の10日間だけだ。

 1月末から2月初旬の5日間は、春節(1月25日の旧正月)休みだったのかもしれない。2月中旬は、新型コロナウイルスが中国側で蔓延していた頃だ。

 これでは、海上保安庁の苦労は大変なものだろう。12カイリの領海への中国公船の侵入も、今年に入って計16日、延べ52隻に及んでいる(7月30日まで)。直近では、7月14日に4隻もの中国公船が、尖閣諸島の領海に侵入している。

 これはもう、新たなステージに入ったと捉えるべきだろう。すなわち今後、尖閣諸島の海域が平穏になることはなく、逆にますます中国側の行動はエスカレートしていくと考えていた方がよいということだ。冒頭の『産経新聞』の報道も、そうした中国の傾向を裏付けている。

中国海洋調査船の「怪しげな行動」

 海上保安庁のホームページでは、尖閣諸島近海ばかりか、沖ノ鳥島の近海でも、中国公船の不穏な動きを伝えている。

 例えば7月9日には、「中国海洋調査船『大洋号』の視認について(第1報)」として、次のように発表している。

 〈 1 本日、午前10時40分頃、しょう戒中の当庁巡視船が沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内において、漂泊中の中国海洋調査船「大洋号」がワイヤー様のものを海中へ延ばしているのを確認したことから、「我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を無線及び電光掲示板(停船命令等表示装置)にて実施しました。

 2 本日、正午現在、同調査船は沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内に漂泊しており、当庁巡視船が監視警戒にあたっています。〉

 沖ノ鳥島は、小笠原諸島に位置する日本最南端の島である。東京湾から南へ1734km下ったところにある。北小島が7.86㎡、東小島が1.58㎡しかなく、日本は灯台を建てたり、消波工事を行ったりしている。

 そこで7月9日以降、中国海洋調査船は、次々と「怪しげな行動」に出ており、それらの詳細を、海上保安庁は日々、発表している。そして、7月18日に出された最後の「第10報」は、以下の通りだ。

 〈 1 中国海洋調査船「大洋号」の昨日(17日)午後2時以降の動静は、本日午前11時頃、沖ノ鳥島の南約270キロメートルの我が国排他的経済水域内において、昨日(17日)午前9時20分頃、船尾から海中に投入した観測機器様のものを揚収しました。

 同調査船が観測機器様のものを揚収するまでの間、当庁巡視船から「我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を無線及び電光掲示版(停船命令等表示装置)により実施しました。

 2 その後、同調査船は同位置から南西方向に航行し、本日午後5時41分頃、沖ノ鳥島南南西約370キロメートルにおいて、我が国排他的経済水域を出域しました。

 3 以後、同調査船の動静に特異動向を認めなければ、本報をもって最終報といたします。〉

戦後75周年の抗日キャンペーン

 中国国内でも新たな動きがある。それは7月20日、中国中央広播電視総台(CCTV)の朝のニュース番組『朝聞天下』で、「浴血抗戦 歴史豊碑」(血を浴びた抗日戦争、歴史となった豊富な碑)と題したシリーズの特集番組を、この日から放映し始めると報じたことだ。

 CCTVのショートカットの美人キャスター、天亮(Tian Liang)が、厳めしい顔つきで、次のように述べた。

 「今年は中国人民が、抗日戦争及び世界反ファシズム戦争に勝利して75周年です。いまから89年前の『9・18』の砲火から、83年前の盧溝橋の硝煙まで、戦争は中華民族に、生死存亡の空前の苦難をもたらし、数千万人の同胞が苦難に巻き込まれ犠牲になったのです。

 しかしながら、苦難は必ずしもわれわれが攻撃されて倒れることではありません。無数の先烈の勇士が不屈の抗争を引き継ぎ、われわれの血肉でわれわれの新たな万里の長城を築きました。これらはすでに、わが民族の永久不滅の精神の記憶と激励になっています。

 中国人民の苦しくも卓越した抗日戦争もまた、世界の反ファシズム戦争の不可分の一部であると公認されており、重要な東方の戦場だったのです」

 彼女の説明中、「われわれの血肉でわれわれの新たな万里の長城を築く」というフレーズは、中国人なら誰もが知っている中国国歌『義勇軍行進曲』の一節だ。つまり、中国人がオリンピックなどで優勝した時に流れる中国国歌は、「抗日映画」の一つ『風雲児女』(1935年)の主題歌なのである。

 山東省出身の天亮は、個人的にはCCTVで一番好感が持てるキャスターだが、「抗日プロパガンダ」の片棒を担がされているのだ。

 中国共産党政権にとって、「抗日戦争」とは、狭義では1937年7月7日の盧溝橋事件から1945年9月3日に勝利するまでの「八年戦争」で、広義では1931年9月18日の柳条湖事件から1945年9月3日までの「十五年戦争」を指す。

 この番組の第1回放送を見ると、どうやら「7月7日から9月18日までを『抗日シーズン』とする」という着想のようだ。7月31日には、このシリーズの2回目「台児庄大戦」が放映された。

 このような抗日キャンペーンは、習近平政権が発足した2013年から活発化したが、ここ数年は鳴りを潜めていた。それが2020年になって、戦後75周年とはいえ、再び頭を擡(もた)げてきたのである。

中国側から見た日清戦争

 尖閣侵入、沖ノ鳥島調査、そして抗日キャンペーン……。日本にとっては何とも「穏やかでない夏」だ。これは一体、何を意味するのか? 

 私が思い起こすのは、4年前の夏の出来事である。

 中国山東省の港湾都市・威海(Weihai)に、劉公島(Liugongdao)という一周約15kmの外島がある。威海の港から専用の船に乗って、15分ほどだ。そこは、清国時代に「海上の屏風」と称されて北洋艦隊の本部が置かれ、日清戦争(1894年~1895年)の最後の激戦地となった。

 大日本帝国海軍は、何度も砲撃を加えたあげく、1895年2月に北洋艦隊を降伏させた。いまはその島の半分ほどを「中国甲午(日清)戦争博物館」にしている。中国で俗に言う「4大抗日博物館」の一角だ(他の3つは、ハルビンの侵華日軍第七三一部隊遺址、北京盧溝橋の中国人民抗日戦争紀念館、南京の侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館)。

 4年前の夏、劉公島の広大な抗日博物館を訪れると、そこには「中国側から見た日清戦争」が詳細に展示されていた。

 明治維新の6年後、1874年に日本軍が台湾に入ったことに驚愕した清国は、近代海軍の創設を決意した。1888年には、李鴻章(Li Hongzhang)北洋大臣が、劉公島に北洋艦隊を創設。「日本は文明の仮面をかぶりながら、野蛮な本性を露(あらわ)にした」と記されていた。

 この博物館の展示によれば、日中が激突するきっかけとなったのは、1886年8月に起こった「長崎事件」だった。北洋艦隊の丁汝昌(Ding Ruchang)提督が軍艦「定遠」他を率いて長崎港に寄港した際、日本の警察と「定遠」の水兵たちが、激しい市街戦を起こした事件である。

 日本では、中国人水兵たちが長崎市内で乱暴狼藉を尽くしたというのが定説になっている。だがこの博物館では、日本側に全面的に非があったと解説していた。

 ともあれ丁提督は、この勢いで日本が軍拡していけば中国が大変なことになると、強い危機感を抱いて帰国した。そこで、西太后(Cixitaihou)が牛耳っていた北京の宮廷に、日本の脅威を伝える。

 ところが西太后は、夏の離宮・頤和園(いわえん)増築のため、海軍予算をカットしようとしていたくらいで、取り合わない。周囲の重臣たちも、外敵の脅威よりも、いかに西太后に取り入るかに執心していた。

 そうした中、日本は現地の在留邦人を保護するという名目で朝鮮半島に軍を派遣し、朝鮮の宗主国である清国と激突したのである。日の昇る若い明治日本と、落日の老いた清国とでは、勢いの差は歴然としており、陸戦でも海戦でも日本軍の連戦連勝だった。

