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「永遠の賃上げ」が最強の経済政策である理由

日本の頭の固い政治家・官僚に読ませたい記事です。日本を愛して止まない英国人デービッド・アトキンソン氏の提言は実に的を得ています。日本の繁栄を望むなら政府に是非実行していただきたい。しかしながら官僚は米国の手下で日本の繁栄を望んでいないのですが・・・

「永遠の賃上げ」が最強の経済政策である理由
「毎年5%アップを強制する」政策が必要だ


オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

日本には「永遠の賃上げ」が必要不可欠だ

日本経済を成長させるためには、「賃金を永遠に上げ続ける」しかない。これが、約30年間の日本経済研究を経て、私がたどり着いた結論です。

シンプルすぎると思われるかもしれません。しかし一般論として、分析は深めれば深めるほどロジックと焦点が整理されて、結論がシンプルになる傾向があります。私の結論も、さまざまな仮説を立てては潰していった結果、非常にシンプルなものになりました。

「永遠に賃上げを続ける」と言うと、「ばかなことを言っている」という反応を受けることがあります。しかし、人類の歴史を長いスパンで見ると、賃金はずっと増え続けてきました。たとえば、平安時代と比べれば、今の日本人がもらっている給料は天文学的な水準です。「団塊の世代」と呼ばれる世代の人たちの初任給は、せいぜい数万円だったそうです。

歴史的に見れば、賃金が減っているこの数十年のほうが「異常事態」なのです。平安時代から続く本来のトレンドに戻るべきなのは明らかです。

最近よく聞く「生産性向上」や「技術革新」などは、よくよく考えればただの方法論で、最も本質的・根本的な視点は給料を引き上げることです。生産性向上など、ただ単に給料を上げるための道具にすぎないのです。

もちろん、これを実行するのは決して容易なことではありません。実現のためにはさまざまな複雑な問題を解決しなくてはいけません。

しかし、これは日本に課せられた使命であって、決して避けて通ることの許されない道であると理解すべきです。そうしなければ、日本経済を成長軌道に乗せることはできないのです。

この連載ではいくつかの問題と解決策を紹介しますが、一つひとつを解決していかないと、経済は成長しません。一つひとつに、「いや、それは日本では難しいでしょう」というのであれば、賃上げはできず、経済が縮小して、国家は破綻します。日本にはもはや、「日本型資本主義」などと言って、非現実的・非合理的な歪みを正当化する余裕はないのです。

改革を断行しないといけない理由は明確です。人口減少と高齢化です。実は人口減少と高齢化の悪影響が日本経済に本格的に襲いかかってくるのは、これからなのです。

構造的に需要が減少するという大問題

資本主義の歴史は人口増加の歴史でもあります。要するに、今の資本主義は人口増加を前提とした経済モデルなのです。これからその基礎となる人口増加が減少に転じますので、「人口増加資本主義」というパラダイムを、人口減少にふさわしい資本主義に作り変える必要があります。

今後、日本では、どの先進国より早いスピードで、かつ大規模に人口が減ります。人口が減るということは、消費者という需要者が減ることを意味します。有効な対策を打たなければ、消費の総額が減ります。需要が減れば、物もサービスも需要と供給のバランスが崩れ、供給過多になります。このことに異を唱える方はいないでしょう。

さらに、日本では他国よりも早いスピードで、高齢化がますます進展します。総人口に占める高齢者の割合がこれから数十年間、ずっと増え続けるのです。

人間は年を取ると、若いころに比べて消費する金額が減ります。この現象は、日本のみならず、どこの国でも確認されている疑う余地のない事実です。

老人も若者も同じ1人の国民ですが、先ほども説明したように若い人と高齢者の消費額は違うので、仮に総人口が減らないとしても、高齢化が進んで高齢者が総人口に占める割合が増えれば増えるほど、総需要は減るのです。

日本銀行は需要を喚起するために、かつてない規模で量的緩和を続け、銀行に資金を提供し、流動性を高めようとしています。しかし、日本ではなかなか期待していたような成果につながっていません。

日本では人口が減少しているうえ、高齢化が進むので、お金を借りる人は減る一方です。お金を使う人の数も減っていますので、構造的な減少要因が拡大しています。量的緩和は、しないよりはしたほうがいいのですが、日銀の狙いであるインフレを引き起こせるほどの効果は期待できません。

実は、人口が増加し、若い世代が多い経済でないと、量的緩和では需要が喚起されづらく、効果が出づらいのです。この傾向は全世界で確認されて、いくつかの論文も発表されています。

さて、こんな状況におかれている日本ですが、経済を成長させるためには、どうしたらいいのでしょうか?