 かくして下関条約で、清国は日本に台湾と遼東半島を割譲し、2億両もの賠償金を支払うことになったのである。これが遠因となって、清国は1912年に滅亡してしまった。

 展示室には、北海艦隊の25隻の主要艦船の模型などが、飾られていた。日中ともに次々と、欧米列強に艦船の製造を発注したが、結果は明暗を分けた。

日清戦争直前と現在の状況は瓜二つ

 この博物館(陳列館)の入口には、近代中国の著名な思想家・梁啓超(Liang Qichao 1873年~1929年)の言葉「わが国の千年の大きな夢を喚起せよ。それは甲午(日清)戦争から実行するのだ」が掲げられていた。

 梁啓超は、かつて横浜に住んだりもして、思想遍歴の激しい人物だが、毛沢東元主席がこよなく尊敬していた。思うに、毛沢東元主席を「政治の師」と仰ぐ習近平主席は、ここから「中国の夢」という自らの政権のスローガンを拝借したのではなかろうか。

 習政権のスローガンは正確には、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」である。つまり、「日清戦争以前の姿」に中国を戻すということだ。

 博物館の出口には、「中国人民はいままさに、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現すべく奮闘中であり、歴史から知恵を汲み取れ」という習近平主席の檄文が貼られていた。

 こうして半日かけて劉公島を見学した後、私が一つ、歴史から汲み取ったことがあった。それは、日清戦争直前の状況と、現在の状況とが、瓜二つだということである。しかも、19世紀末の日中と、現在の日中とを、あべこべにすると、である。

 具体的に19世紀末の状況は、ごく簡略化すると、以下のように整理できる。

 《日本》
・富国強兵、殖産興業を合言葉に、軍事力と経済力を増強し、アジアの新興大国として台頭しつつあった。
・イギリスとの不平等条約を改正しようと躍起になっていた。
・一時的な経済悪化から、伊藤博文内閣は国民の目を外にそらしたかった。

 《清国(中国)》
・日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、欧米列強に調停や威嚇を依頼していた。
・最高権力者の西太后を中心とした北京の朝廷も、国民も、平和ボケしていた。
・丁汝昌提督ら軍幹部がいくら危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみだった。

 この比較から、何か気づかないだろうか。そう、日本と中国をひっくり返すと、現在の状況にピタリ当てはまるのだ。現状を整理してみると、以下のようになる。

 《中国》
・習近平政権は強軍強国を合言葉に、軍事力と経済力を増強し、アジアの新興大国として台頭している。
・アメリカとの「新冷戦」(貿易戦争・技術戦争など)を打開しようと躍起になっている。
・冬の新型コロナウイルスと夏の記録的豪雨による経済悪化で、国民の目を外にそらしたい。

 《日本》
・中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、アメリカに防衛を頼っている。
・末期の安倍晋三長期政権も、国民も、平和ボケしている。
・海上保安庁や防衛省・自衛隊が危機を訴えても、安倍政権は専守防衛を命じるのみである。

 この通り、日中の立場を入れ替えると、まさにピタリ一致するのである。

トゥキディデスの罠

 となると現在、中国側が尖閣諸島近海で起こしている行為に対して、日本は悠然と構えていてよいのだろうか? このままでは、「第2次日清戦争」が勃発してしまうのではないだろうか? 

 前述のように、習近平主席自身が、「中国人民はいままさに、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現すべく奮闘中であり、歴史から知恵を汲み取れ」と、意味深な言葉を吐いている。

 私は1995年に、北京大学に留学したが、この年の入学生は全員、一連の入学行事の中で、『七七事変』という抗日戦争勝利50周年記念映画を観させられた。私も観たが、彼らは口々に「もう一度、日本と一戦交えたい」と言っていた。そんな彼らは、いまや習近平政権の中枢にいる。

 国際政治学で、「トゥキディデスの罠(わな)」という言葉がある。

 紀元前5世紀のギリシャのペロポネソス戦争を記述したアテネの歴史家トゥキディデスは、「アテネの台頭と、それが盟主スパルタに与えた恐怖が、戦争を不可避にした」と結論づけた。そこで、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、覇権国と挑戦国の深刻な対立のジレンマを、「トゥキディデスの罠」と名づけた。

 実際、過去500年で覇権国と挑戦国の対立は16回起こっており、そのうち12回で戦争になったという(グレアム・アリソン著『米中戦争前夜』ダイヤモンド社、2017年)。

 現在、世界で論争になっている「トゥキディデスの罠」は、覇権国のアメリカと挑戦国の中国の間の戦争は、不可避なのかどうかということだ。このコラムでも先月、詳述したように、すでに「米中新冷戦」という言葉も使われ始めている。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74415

 だが、考えてみれば、「トゥキディデスの罠」は、何も世界ナンバー1と世界ナンバー2の間の対立・対決のみに当てはまるものとは限らない。アジアのナンバー1とナンバー2の間の対立・対決にもまた、当てはまるのである。

日本が覚悟すべきこと

 東アジアにおいては、古来、中国を中心とした文明圏が築かれてきた。ところが、1840年のアヘン戦争で清国がイギリスに敗れて以降、清国が徐々に傾いていく。

 一方で、日本は古来、島国ということもあって、鎖国的意識が強かった。それが19世紀半ば以降、明治維新でほぼ無血革命を成功させ、欧米列強に並ぶアジアの新興国として、急速に発展を遂げていった。

 こうして19世紀末に、東アジアにおいて、「トゥキディデスの罠」が起こった。その結果が日清戦争であり、東アジアの盟主は、中国から日本に入れ替わった。

 続く20世紀は、前半は軍事的に、後半は経済的に、東アジアにおいて「日本の時代」が継続した。

 だが21世紀に入って、再び中国が台頭してきた。一方の日本は、バブル経済崩壊以降、「失われた20年」と呼ばれる停滞の時代を迎える。そして少子高齢化が加速したこともあり、急速に国力を低下させていった。

 こうした結果、2010年にGDP(経済力)で、ついに日中が逆転した。10年後の2020年は、3倍近くまで差がついている。軍事費でも、ストックホルム国際平和研究所の「2019年世界軍事費比較」によれば、中国は日本の約5.5倍まで来ている。

 つまり、日中は確実に逆転しつつあり、そこに新たな「トゥキディデスの罠」が起こっているのである。その最前線が、尖閣諸島というわけだ。

 となると、尖閣諸島をこのまま放置しておけば、近未来には当然、中国のものになってしまう。かつての日清戦争では、日本は巨大な台湾島を清国から割譲させたのだ。その脇に位置する小島(尖閣諸島)など、ひとたび合戦が始まれば、ひとたまりもないだろう。

 そして、中国がここへ来るまで120年以上も要していることを鑑みれば、一度取られたらもう二度と戻らないと、覚悟しておくべきだろう。


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朝日の大罪

戦前主戦論を張ったのは軍部でも政治家でもなかった。朝日新聞こそ世論を戦争に導き、軍部・政治家を動かしてきた。それが戦後謝罪することなく反戦を唱え国内で日本を壊す反日勢力の中心に居座っています。「朝日新聞社」ではなく「朝日情報操作会社」と呼びましょう。時世に乗り転向するのは止めて欲しい。他に毎日新聞や共同通信、テレビ朝日、TBSとか似たような操作会社もありますので、現存する新聞社やテレビ局は信用しない方がいい。NHKは受信料を徴収しながら嘘で国民を洗脳していて、許すことはできない。今ではNHKは基本見ません。真実はネットで発信されることが多いですが、当然ながらこちらも玉石混交なので各個人が主体的に真実とは何かを問いていかなければならない。ちなみに米国の植民地になるように迫られていたので、開戦は致し方なしというのが当方の考えですが、「国土を焦土にし国民が疲弊するまでする必要はなかった」、「もっと賢く戦後処理まで見据えて欲しかった」と思います。あるいは臥薪嘗胆で開戦せずに粘っても良かったとも思います。当時は植民地にならないだけで精一杯だったとは思いますが、あまりにも後世に与える影響が大きすぎた。未だに戦争の後遺症が日本人を苦しめており、それがこれからまだ続くからです。戦争のために1世紀も悪影響を受けていたら本来の良い日本人らしさが失われてしまいます




朝日新聞の「革新派」が戦争を主導した

この機会に、朝日新聞の誤報や捏造の歴史をおさらいしておこう。特に彼らが重要な役割を果たしたのが、第二次大戦だ。秘密保護法キャンペーンのときは「治安維持法で新聞の自由が奪われた」と書いていたが、これは嘘である。治安維持法が朝日に適用されたことは一度もない。

朝日は満州事変後に、その営業方針として戦争協力を決めたのだ。1931年10月1日の大阪朝日の社説は「満州に独立国の生まれ出ることについては、歓迎こそすれ反対すべき理由はない」と書いた。これはそれまでの反軍方針の大転換で、従軍記者の報道で大きく部数を伸ばした。

朝日はなぜ大転換したのか。朝日の社史では在郷軍人会の不買運動が理由とされているが、そういう消極的な転換ではなかった。このあと朝日は、戦線拡大に慎重な陸軍首脳より先鋭的になり、青年将校を煽動したのだ。日米戦争をあおって「鬼畜米英」というスローガンをつくったのもアサヒグラフである。

その一つの原因は、朝日が革新派の新聞だったことにある。緒方竹虎以下、笠信太郎や古垣鉄郎などのスター記者はみんな「リベラル」で、社会主義に親近感をもち、日本を計画経済にすべきだと考えていた。これは陸軍統制派の国家社会主義に近く、それを通じて近衛文麿との関係が強くなった。

近衛も新聞を味方につけたかったので朝日に情報をリークし、朝日は「一国一党型新党で日本を革新すべきだ」という論調をとるようになる。これが大政翼賛会になり、緒方は「新体制」の幹部になった。このあと朝日は社論を「新体制支持」と決め、国家総動員体制の支柱になった。

このような新体制の理論的支柱になったのが、笠の『日本経済の再編成』にみられる統制経済の思想である。そこでは資本と経営を分離し、経営者が計画的に会社を経営し、新聞は(社主の意向に左右されないで)天下国家の立場から国策を論じるものとされた。

このように資本主義を否定する思想が、陸軍に利用された。戦前のリベラルが結果的には近衛の総動員体制に合流して戦争に協力した歴史を、丸山眞男は「重臣リベラリズムの限界」と呼んだ。国家の経済介入を肯定するリベラリズムは、総動員体制と親和性が強く、「空気」に弱かったのだ。

戦前の朝日新聞の脱線の原因は、治安維持法でも利益誘導でもない。他社との競争の中で新聞を売ろうとする熱意と、天下国家のためには多少の嘘は許されるという善意によって、大本営発表を報道し続けたのだ。慰安婦報道でも原子力報道でも、リベラルな「革新」の側に立とうとする朝日の姿勢は戦前と同じだ。そこに最大の落とし穴があることに、彼らは気づいていない。


慰安婦誤報で失われた国益を少しでも回復するために、朝日は1面トップで毎日謝罪文を掲載しなければならない。高給取り社員がそこまでのプライドを持つとは思いませんが、対抗手段としては不買運動しかありません

慰安婦誤報で失われた32年、「濡れ衣」は朝日が晴らせ

朝日新聞が慰安婦問題について『訂正記事』を出してから一年が過ぎました。記事では、

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。

 記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

と、ストレートに誤りを認めていたのですが、ここにきて、「『慰安所は軍の施設』公文書で実証」等、新たな大学教授の見解を大宣伝しています。慰安所が軍の施設であったことは誰もが認めていますし、それを理由に日本が世界中から非難される謂れはありません。「強制連行があったかなかったか」。それが慰安婦問題の論点です。

 国連女子差別撤廃委員会プレセッションで発言させていただいた翌日、ジュネーブ市内のホテルで開かれた地元の人を対象にした講演会「慰安婦は性奴隷ではなかった」の中で、英語でスピーチを行いました。今回はその内容をここに紹介したいと思います。

 私は日本の前衆議院議員の杉田水脈です。

 一昨年12月、慰安婦像を建立した米国カリフォルニア州グレンデール市に、日本の国会議員として初めて訪問し、現地で何が起こっているのかを調査してきました。それをもとに衆議院予算委員会、内閣委員会などでこの問題について数々の質疑を行いました。

 ほぼ同時期の2014年2月20日の衆議院予算委員会において、慰安婦問題で日本が他国から攻撃される原因となっている1993年に発表された「河野官房長官談話」について、談話作成当時の副官房長官石原信雄氏より、

(1)河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない
(2)河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
(3)河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言が出てきました。

 この証言を受け、「河野談話の見直しを求める国民運動」を行ったところ、14万筆を超える署名が集まり、首相官邸を訪ね、菅官房長官に直接提出しました。

 河野談話見直しの機運が高まる昨年の8月5日、朝日新聞が紙上で慰安婦問題のこれまでの報道の検証を行い、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めました。

1982年9月、朝日新聞は「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治という男性の証言を報道します。その後も16回にわたりこの証言を取り上げ、「強制連行」の根拠として報道を続けました。今回の記事は次のとおりです。

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

 日本には軍や官憲が『強制連行』を行ったという記録は全く存在せず、第1次安倍内閣でも「慰安婦の強制連行はなかった」という閣議決定がなされています。

 この「吉田証言」が虚偽であったということが明らかになった以上、慰安婦の強制連行は存在しません。

 また朝日新聞は、「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同し、誤った報道を行ったことも認めました。記事は次のとおりです。

 女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

 朝日新聞は、「研究の乏しさ」を原因に挙げていますが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずです。それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は20万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ません。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの20万人という数字は出てこないからです。

 アメリカ国立公文書館で公開されている、アメリカ軍が1944年に作成した尋問調書に寄れば、慰安婦たちは相当な高給を受け取っており、その暮らしぶりは贅沢と呼べるほどだった、また、町の中では買い物に行くことも許されており、スポーツイベントに参加したり、ピクニックに出席したり、娯楽、社交ディナー等で彼女ら自身が楽しんでいた。ということが記されています。「性奴隷」という言葉から我々が想像する状態とは明らかにかけ離れています。

 これまで韓国が主張してきた次の三点

・20万人の少女や女性たちが
・官憲により強制連行され
・日本軍の性奴隷にされた

 これが全く事実無根であることが公になったわけですから、我々日本はこの事実を世界中に発信していかなければなりません。

 先ほどの朝日新聞の訂正記事により、日本国内では「慰安婦の強制連行はなかった」ということを国民誰もが認識しています。しかし、まだまだ国外では、日本の慰安婦問題はナチスドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されています。

 その結果、アメリカ各地に建立された慰安婦像や碑が建てられ、オーストラリアなどでは新たな像の建立が計画されています。

 日本が朝日新聞の報道によって失った32年間は、非常に重くかつ大きいものがあります。しかし、当の朝日新聞は、訂正記事は掲載したものの、まだ、きちんとした謝罪を行っていません。更には、英語版朝日新聞に謝罪記事を掲載することを拒否し続けています。

 このため、2015年1月、日本国内外の8749人が、吉田清治の創作証言がそのまま採用され続けてきたことなどを「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、謝罪広告の掲載等を求める訴訟を東京地裁に起こしました。2月には2次訴訟に踏み切り、原告数が2万3000人に達するという、日本史上例を見ない大きな訴訟となっています。