人口が減る以上、賃金を上げないと経済は縮小する

日本経済、すなわち日本のGDPの半分以上は個人消費で構成されているので、個人消費を刺激するのが、経済を成長させるのに最も効果的なのは明らかでしょう。

しかし、日本ではすでに人口が減少し始めており、今後も数十年にわたって減り続けると予想されています。人口が減る以上に消費を刺激するには、どうしたらいいか。一人ひとりが受け取る賃金を増やすしか方法はありません。

少し極端な例ですが、人口が2人しかいない国があるとしましょう。2人の収入はそれぞれ年間100万円で、2人とも全額を消費するとします。この場合、200万がこの国の個人消費総額になります。

この国にも人口減少の波が押し寄せ、1人減り、総人口が1人になってしまいました。この状況で何もしなければ、個人消費総額は200万円から100万円に減ります。

こうならないようにするためには、残されている1人の年収を200万円にする、つまり賃上げするしか方法はありません。

もちろん、現実の世界では、ここまで極端な例は存在しませんし、対策もここまで簡単な話で済むわけではありません。しかし、究極的な本質は、この例と同じです。

実は今のGDP規模を維持するためには、生産年齢人口1人当たりのGDPを現行の724万円から、2060年には1258万円に上げていく必要があるのです。

冒頭でも説明したとおり、人類の歴史を長いスパンで見ると、人々が受け取る賃金は右肩上がりで大きく増えてきました。一方、短いスパンで見ると、日本では1990年代に入って以降、次第に給料が減っているのがわかります。ちょうどその頃から、日本では消費者物価の上昇率がマイナスに転じるなど、デフレの様相を呈し始めました。

私は、日本経済をデフレに陥れ、抜け出せなくしている最大の原因が、給料の低下であると分析しています。日本の失われた25年は、給料低下がもたらした不況の結果だと言っても過言ではないのです。要するに、「労働分配率の低下」がもたらした不況でした。

経済成長には、大きく2つの要因があります。1つは人口増加要因で、もう1つが生産性向上の要因です。今まで50年間における世界の経済成長の半分は、人口増加要因によりもたらされたものです。生産性向上要因の一部も、実は人口増加に依存していることがわかっていますので、人口増加要因の影響はより大きかったと判断することができます。

これから日本では人口が減ります。そのため、日本では人口増加要因が経済成長にマイナスに働きます。ですので、何もしなければ、日本経済はどんどん縮小していきます。

人口が減少するのであれば、生産性を高めなければ、経済成長を果たすことができません。しかも、生産性向上要因が人口減少のマイナス要因を上回ってはじめて、経済は成長するので、日本はどの先進国よりも生産性を向上させなくてはいけないのです。

生産性の水準と所得水準の間には、極めて強い相関関係があります。生産性が上がれば、給料も上がるのが道理です。逆に考えると、所得が増えなければ、生産性は継続的に上がらないはずです。つまり、給料が上がらなければ、日本経済は絶対に成長しないのです。

ですので、冒頭でも書いた通り、日本経済の成長は賃上げにかかっているのです。この件に関しては、議論の余地はありません。残る問題は、「どうやって賃上げするか」だけです。

具体的にどうやって賃上げを実行すべきか、また、実現するためには何をするべきかの説明は、追って別の記事で紹介することにして、ここでは1つ重要なポイントがあります。それは、「最低賃金を上げ続けなければならない」ということです。

継続的な最低賃金の引き上げが日本を救う

計算上、日本経済を継続的に1%成長させるには、日本人の最低賃金を毎年4~6%、継続的に上げる必要があります。これを実現することができたら、日本にはこれまでとは違うまったく新しい時代が訪れます。そうなってこそ、ようやく失われた25年からの脱却が果たせるのです。

上記の場合、2040年の最低賃金は2059円となります。政府の一部には最低賃金を1000円にするという人がいますが、それでは到底足りません。

ここまで上げないといけない理由は、社会保障です。労働者1人・1時間あたりの社会保障費負担額は2020年に約824円ですが、今の制度が変わらないと仮定すると、これが2060年には2100円を超えてしまうのです。