 私が住んでいる宝塚市では、2008年3月、日本の地方会議で初めて慰安婦への謝罪や賠償を求める意見書を採択し、国に提出しました。多くの地方議会がこれに続きました。

 が、朝日新聞の訂正記事を受け、昨年10月「2008年の意見書は根拠を失ったことを確認する決議」が賛成多数で可決され、河野談話に基づいた意見書は事実上取り消されました。この動きは全国に拡がっています。

 その空白の32年間を取り戻すために、国連においてもこの朝日新聞の虚偽の報道を認め、これまで日本に着せられた「性犯罪国家」の濡れ衣を晴らしていただきたいと思います。



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日本は侵略国家ではない

中国(中華民国・中共)はアジアの中で唯一白人と闘って独立を果たせませんでした。朝鮮半島も似たようなものです。それ以外のアジア諸国は第二次世界大戦後宗主国との激しい戦争で血を流すことで独立を果たした。中国のみが当時圧倒的な軍事力を誇っていた欧米列強の白人に対して戦うことなく媚を売り、白人側に寝返ることで生き延びてきた。朝鮮半島は日本の保護下に入ったので白人の獰猛な侵略を受けずに、日本人として対等の権利を得ることで植民地化を免れた。中国が戦争を起こした国はチベット・ウィグル・満州(女真族)・南モンゴル・ベトナムなどアジアの国ばかりでした。ベトナム以外は軍事力が弱いか無かったので支配され植民地化され、ナチスや旧ソ連以上のジェノサイドを受けることになってしまった。日本はいの一番にジェノサイド反対の声をあげ助けねばならなかったのに、それをしていない。野党は論外ですが自民党内の親中派や公明党の偽善平和主義、目の前の利益が欲しいだけの経団連に邪魔されているわけですが、拉致問題と同じく日本人自身に覚悟がないのが本質的な原因。平和主義者や人権重視の方々は最初に声をあげるべきなのに、完全無視を決め込んでいる。ところで女性は一般的に歴史に興味がないと聞きました。彼女たちの貴重な投票行動はどのようになっているのか問いたいです。ミーハーが多くイケメン政治家に興味があるようですが、ふざけていますよね。若い人は米国と戦争したのを知らないとか、広島・長崎への原爆投下を知らないとか平気でほざいています。もっと歴史を学びなさいと言いたい(女性蔑視ではありません)。武田先生は専門の物理・工学者としての見地だけでなく歴史的見地が独特で素晴らしい。正しい歴史認識を持てない歴史学者・マスコミ関係者は学ぶべきです

【武田邦彦】異質すぎる中国人の価値観!やはり奴らはどこかおかしい…

日本は断じて侵略国家ではない

前回は中国に毒されたアメリカについてトランプ大統領以前の分析を
試みました。今回は我が国の間違った歴史認識を正してみたいと思います。

日本の厄介なところは「歴史学会」という名の、異論を許さない左翼集団
に支配されていることです。この売国奴たちは歴史を捻じ曲げ、歪める暗黒
集団と化しています。

文部省の教科書検定も「歴史学会」の指導を仰いでいました。だからいつま
で経っても正しい歴史認識に戻らない。はっきり言って文部省の役人たちが
全く勉強もせず、「歴史学会」の言いなりに成ってきたことです。
だから教科書では相変わらず東京裁判史観の基準にそって日本は侵略国
家として位置づけられていました。

政治家もまるで勉強しない、マスコミから質問されると「歴史の専門家の議
論に任せる」といって逃げてきました。その歴史の専門家がマルクス主義
左翼に完全に毒されて、明らかに人民を搾取し抑圧している「悪の帝国」で
ある北京政府に気兼ねをして、真実の歴史を捻じ曲げて国民を指導してきま
した。

だから戦後、左翼史観で近現代史全体を日本を悪者論に仕立て上げた嘘の
教科書で育った人たちに真実を知ってもらうことは非常に重要なことだと
思っています。

日本の歴史学者たちは近現代史において「価値観でなく資料の部分だ」と
言っていますが重要なことは起こった事実だけでなく何故起こったかを知る
ことのほうがより重要です。つまり日本の近現代史の出発点を当時の国際
情勢を前提にしなければ、資料だけでは何も見えてきません。価値観を把握
することによって日本の行動が見えきます。

近現代史を当時の国際情勢を踏まえずに日本の行動の事実だけを見て日本
は欧米列強と一緒になってアジアを侵略した悪い国として教科書や歴史書に
書かれて来ました。まずはっきり認識しなければいけない事実は日本は明治
維新の出発点において欧米列強の迫りくる武力脅威があったという事実です。

当時のアジアの国際状況は欧米列強の草刈場と化していました。このような
アジア情勢の中でまだ近代化に一歩踏み出したばかりの明治政府はどんな
に心細かったことか、迫り来る欧米列強から身を守らなければ他のアジア諸
国のように植民地化されてしまいます。

当時の白人たちは黄色人種を同じ人間と見ず、野蛮な動物として扱ってい
ました。だから白人は黄色人種をいくら殺しても殺人罪として罪に問われる
事ありませんでした。

日本にしてみればアジア諸国がことごとく欧米列強の手に落ちるのを見て
恐怖感と不安感でいっぱいだったに違いありません。このような情勢を踏ま
えれば日清戦争も日露戦争も韓国併合も欧米列強から身を護る手段として、
致し方のない行為であったということが見えてきます。

我が国がアメリカと開戦する前、昭和11年(1936年)当時の世界地図
を見ると、地表に支配面積の6割近くをイギリス、ソ連、フランス、アメリ
カの4カ国が占めています。さらにオランダ、スペイン、ポルトガル、イタリ
ア、ドイツ、ベルギー、デンマーク、によって16%が占有され、残りを60
与国が分け合っていた。イギリスは本国の約100倍、オランダは約60倍
ものアジア、アフリカ諸国の土地を奪っている。

当時地球の隅々まで隙きあらば手を伸ばし植民地化しようとたくらんでいる
欧米列強がひたひたと日本に迫ってきたのです。この現実がすっかり忘れ
られています。


大切なのはスペイン、ポルトガルから始まりオランダ、イギリス、フランス
ロシア、そしてアメリカと地球上から白人の侵略の大波を迎え撃ち、それら
をことごとく打ち砕いたの誰あろう日本人だったのです。


この歴史認識だけはしっかり持っておくべきだと思います。






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米国は第3の原爆投下を計画していた

小倉・新潟が候補に挙がっていたのは知っていましたが、第3以降の原爆投下も実行に移されるところだったんですね。第2の原爆投下は小倉の予定だったが、曇りだったために効果の測定により良い条件だった長崎が選ばれた(投下時間が遅れたのはそれが原因)。京都が最後まで候補として残っていたのも新しく知りました。本土決戦まで行ったら最大12個を投下する計画もあった。第3の原爆投下は東京で無条件降伏を受諾させようという意思があった模様。8月10日に日本から条件付き降伏案(天皇制維持での無条件降伏)を受け取ったのを不十分と考えていたトルーマン政権は、8月15日にも東京への原爆投下を決定し、19~20日に投下するつもりであったようだ。いずれにしても日本の敗戦は確実であり、戦後ソ連との対決を睨んでの原爆投下であったことは国際政治のむごさを表している。この大量殺戮に対して、日本人は抗議することなく「仕方なかった」「過ちは繰り返しませぬから」(つまり自分たちの責任)と思っているのが現実

米国は第3の原爆投下を計画していた

1945年の夏、米国は広島、長崎に続く準備を着々と進めていた

 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。

 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。

 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。

 第二次世界大戦末期、米国はできる限りの原子爆弾を製造していた。そして日本が降伏する直前まで、第3の原爆を落とす準備に入ろうとしていた。1945年8月15日に日本が降伏するわずか数時間前、米国時間では14日、英国の外交官を前にトルーマン大統領は沈痛な面持ちで、第3の原爆投下を命令する以外に「選択肢はない」と漏らしていた。戦争があと数日続いていたら、第3、そして第4、第5の原爆投下の可能性は著しく高まっていた。