国が主導し、賃上げ政策を実現させれば、税収が増え、年金と医療の問題も次第に解決されます。また、国の借金問題も解決に向かい、少子化問題も解決されます。同時に、女性活躍も進むことでしょう。

最後に、「最低賃金を上げるべきだ」と言うと、必ず「韓国では最低賃金を上げた結果、雇用と経済に悪影響を及ぼした」という批判の声が上がります。この比較がいかに不適切かも、後の連載で明らかにしていこうと思います。




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日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠

この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。

韓国の爆弾は2020年に破裂する? この泥沼に抜け道は1つもない

韓国経済に希望はない

私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。

韓国が衰退する「4つの元凶」

さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1:財閥による支配構造

文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。

なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

韓国経済の問題点その2:家計債務の爆弾

自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン(日本円で約60兆円)を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200%を越えることになるのだ。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3:米韓金利差による外資のキャピタルフライト

家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75%となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え(ロールオーバー)すら厳しくなる。

そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

韓国経済の問題点その4:中国企業の猛追と日本企業の躍進

すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと(ダンピングと通貨安政策)をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4%に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127%増加した。

半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。

韓国の爆弾は2020年に破裂する?

このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

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人生100年時代という欺瞞

改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て(日刊ゲンダイ)

「人生100年時代」を生き残れるのは、老後資産に余裕のある一握り。大半はヨボヨボになるまで働くか、サッサと死ぬほかない――。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障改革」。改革とは名ばかりで、壮絶な庶民イジメ社会を目指す悪魔的青写真が見えてきた。

 政府税制調査会は10日、今年度初めての総会を開催。人生100年時代を見据え、老後に備えた資産形成を支援する投資減税の検討に着手した。具体的には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金「iDeCo」など、それぞれ利用可能な額が異なり複雑な長期投資向けの優遇税制を整理。公的年金の先細りを念頭に、「資産形成による自助努力」を一段と促すというが、本末転倒も甚だしい。

 政府税調は曲がりなりにも安倍首相の諮問機関。年金の枯渇を庶民の「自助努力」とやらで補完させる前に、やるべきことがある。

 年金財政の不安が広がる中、安倍が年金積立金の株式運用比率を拡大したのは、株価連動支持率内閣の株高維持のためだけ。まず税調は年金私物化首相に「これ以上、虎の子の老後資金を“鉄火場”につぎ込むな」と迫るぐらいしてみろ。11日の世界同時株安で平均株価が一時1000円超も急落し、どれだけ大事な老後資金が焦げついたか知れたものじゃない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「投資優遇税制を整理しても恩恵を受けるのは投資に回すだけの余裕がある世帯のみ。いくら『自助努力』を促したところで、多くの家庭はその余裕すらないのが実情です。しかも投資は儲かる人がいれば、必ず損する人も出る。金融庁のデータによると、銀行窓口の投信購入者の実に46%が損しています。それでも『老後資産の自助努力』で投資を促すのは、より多くの国民に株を買わせ、株価を維持したいのでしょう。『投資』はイメージが悪いのか、政府税調は今年から『資産形成』と言い換えました。こんな言葉遊びで、国民に“全員野球”で株を買い支えろとは、もうムチャクチャです」

 本気で老後に備えた資産形成を国民に促すなら、より多くの働く人に適用される所得減税が先だろう。ウソとゴマカシだらけの政権は、投資に回すカネのない貧乏人に渡す年金はない、と言っているに等しいのだ。

真相は「死ぬまで」働かせて大幅歳出カット

 邪なペテン政権の庶民イジメ策は、もっとある。厚労省は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を見直す議論を始めた。現役世代と同じ3割を自己負担する「現役並み所得」の対象範囲を拡大。通常1割を自己負担する後期高齢者の数を減らし、国の医療費をケチるというのだ。

 現行の「現役並み」の基準は夫婦世帯で年収520万円以上。実際の給与所得者の平均収入約420万円とのギャップを埋めるため、「現役並み」の基準が引き下げられる見通しだ。

 後期高齢者の医療費の半分は公費だが、「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄う。それだけ公費の支出は減るが、減った分を肩代わりするのは、保険料を支える現役世代だ。健康保険組合連合会の試算では「現役並み」の後期高齢者が1%増えるだけで、保険者の負担は500億円も増える。