 米国の計画では、2発の原爆で戦争が終わるとは考えられていなかった。核兵器に加え、日本の本土決戦が必要になるだろうと予測されていた。原子爆弾は強力な新兵器とはなるかもしれないが、それが決定打となるのか、日本の戦意を左右しうるのかは、まったくわかっていなかった。

 日本の通信を傍受していた米国は、日本の内閣上層部の意見が割れていることを承知していた。1945年半ばに内閣の多数派を占めていた軍部は、米国を「流血」させ続ければ米国民はやがて戦争に飽きてくるだろうという淡い期待を抱いていたが、「和平」派はこれを愚かな戦略と考え、そんなことをすれば日本が崩壊してしまうと危惧していた。

 もし米国が日本の降伏を引き出すなら、軍部の支配を切り崩す必要がある。これまでの空襲作戦だけでは十分ではない。米軍は1945年3月から何度も日本の都市に対して空襲を行っていた。

 東京大空襲では、一夜にして10万人以上が死亡したとされ、数百万人が家を失った。ほかにも7月までに日本各地で60カ所以上が空襲を受けていたが、日本が降伏する様子はなかった。直ちにその態度を変えさせるには、原爆が革命的な武器であることを日本に理解させる必要があった。

目標都市の選定

 米国は、1回目の原爆投下によって断固とした意思表示をしたかったため、最初の攻撃目標の選定には慎重な議論が重ねられた。科学者と主な軍の代表が率いるマンハッタン計画の目標選定委員会は、1945年4月(ドイツ降伏の約1週間前)に第1回目の会合を開き、目標都市の選定に入った。

 候補地として「ある程度広い都市地域で、目標自体は直径3マイル(4.8キロ)以上あり…東京と長崎の間にあって…戦略的価値が高いこと」との基準を設け、具体的に東京湾、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、広島市、呉市、八幡市、小倉市、下関市、山口市、熊本市、福岡市、長崎市、佐世保市の17都市を検討した。

 同年5月の会合でリストが修正され、有力候補順に京都市、広島市、横浜市、小倉市、新潟市に絞られた。京都は、大都市でまだ空襲を受けていなかったため、最有力候補に挙げられた。同じくまだ空襲を受けていなかった広島は、中心部に大きな軍事基地があり、周囲が山で囲まれていることから、爆発を「集中させて」破壊力を増幅させるとしてリストに加えられた。

 6月末に、委員会は京都、広島、小倉、新潟を指定目標リストに載せ、これら4都市への空襲を禁止した。5月末に空襲が行われた横浜は、このリストから外された。また、京都もそのすぐ後にリストから外され、空襲や原爆を含め一切の攻撃が禁止された。ヘンリー・スティムソン陸軍長官が、戦略的理由と感情的理由から、日本の古都は守るべきと判断したためだ。マンハッタン計画の軍部責任者だったレスリー・グローブス少将はこれに強く反対し、京都は価値の高い重要な目標であると繰り返し主張したが、最終的にスティムソンがトルーマン大統領を説得し、リストから外された。

 1945年7月、ポツダム会談に出席していたトルーマン大統領とスティムソン陸軍長官のもとへ、ニューメキシコ州のトリニティ実験場で原爆実験が成功したとの知らせが入り、トルーマンは興奮した。それまでは原爆開発にあまり関心を示していなかった大統領だったが、今やその新型爆弾が日本への強力な武器となり、ソ連に対してもメッセージを送ることになるとの理解にいたった。

 京都を外したことで、悪天候などに備えて、もう一カ所広島と小倉の近くにある都市を加える必要があった。長崎には捕虜収容所があり、地形もそれほど好ましくなかったが、港湾都市で軍需工場が2カ所あったことから、長崎をリストに加えた。

 最終的な攻撃命令の草稿はグローブスが作成し、トルーマンが閲覧した後、スティムソンとジョージ・マーシャル陸軍参謀総長によって承認され、7月25日に発効された。トーマス・ハンディ参謀総長代行からカール・スパーツ太平洋戦略航空軍司令官に送られた命令書には、次のように書かれていた。

「1945年8月3日以降」第20航空軍は最初の「特殊爆弾」を広島、小倉、新潟、長崎のいずれかへ投下せよ(これ以前の草稿では、これが優先順位であると明記されていた)。投下は(レーダーではなく)目視で行うこと。同行するのは観測用航空機数機に限ること。さらに「計画担当者による準備が整い次第、上記攻撃目標に追加の爆弾を投下するものとする」とある。初の4都市以外の目標については、改めて指示を出すとされていた。

 それは、原爆を1個投下せよという命令ではなかった。準備さえ整えば、何個でも投下することを許可するという内容だった。

1回目の投下

 日本への空襲と原爆投下作戦の基地として使われたのは、北マリアナ諸島にある小さなテニアン島だった。日本が統治していたが、1944年夏に米軍が占領した後、島全土が基地化された。

 このテニアン島へ7月29日、「リトルボーイ」と名付けられた原爆の部品が運び込まれ、最終的な組み立て作業が行われた。8月6日午前1時頃、リトルボーイはB-29爆撃機「エノラゲイ」に乗せられ、基地を飛び立った。この日、広島の上空には雲がほとんどなく、午前8時すぎに町が視界に入った。

 8時15分、原爆が投下された。それは44秒間落下した後、TNT火薬およそ1万5000トンに匹敵する威力で爆発した。広島はほぼ一瞬にして炎に包まれ、破壊された。数分のうちに数万人が命を落とし、その後も原爆の影響でおよそ10万人が犠牲となった。エノラゲイは1万メートルの高度を1時間弱旋回して町を観測した後、テニアン島へ戻っていった。

第2の攻撃

 ポツダム会談からの帰り、船の中で原爆投下の報告を受けたトルーマンは大喜びし、「歴史上最も偉大なこと」とコメントした。ニュースはすぐに報道機関に公開され、日本向けのラジオ放送でも流された。

 8月6日時点では、広島が受けた攻撃についてよく把握できていなかった日本軍は、科学調査団を現地へ派遣した。日本の原子物理学の第一人者だった仁科芳雄教授は8月8日、広島から「倒れずに残っている建物はほぼ皆無」で、見たところ「いわゆる新型とされる爆弾は、原子爆弾である」と報告した。

 日本がまだ広島で調査をしていたころ、次の投下準備は既に始まっていた。8月8日に気象予報を確認すると、作戦予定日とされていた10日の天気は思わしくなかった。そこでテニアン島の幹部はワシントンDCに相談することなく(トルーマンだけでなくスティムソンにすら知らせなかった)、当初の命令書により次の作戦遂行の決定権も自分たちにあると判断し、時を移さず原子爆弾「ファットマン」を組み立てて別のB-29爆撃機「ボックスカー」へ積み込むと、日本へと送り出した。

 目標は、九州北端にある武器庫の町、小倉市(現北九州市の一部)だった。ところが、町の上空は雲のせいなのか煙のせいなのか(前日に近くの八幡市が空襲を受けていた)視界が悪かった。ボックスカーは45分間上空から目標を探していたが、やがてあきらめて長崎へ向かった。

 1945年8月9日午前11時2分、ファットマンは長崎上空でTNT火薬2万トン相当の威力で爆発し、一瞬にして7万人以上の命を奪った。ボックスカーはしばらくの間破壊の状態を観察してから、基地へ戻っていった。

 日本の大本営は8月9日、数日前のソ連による宣戦布告とそれに続く満州侵攻について話し合っていた時に、長崎が攻撃されたとの報告を受けた。このとき、日本がさらなる攻撃を予測していたかどうかは定かではない。しかし2回目の攻撃があったことで、米国には爆弾が1個しかないかもしれないという期待は吹き飛んだ。

 ところが、2回の原爆投下もソビエト侵攻も、日本の無条件降伏受け入れを引き出すことはできなかった。日本は、天皇制を維持するという条件付きの降伏を米国へ申し入れる準備を進めていた。

待機、そして次の投下への準備

 米国の首都は騒然としていた。8月10日、日本から条件付き降伏案を受け取ったトルーマン大統領と閣僚らは、その内容を隅から隅まで精査していた。グローブス少将はマーシャル参謀総長に書簡を送り、「次の爆弾」は予想よりも早く準備できると報告した。

 ニューメキシコ州ロスアラモスでは、次の爆弾に使用される部品を完成させて、テニアン島へ運搬するための作業が急ピッチで進められていた。8月12日か13日にも最後の部品がロスアラモスを出発し、その1週間後には日本に投下できる見込みだった。

 トルーマンはこの報告を受けるなり、準備作業を止めるよう命じた。マーシャルはグローブスへ「大統領の明確な許可なしに日本へ原爆を投下してはならない」と書き送った。

 広島への原爆投下後に「歴史上最も偉大なこと」と発言したトルーマンが、なぜ突然投下禁止命令を出したのだろうか。これ以上の原爆は戦争終結を早めるのではなく、終結へ向けた努力を妨げることになるのではと恐れていたという意見もあるが、別の歴史家は、トルーマンは大量殺戮をやめさせたかったからだと考えている。

 当時の商務長官で元副大統領ヘンリー・ウォレスの日記には、その朝トルーマンが閣僚に対して「さらに10万人の命を奪うなど考えただけで恐ろしい」と語ったと書かれている。トルーマンの口から出た「あの子どもたちが皆」との言葉は、人を殺すことへの嫌悪の表れだったのだろう。

 いずれにしても、トルーマンは決定権を自らの手に取り戻そうとしていた。おそらく知らず知らずのうちに、新型爆弾の使用に関する決定権は自分たちにあると軍に思い込ませてしまっていたようだ。最初の原爆投下については承知していたが、2回目はそうではなかった。もし3回目があるとしたら、それはトルーマンが直接命令を下さなければならない。

第3の原爆、標的は東京だったか

 日本から降伏案が提示されたことは良い兆候ではあったが、トルーマンと閣僚にとっては十分ではなかった。受け入れられるのは無条件降伏だけであると、トルーマンは返した。そして次の数日間、ワシントンはひたすら日本からの返答を待った。米国メディアと軍では、次の原爆がいつ、どこへ落されるかについて様々な憶測が飛び交っていた。

 トルーマンからの中止命令を受けた後も、陸軍はさらなる原爆は必須と考えていた。8月10日、スパーツ太平洋戦略航空軍司令官は陸軍航空軍の目標計画責任者ローリス・ノースタッドへ電報を打ち、次なる目標は東京にすべしと強く勧告した。「明確な目標を狙ったほうがより多くの破壊効果が得られるが、現時点では破壊よりも日本政府の指導部へ心理的圧力をかけるほうが重要であると考える」

 同じ日、スパーツは「上層部がこの提案を検討中」であり、「最終決定」は2日以内に下されると告げられた。

 8月13日、スティムソンはテニアン島への部品の運搬を再開したほうが良さそうだと示唆した。グローブス少将は、今後の原爆投下スケジュールに関する最新情報をマーシャル参謀総長に伝達する役割を任された。

 マーシャルは、準備が整い次第原爆を使用すべきか、それとも日本本土進攻へ備えてそれを取っておくべきかを思案していた。本土決戦となれば、約12個の原爆が必要となる。いずれにしても、グローブスの代理人がマーシャルの代理人へ伝えたところによると、第3の原爆は「運搬の準備が整い、命令を待っている」状態であるということだった。

 8月14日、スパーツは相変わらず東京を次の目標にせよとの主張を続け、「一刻も早く」第3の原爆を「東京へ投下すべく」、テニアン島へ運ぶよう求めていた。だが、またも決断は保留中であると告げられた。グローブスは、翌日にでも原爆投下に関する決定が下されると告げられていた。

 その日の午後、トルーマンは英国大使と面会し、日本が無条件降伏に前向きでないことから、「東京への原爆投下を命じる以外もはや選択肢はなくなった」と伝えた。もしその命令が下っていれば、数日のうちに作戦は遂行されていたはずだ。



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日本は「ファシズム国家」だったのか

毎年8月になると戦争のことを考えます。特に戦争がなぜ起きたのかということに注目しています。大東亜戦争は日本が欧米の植民地支配から逃れるための戦争であったと断定するに至りました。自己防衛の戦争ですね。コミンテルンにそそのかされたルーズベルト大統領がニューディール政策の失敗を戦争特需で乗り越えようとした結果、有色人種の日本に圧力をかけた(ルーズベルトは人種差別主義者としても有名)。米国にABCD包囲網を作られ、締めあげられ追い詰められてしまったというのが本当のところ。共産主義者が米国を巻き込んだ陰謀でもあります。日本は特に問題国家でもなかったし志那やアジア各国を植民地支配する意思もなかった。最初からアジア解放のために戦ったということはありませんが、結果論としてそうなったということでも歴史的なことです。日本が白人の軍事力に立ち向かったためにその後のアジア・アフリカの各国は独立を成し遂げたという歴史の流れは燦然と輝く歴史的な出来事でした。世界の多くの人々から尊敬を受けていい立場でしょう。東京裁判は裁判ではなく戦勝国によるリンチです。国内外の反日勢力に対抗してもっと日本人は現代史を学び自信を持つべきです。ただ旧日本軍は組織としては未熟で有能な指導者が少なかったことは事実です

【武田邦彦】日本人なら必ず覚えて起きたい!1941年、日本が選んだ道は間違ってはいなかった。


先日のTV番組で戦前の日本をナチスと同じ「ファシズム国家」と決めつけてそれを前提に討論しているのに驚きました。初めからマスコミを信用していませんが、多くの視聴者に誤解を与える悪意ある報道です。あなた方は歴史を正しく認識し日本を擁護する立場に立たないといけないでしょう。日本国民でありながら日本を卑しめる立場からの報道に対して腹立たしく思いました

日本はファシズム国家に非ず、共産中国こそファシズム国家だ

ファシズムと中国の歴史戦

昭和戦前期、特に満州事変(1931年)以降の日本は「ファシズム国家」だったのか。この問いは、国際政治の中で、またその反映として、国内政治においても、近年新たな重要性を帯びるに至っている。その理由ないし発信源は、何より中国共産党政権であり、それが展開する「歴史戦」にある。

中国の公式見解によれば、第二次世界大戦は日独伊という「邪悪、闇、反動」を体現するファシズム勢力の侵略に、中ソ米英ら「正義、光、進歩」を体現する勢力が立ち向かった「世界反ファシズム戦争」ということになる。

 2015年9月3日、北京で、軍事パレードを伴って大々的に挙行された「反ファシスト戦争勝利70周年記念」式典における習近平中国国家主席の演説から主要箇所を引いておこう。同主席の傍らには、プーチン・ロシア大統領、朴槿恵韓国大統領、潘基文国連事務総長らが立っていた。

「中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争は、正義と邪悪、光と闇、進歩と反動の大決戦だった。この惨烈な戦争中、中国人民の抗日戦争は最も早い時期に始まり、最も長く続いた。……この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。……あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。……その中で、中国人の死傷者は3500万人を超えた。旧ソ連の死者は2700万人を超えた。……中華民族は一貫して平和を愛してきた。発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない」。

 読みながら、読者はいくつも疑問を覚え、幾度か失笑したはずだ。

まず二点、指摘しておきたい。第一に、20世紀の3大殺人者を、犠牲者数の多い順に挙げると、一位毛沢東、二位スターリン、三位ヒトラーとなる。前二者は外国人以上に自国民をより多く死に至らしめた点に大きな特徴がある。言い換えれば、スターリンと毛沢東は、その対内政策に関する限り、ヒトラーよりも非人道的だった。