 増加分を補うには、現役世代の保険料を上げるしかない。将来の窓口負担も保険料もアップとは、踏んだり蹴ったりである。揚げ句に同じ日には年金受給開始年齢を引き上げる議論まで始めたのだから、ドケチ政権は血も涙もない。

 現行は60~70歳の間で開始年齢を選べるが、70歳を超えても受給を遅らせることが可能な仕組みに変えるのは決定済み。焦点は上限にする年齢だが、厚労省の社会保障審議会が意識するのはナント、後期高齢者となる75歳なのだ。

 今でこそ選択制の議論だが、過去の支給引き上げの経緯を見れば、いずれ受給開始年齢が75歳に延びかねない。そうなれば「今の高齢者は元気。昔の65歳は今の75歳と同じ」とか言って、後期高齢者の対象年齢も引き上げるに違いない。

 国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。75歳まで年金はもらえず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢のがん治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を1300億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の5000億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。さらに予定通り来年10月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」

■孫を抱いていたはずの老人に強制労働を課す

 安倍政権は継続雇用年齢の65歳以上への引き上げを検討中だが、定年後に雇用が延びても、給与は現役時代の半分から3分の1程度だ。雇用延長が終われば、70歳になっても年金がもらえない以上、いくら老いぼれたって働きに出るしかない。

 安倍政権は本来なら孫を抱いていた年寄りに“強制労働”を課す一方で、AI化と外国人雇用の受け入れ拡大を進めている。生涯働く老人と化す今の現役世代はこの先、AIに仕事を奪われ、外国人労働者と雇用を競い合うハメになる。老人が徹夜で警備員や道路工事の誘導係をつとめるか、座して死を待つしか選択肢はなくなるのだ。

 大体、アベノミクスがまともな政策ならば、こんな社会にはなっていない。安倍は「250万人の新たな雇用を生み出した」と威張るが、うち211万人は65歳以上の高齢者だ。今だって年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのに、「死ぬまで働く社会」になれば、さらに増加の一途。それでも安倍は「雇用を生んだ」と胸を張るのか。そりゃあ、来日したIMFのラガルド専務理事に「政策の見直しが必要」とダメ出しされるのも当然である。

「異次元緩和のマイナス金利で、融資の利ざやが激減した金融機関の経営は火の車です。安倍政権が全国民に投資を勧めるのは、もはや投資で稼ぐしかない金融機関への“ガス抜き”策でもある。ここにもアベノミクスの破綻は表れています」(荻原博子氏=前出)

 邪悪な政権にここまでやられて、なぜ国民は黙っているのか。それは大マスコミが、年金、医療、税金と、にわかに動き出した「全世代型社会保障改革」の実態をちっとも伝えないからだ。

 11日の主要6紙は、自助努力を促す投資減税こそ5紙が伝えたが、朝日は超ベタ記事扱い。後期高齢者の医療費3割負担の拡大検討にいたっては、取り上げたのは日経1紙のみだ。何も真相を知らされなければ、国民だって怒りようがない。

「全世代型社会保障改革の正体は、全世代型の貧困化です。いくら小泉元首相らに『できっこない』と批判されても、安倍首相が改憲に意欲を燃やしているのも、実は隠れ蓑かもしれません。できもしない改憲を騒ぎ立て、国民の危機感を引き付けているうちに、『本命』の総貧困化による財政支出削減を着々と進めるという目くらましです」(五十嵐仁氏=前出)

 来年には改元を控え、再来年には東京五輪が開催される。この2大フィーバーに国民が浮かれていたら、イカサマ政権の思うツボ。アベノミクス破綻の責任を誰も取らず継続するだけだ。人生100年の裏で悪魔的青写真を描く政権が、あと3年も続けば「豊かな老後」は完全に死語となる。


掲示板から

ホントに思いました
去年総選挙から一転!
3戦してから真逆の政策!
激怒💢
そもそも3%引き上げの消費税は(社会保障の充実安定に使う)⇔から嘘!

では10%の内訳は?
菅はこの間少子化に(2兆円使うと)
8%の税収は8兆超えですよ!
10%=8兆超えますね?
残りは経団連の法人税補填ですか?!

何回も云ううけど人生100年時代とかいうけど100歳以上の方は7万人弱でその8割が女性です。こんな言葉に騙されて何が全世代型社会保障改革など欺瞞もいいとこ。債務国家がやる事は全世代型負担押し付け政策が実態。
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日本の男女間の格差は主要先進国で最低?バカ言ってんじゃないよ

日本における男女間格差は主要先進国で最低、世界でも104位と報道されています。確かに改善されるべきところはあるでしょう。しかし比較基準が欧米にあり、そのまま我が国に当てはまるものでもありません。日本では仕事をする上では男性優位と思いますが、家庭を基準にすると女性の力の方が強い。下記の動画のように先進都市ニューヨークにおけるハラスメントは半端ではない。日本では犯罪レベルのことをごく普通の市民がしています。日本が安心・安全な社会を維持していることをもっと評価すべきでしょう

日本の男女間の格差は主要先進国で最低?バカ言ってんじゃないよ

なんでも

スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査結果「ジェンダー・ギャップ指数」が各メディアで報道された。その中で日本は、女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから142か国中104位と、主要先進国では最低の順位だった。

マツコ・デラックスが語った“男女平等”が正論過ぎる! 日本の男女間の格差は主要先進国で「最低」|ウートピ

なんだとか。
まったく、こういう欧米諸国の調査を真に受けて、日本は〜日本は〜とか言い出すのは止めてもらいたいもんですよ。ほんと。そんなに日本で虐げられている気がするなら海外行ったらいい。英語さえ話せればいろんな国でとりあえず生活できるでしょ。そして生活してみれば、どれだけ日本が女性にとって暮らしやすい国か、どんなアホでも身を持って知れるだろうから。

幸せな結婚生活したいんじゃないの?
管理職としてバリバリ働いていたいの?子どもの成長を近くで見守るような人生は嫌なの?責任ある立場に立たされて忙しくなったらまた次は「日本は労働時間が〜」とか言い出すの?じゃあその理想の海外の企業なみの労働時間でまともに収益あげられるだけの企業を自分で立ち上げてみたら?ほんとに海外の企業がそんなラクに稼いでいるのか、海外で起業してみて身を持って知るのもいいかもね。

ニューヨークですら日本の比じゃない。これが現実

先月末に公開されて、あっという間に(記事執筆時点で)3,300万回以上も再生されている動画があります。女性に対する「路上ハラスメント」を訴えた動画です。

10 Hours of Walking in NYC as a Woman

これ、知ってます?日本で男性がこんなことしたら「事案発生」ですよ?

日本なら、最近のニュースだけを拾っても

・深夜ジョギングの20代女性の胸触る アルバイトの男逮捕 東京・西新井|産経ニュース
・20代女性が運転する車で女性の胸触る わいせつ容疑で小学校教諭逮捕 静岡県警|産経ニュース
・家で一緒に酒飲む→胸触る→逮捕 は?そりゃ少子化になるわな|いろいろトピック

どれも事件内容を見てみれば「え?これで事件化できちゃうの?」というものばかり。こんな事案が欧米諸国で「事件」として扱われると思っているんでしょうか。日本は男女格差が〜とか言ってる人たちは。

欧米の女性には、バリバリ働きたい「理由」がある

離婚率とかめちゃくちゃ高くて、しかも夫による暴力なんかも普通によくある話で、そんな社会に生きていたらそりゃ女性だって「経済的に自立したい」って思うのは自然なことですよね。でも日本女性はそういう思いがあまり強くない。なぜなら日本女性は世界的に見て「幸福度が高い」から。幸福に生きられる確率が高いから。

バリバリ働く気もない女性が幹部社員になれるような社会が「男女平等の社会」なんですかね?いやもしかしたらフェミニストたちは真面目な顔して「そうです」とか言いかねないから恐ろしいんだけど。

政治家になろうとする女性、どれだけいます?日本に。女性議員の数が少ないって、そりゃそうだろうよ。女性の満足度が比較的高い国において、なぜ女性がわざわざ平穏な生活を投げ打ってまで政治活動に人生を捧げようと思うんだって。んなこと男女逆だってやらねーよって。それなりに憤りとか、そういう内なる大きなエネルギーがあればこそやれるんでしょう。

半年ぐらい前だかに都議会のヤジ問題で話題になったあの女性議員だって、地元から離れた東京という土地において、あの人に何か特別なものがあったんですか?って。いくらか金は持っていたらしいけど、出馬するのに金が要るのは男も同じことであって。金と覚悟さえあれば議員になるチャンスは男女の別なくあるんじゃないんですか?って。