ヒトラーは、最も「派手な」存在であるものの、権勢を振るった期間が短かった分(約12年間)、前二者より犠牲者数は少なくなっている。

第二に、第二次世界大戦は、通常、1939年9月1日のドイツ軍によるポーランド侵攻で始まったとされるが、9月17日のソ連軍によるポーランド侵攻をワンセットで捉えねばならない。独ソ不可侵条約(同年8月23日締結)の秘密議定書において、独ソによる東西からのポーランド分割が合意されていた。攻撃的な同盟を組んで大戦を仕掛けた勢力があったとすれば、それはドイツとソ連であった。

なお、この時期までのアメリカでは、ナチスを「ブラウン・ボルシェビズム」(褐色共産主義)、ソ連を「レッド・ファシズム」(赤色ファシズム)と呼ぶなど、ドイツとソ連を同一視する議論が盛んだった。それが一変したのが、ドイツの電撃戦成功(パリ陥落)を受けて3か月後、1940年9月27日に調印された日独伊三国同盟であった。以後、とりわけ日独を危険なファシズム勢力として一括する傾向が強まる。

米国における知日派の代表だったグルー駐日大使も、「ドイツの軍事マシーンとシステム、輝かしい成功が、強いワインのごとく日本の頭を参らせたようだ」と事態を嘆く電報を本国に送っている。

「現に欧州戦争または日支紛争に参入しおらざる一国」に攻撃された場合、三国はあらゆる方法で相互に援助する(第三条)としたこの同盟条約は、事実上米国を唯一の対象としており(ソ連は「欧州戦争」に参戦していた)、米国内でも正しくそう受け取られ、いたずらに反日感情を高めた。あくまで防御同盟であったにせよ、あの非人道的なナチスと組んだという事実は、今日に至るまで反日歴史戦のカードとして使われ続けている。日本外交史上、最大級の失敗だったと言わざるを得ない。

以上、まず二点を取り上げたが、中国が、「歴史を鑑とせよ」と日本に迫り、「歴史を改竄するいかなる企てにも断固として反対する」と声高に叫ぶ時、いかなる歴史認識を前提としているか、まず習近平演説で確認しておいた次第である。

付け加えれば、中国の歴史戦の狙いについても常に意識しておく必要がある。大きく三つに整理できるだろう。

 第一は、日本の精神的武装解除、すなわち中国がアジアに「覇権を唱え」、「領土を拡張」する上で障害となる地域大国日本の内部に贖罪史観、加害者意識を浸透させ、抵抗意思を萎えさせることである。第二は、「反省しない日本」への敵愾心を国内で掻き立て、共産党一党独裁体制の維持を正当化することである。第三は、自由、民主、法の支配、人権といった「現在」の問題に焦点が当たらぬよう、過去に注意を逸らすことである。

この点、先の習近平演説に、自由や民主といった言葉が一度も出てこないのは示唆的である。例えばアメリカの政治家が第二次大戦を振り返った演説を行うとすれば、「自由と民主主義が守られた」と、繰り返し強調するはずだ。中国の独裁者にはそれが出来ないのである。自らの現在に跳ね返るため、体制概念であるはずのファシズムを問題にしながら、体制の内容に触れられない。

それゆえ、中国が喧伝する「反ファシズム」は「反・日独伊三国同盟」とほぼ同義であり、敗北した日独伊=悪だから、それを打ち破った中ソ米英の側は、必然的に正義だと言っているに過ぎない。政治思想論としては何の中身もない、というより中身を意図的に空洞にした反日プロパガンダであり、それ以上でも以下でもない。

ところが日本においては、こうした相手の戦略的意図に気づかず、ないしは意識的に無視して、かつてファシズム国家であった日本が、今また安倍政権のもとでファシズムに回帰しようとしている、従って中国が懸念を覚えるのも当然といった議論が野党政治家や進歩派メディアからしばしば聞かれる。
以下では、こうした内外の「反知性的」な日本=ファシズム国家論に対し、若干の知的検討を加えていきたいと思う。

ファシズムと「開発独裁」の違い

よく指摘されるように、ファシズムという言葉は濫用され、単に政敵を「乱暴な悪人」と決めつける以上の意味をもたない場合が多い。しかし、歴史的経緯に即して次のように定義するなら、政治分析上有用な概念たり得ると思う。

ファシズムが用語として国際的市民権を得たのは、1920年代に、イタリアのムソリーニが、共産主義でも資本主義でもない「第三の道」として打ち出して以降である。「ファッショ」はイタリア語で束ないし結束を意味する。ムソリーニは自らの地位を「ドゥーチェ(統領)」と呼称した。

国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、資本主義のエネルギーを抑圧体制活性化のために用いるというのがその「第三」ないし折衷策たる所以である。ムソリーニは議会制民主主義をあからさまに侮蔑し敵視した。

ドイツのヒトラーも、国民全体の指導者「フューラー(総統)」を名乗り、統制の強化、批判勢力の弾圧を進める一方、経済については、主要産業のカルテル化を進めつつも一定の競争原理の維持を図った。「国民全体を国家主義化すれば経済の国有化は必要なくなる」という言葉をヒトラーは残している。

なお、ファシズムに異常な人種主義が加わったのがナチズム、ナチズムにさらに破滅的な対外拡張主義が加わったのがヒトラリズムと整理することができよう。

さて、「国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、資本主義のエネルギーを抑圧体制活性化のために用いる」をファシズムの定義とするなら、中国が掲げる一党独裁下の「社会主義市場経済」こそ、まさに現代におけるファシズムの典型と言える。中国は、「改革開放」を掲げた鄧小平時代に、毛沢東流の原始共産主義からファシズムに移行した。「反ファシズム」を言うなら、その対象は何よりも中国共産党政権でなければならない。

1949年の中華人民共和国設立以来、中国は、経済的混乱や絶対的貧困を乗り越えるための必要悪としてではなく、体制の基本的かつ永続的な原理として独裁を位置づけてき

この、独裁を統治の根本原理とするか、それともあくまで緊急避難措置と捉えるかが、ある体制がファシズムか否かを分ける重要ポイントと言えよう。

日本にホロコーストなし

比較ファシズム研究の権威スタンリー・ペイン米ウィスコンシン大名誉教授は、大著『ファシズムの歴史1914-1945』(1995年、未邦訳)で、昭和戦前期の日本について、「東条英機は決して軍事独裁者ではなかった。極右勢力はその内閣が弱体で統制を欠いていると批判していた。東条の個人的な権力はチャーチルやルーズベルト以下だったのではないか」と述べている。

また、「日本はドイツのような社会全般の過激化に陥ることはなく」、統制強化を唱える勢力が政府内外に存在したものの、「ドイツのシステムを単にコピーしようといった動きは決してなかった」と指摘している。そして、「日本には、全能の独裁者、ナチス的な党、SS(親衛隊。ユダヤ人大虐殺などに当たった。島田注)など存在しなかったし、反対派に対する強制収容所システムも一度も存在しなかった」点でドイツとは大きく異なるとしている。

同書はさらに、「軍事的には枢軸(独伊)側と結びついていたが、民主主義の側で戦ったとされるソ連や国民党中国より、日本社会の自由の度合いは高かった」というイスラエルのベン=アミー・シロニー・ヘブライ大学教授の言葉を引いて、賛意を表している。

著名な歴史家であるデヴィド・レイノルズ英ケンブリッジ大学教授も、『ミュンヘンからパール・ハーバーへ』(2001、未邦訳)の中で、「ファシズムという用語が日本に当てはまるかは、明らかに疑問である。唯一のカリスマ的な指導者というのは存在しなかったし、軍や官僚機構における従来のエリートが政治をコントロールしていた。多くの点で、第二次大戦中の日本は、『民主陣営』で戦ったソ連や国民党中国より統制の度合いが低かった」と述べている。