さいごに

語弊はあるかもしれないけど、あえて極端な言い方をすると
「不幸な(外国の)女性たちの価値観を見習っていたら、今ある(日本人女性の)幸せを失うだけだよ?」
ということを言いたい。

欧米マンセー(万歳)は止めましょうぜ。向こうが「日本の女性は羨ましい」と思うのが本当のところなんですから。他の主要先進国の女性こそが「日本を見習え」と社会に訴えるべきことの方が圧倒的に多いんですから。


そんな風に思いますけどね。あなたはどう思いますか?
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新日英同盟

日英両国の接近が止まりません。突端は中国をめぐる安保協力ですが、英国の持つAI研究力と日本のロボット技術がドッキングすると世界を制する可能性も大きい。共に島国で立憲君主制でWW2を除くともともと日英の親和性は高い。また英国は52か国に及ぶ英連邦(Commonwealth of Nations)のリーダーであることに拠る政治的・経済的パワーを軽視することはできない。日本は単独での行動より同盟国、準同盟国、親日国とのパートナーシップに尽力すべきでしょう

「同盟復活か~進む日英安全保障協力」

陸上自衛隊とイギリス陸軍の共同訓練。イギリス屈指の精鋭部隊が参加して静岡や宮城などの演習場で行われています。アメリカ軍以外の外国の地上部隊が日本で訓練するのは初めてです。
(英陸軍サンダース中将)
「日本はアジアで最も重要なパートナーだ。“新たな形の同盟”だ」
およそ百年前、同盟関係にあった日本とイギリスの間ではいま、新たな形で安全保障上の協力が進んでいます。その背景と今後について考えます。

(Q1)スタジオには安全保障が専門の津屋尚解説委員です。
自衛隊はこのところ、同盟国のアメリカ以外の国と訓練を行う機会が増えているようですね?

(津屋)その通り。オーストラリアやフランス、あるいはインドなどとの共同演習が活発に行われていて、各国との関係強化が進んでいます。中でも、存在感を示しているのがイギリスです。

(Q2)なぜいまイギリスなんでしょうか?

(津屋)イギリスのメイ首相と安倍総理大臣は去年8月、安全保障に関する「共同宣言」を発表しました。両国は「グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階に引き上げること」で合意し、共同演習を推進していくことも確認しました。
メイ首相はこの翌日、NHKとのインタビューの中で次のように述べています。
「日英はともに海洋国家であり外向き志向の国です。ともに民主主義や法の支配、人権を尊重します。私たちは自然なパートナーであり、自然な同盟国なのです」。

イギリスの首相が日本を「同盟国」と呼んだのです。
メイ首相が指摘したように日英には共通点が多くあります。ともにアメリカの強固な同盟国で、海に囲まれた海洋国家。そして、地政学上の共通点もあります。

地政学上の共通点とは、日英はそれぞれ、ユーラシア大陸の西と東の端に位置し、ロシアと中国といった力によって現状変更を試みる勢力と対峙しているという点です。

日英は法が支配する国際秩序が脅かされているという危機感を共有し、共通の価値観によってこれに対抗しようとしています。そのための連携を深める手段の一つが今回のような共同訓練というわけです。

(Q3)同じ島国という意味で参考になる点は多そうですが、今回の共同訓練はどんな訓練でどんな目的があるんでしょうか?

(津屋)日英双方からあわせて100人余りが参加しておよそ2週間にわたって静岡、山梨、宮城で行われていて、12日が最終日です。イギリス側は、陸軍屈指の精鋭部隊とも言われる「名誉砲兵隊」が参加しています。この部隊、発足して実に500年近い歴史を持ち、数多くの実戦にも投入された経験豊富な部隊です。名前は「砲兵」ですが、実際には、敵陣深くに潜入し、戦場の状況を偵察するのが任務です。今回もそうした想定のもと訓練が行われました。
ただ今回は、訓練の中身よりも、訓練が行われた事実そのものの方が重要だと思います。中でも私が注目したのは、イギリスがわざわざこの精鋭部隊を日本に派遣した意図です。イギリス陸軍を代表して来日した司令官は記者会見で次のように述べています。
【英陸軍の野戦軍(Field Army)司令官 パトリック・サンダース中将】
「イギリスの意思を示すためにこの精鋭部隊の派遣となった。英陸軍初めての日本の国土への派遣だ。このことがいかに重要か過小評価してはならない」。

(Q4)「イギリスの意思を示すため」とはどういうことでしょうか?