これら海外の優れた比較政治研究者や近現代史家の見解は、日本の史学界の主流より遙かに常識的と言えよう。

昭和戦前期の日本に関し、ヒトラーと同様、「これでもか、これでもかと侵略戦争をやった」(五百旗頭真・前防衛大学校長)といった単純な見方も、いまだに日本の学界有力者から示されている(潮匡人『司馬史観と太平洋戦争』PHP、2006年、p.135)。日本の軍事行動に、在中邦人の生命財産をテロから守る側面があったことなど、視野に入らないようだ。

北村稔、林思雲『日中戦争』(PHP、2008年)で、中国人学者(南京大学卒)の林氏が次のように述べている。

「……中国人から見ると、このように片方だけに戦争責任を求める論法には傲慢さが含まれている。すなわち、日本を日中戦争の主導者と見なし、日本が戦争を拡大しようと思えば拡大でき、拡大させまいと思えば拡大させぬことができたのであり、戦争の方向は日本の意思でコントロールできたというものであるが、自発的に戦おうとした中国人の意思が軽視されている」。

林氏は、「実際には当時の日本は、決して戦争の方向をコントロールしていなかった」とし、日中戦争の「本当の発端」は、「小さな軍事衝突」であった蘆溝橋事件(1937年7月7日)ではなく、「1937年の8月13日に発生した第二次上海事変である。そしてこの戦闘は、正しく中国側から仕掛けたのである(この日、蒋介石は上海に駐屯していた5000人あまりの日本海軍特別陸戦隊に対する総攻撃を命令した)。日中戦争が拡大した真の原因を言うとすれば、それは世論に煽動された双方の民衆の仇敵意識であると言わねばならない」と指摘している。

戦場がいずれの国にあったかではなく行為に即すなら、少なくとも、日中のうち日本のみをファシズム侵略国家と規定することはできないだろう。

イタリアとドイツの相違

日独伊をファシズム国家と一括りにする議論の不毛は、ドイツとイタリアの比較によっても浮き彫りになる。

ムソリーニ政権はユダヤ人も少なからず幹部に登用しており、ナチス的な異常な人種主義の要素はなかった。1932年に政治警察オブラ(OVRA)を新設して後も、拘留された政治犯の数は数百人規模で、ナチスや、いわんやソ連や共産党中国とは比較にならない。

また、1940年5月10日にドイツ軍がベルギー、オランダに侵攻、次いで20日にはフランスに侵攻して、西ヨーロッパを席巻する勢いとなったのを見て、6月10日、イタリアはドイツ側に立っての参戦を宣言したが、その軍事行動はイタリア系住民が多数居住する一部南欧地域の併合にとどまった。ナチスのような、軍事力による「生存圏」確保計画があったわけではなく(また能力もなかった)、時勢に便乗した権益確保以上の行為ではなかった。誤解を恐れずに言えば、イタリアと一括りにされても、日本としては大した実害はない。問題はナチスとの同一視であり、これには明確に反駁せねばならない。

ドイツの敗色が濃厚となる中、1944年5月5日、ナチス親衛隊長のハインリヒ・ヒムラーが行った内部訓話から一部を引いておこう。

「ユダヤ人問題は、われわれの血の存続が掛かった、生死を分ける戦いにふさわしい妥協なき形で解決されねばならない。服従の精神と絶対的確信に基づきつつ、この軍事命令の遂行が、私にとっていかに難しいものか諸君は理解できるだろう。『男に関しては分かるが、なぜ子どもたちまで殺すのか』と諸君は問うかも知れない。が、過去の戦争のルールは捨てねばならない。ドイツ人たるわれわれとしては、いかに心が重かろうと、憎悪と復讐心に満ちたユダヤ人世代を成長させるわけにはいかない。われわれの心の弱さと臆病のため、われわれの子や孫の世代に苦労の種を残すことを意味するからだ」。

これが、幼い子供を含め、ユダヤ人の絶滅(ホロコースト)に邁進した男の論理である。戦前期の日本のどの指導者の史料を当たっても、ヒムラーのような病的発言を見いだすことは出来ない。
日本軍の慰安婦制度をホロコーストに喩える人々が日本国内にもいるが、自国をどの地点まで貶めているか自省すべきだろう。

「天皇制ファシズム」の矛盾

先に引いたペイン教授の日独比較論中に、日本は「強制収容所システムを一度も持たなかった」との指摘があった。この点は、ナチス、ソ連、共産党中国などとの比較のみならず、戦時中のアメリカとの比較においても重要である。

よく知られる通り、アメリカでは第二次大戦中、主に西海岸に住む12万人の日系人が内陸部の収容所に強制移住させられた。正規の立法措置ではなく、ルーズベルト大統領の行政命令という形が取られ、62%は米国で生まれた2世、3世だった。

真珠湾のような日本軍による奇襲攻撃が米西海岸にもあり、日系人が協力者として破壊活動に走るのではという根拠のない噂に、軍人の一部が影響され、政治家が迎合してのことだった。当時のデウィット西部防衛司令官は、太平洋上の日本艦隊と西海岸の日系人の間に何らかの形で連絡があると信じていたという。強制移住に中心的役割を果たしたカリフォルニア州のウォレン司法長官(後に連邦最高裁長官)の言葉を引いておこう。

「遺憾なことに、多くの人々が、これまで破壊活動やスパイ活動がカリフォルニアで起こっていないから、何の計画もないと考えている。しかし、これこそ最も不吉なサインである。スパイは時を見計らっている。われわれは、誤った安全の感覚に誘い込まれている。私はそう信じている」

つまり、日系人による破壊活動の兆候がないことが、逆に怪しさの証明というわけである。牽強付会の極みという他ない。

ファシズムの具体的発現形態の一つが国内における強制収容所の存在だとすれば、その点、日本の方がアメリカよりファッショ度は小さかった。

日本史学界のファシズム論争

日本の近現代史学界においても、日本=ファシズム論は断続的に論争を呼んできた。中でも、伊藤隆東大教授の「昭和政治史研究の一視角」(1976年)、「『ファシズム論争』その後」(1988年)の2論文は、必読文献と言え、今日的意義を失っていない。前者は『昭和期の政治』、後者は『昭和期の政治[続]』(いずれも山川出版社)に収められている。

紙幅の関係で、ここでは箇条書き的にいくつかの論点を紹介するに留めたい。

伊藤氏は「天皇制ファシズム」という学界用語について次のように言う。「『ファシズム』がはなはだ曖昧な用語であるうえに、この『天皇制』なる用語もまたはなはだ曖昧な用語である。……この用語は日本近代の広い意味での政治支配体制全体を対象としているが故に、その政治的情動的な感触を除けば日本近代の政治支配体制という以上の意味をもたない。近来『古代天皇制』『近世天皇制』といった用い方をされるのだから、必ずしも近代に限定されるわけでもないらしい。とすると、戦前期に濫用された『国体』という用語との類似を感ぜざるを得ない。日本の広い意味の政治体制をプラスに評価する用語としての『国体』のちょうど裏側、つまりそれをマイナスと評価する用語として『天皇制』が存在するといってよいであろう」。

それゆえ、「天皇制ファシズム」は何を限定したことにもならず、分析の道具たり得ないというのが伊藤氏の指摘である。その通りだろう。

伊藤氏はまた、大恐慌に続く1930年代について、「いずれの国家もその現実的な形態は異なるとしても、最底辺に至るまでの国民のエネルギーを総動員し、それを背景に権力の集中を図っていたのであって、それは実に1930年代の一つの世界的に共通した傾向であった」と述べ、日本史研究者はもっと国際的な視野を持たねばならないと説く。これまた的確な指摘と言える。

満州事変以降の日本をファシズムという言葉でくくるのではなく、具体的に「軍部の台頭」「戦時体制」などと表現していく方が、実証的研究に資するというのが伊藤氏の主張である。

以上、「日本はファシズムだったか」という設問に対し、さまざまに批判的検討を加えてきた。今後も引き続き、議論を精緻化させていきたいと思っている。


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