(津屋)形だけの国際交流ではなくて、本気で日本との関係を強化していくんだというメッセージだろうと思います。イギリスは、▽去年、空軍の主力であるユーロファイター・タイフーンを、▽今年は、海軍の旗艦でもある揚陸艦アルビオンを派遣してきましたが、いずれもイギリス軍の中核を担っています。これらの派遣はイギリスの本気度の表れとみることができます。

(Q5)イギリスはかなり本気のようですが、日本側はどうですか?

(津屋)日本も、積極的に陸海空の自衛隊がイギリスに部隊を派遣しています。
今年の夏には、海上自衛隊の練習艦隊がイギリス海軍最大の拠点である南部のポーツマス基地に寄港しました。私はこの練習艦隊に乗船取材したんですが、入港前、イギリスの沖合では、イギリス海軍との共同訓練が行われました。日英の船が互いにすぐ近くを併走して、連携をアピールしていました。
【練習艦隊 泉博之司令官】
「イギリスは、日本海軍もノウハウ学んだ歴史的に関係の深い国である。われわれが訪問することでその関係を見つめ直し今後に結びつけたい」。
ポーツマスに入港後、イギリス海軍の関係者らを招いて艦上レセプションが開かれ、日本料理や日本酒なども振舞われて、交流を深めていました。

(Q6)自衛隊とイギリス軍が急速に関係を強化しているように見えますが、狙いは何なんでしょうか。

(津屋)イギリスは3年前、アジアなど世界への関与を強めることを目指す新たな「国家安全保障戦略」を打ち出しました。イギリスはちょうど50年前、スエズ運河よりも東の地域からの兵力の撤退を宣言しましたが、半世紀を経ていま再び、アジアに回帰しようとしています。そうした中、折しもEUからの離脱が決まり、この戦略を加速させることになったのです。そして、日本との関係をこの戦略の要に位置づけ、「日本はアジアで最も緊密な安全保障上のパートナーだ」と戦略文書に明記したのです。

(Q7)一方、日本にとってはどんなメリットがあるのでしょうか?

(津屋)まずは、アメリカの特別な同盟国であるイギリスとの連携は、日米同盟を下支えすると日本政府は見ています。そして、イギリスは、▽国連安保理の常任理事国の一つであり、▽経験豊富な軍隊と▽世界屈指の諜報機関を持っています。国際社会に一定の影響力を持つイギリスとの関係強化は日本の国益にかなうと政府は考えているのです。

(Q8)日本の安全保障政策の今後にとって、日英の関係の強化はどのような意味があるのでしょうか?

(津屋)
▼イギリスでは、日本との関係を「新たな形の同盟」と呼んでいます。ただしそれは、日米同盟のように安全保障条約を結ぶというわけではありません。逆にそれ故に、条約という法律の制約は受けず、地理的な制約もないのではないかとイギリスは考えています。また、軍事だけでなく、自然災害やテロ対策、サイバー、装備品の共同開発など様々な面でより柔軟に連携を図ろうとしています。

▼そして、両国に共通する最大の関心は中国です。
中国は、世界の経済活動にとって欠かせない存在である反面、国際ルールを無視して南シナ海の人工島を軍事拠点化しています。また、経済支援を名目に、途上国に巨額のカネを貸し付けてその国への影響力を強めている現実があります。中にはスリランカのように借金が返せないとみるやその港を差し押さえた例もあります。
こうした中国の影響力が広がることへの警戒感が強まっていますが、イギリスや日本は、法の支配という原則は絶対に譲れないとの立場です。そこで、イギリス軍幹部が日本との協力について口にするのは、例えば、南シナ海で、中国の主張を否定するためにアメリカやイギリスなどが行っている「航行の自由作戦」に海上自衛隊がもっと役割を担ってほしいということです。南シナ海やインド洋には、海上自衛隊も時々派遣され、各国との共同訓練を行っていますが、今後こうした活動がさらに広がっていく可能性があります。
▼それからもう一つ重要な点があります。日本の安全保障政策はこれまで、日米同盟一辺倒だった感がありますが、アメリカ以外にも「同盟に近い関係」が増えることで、アメリカとの同盟を機軸としながらも、“より多層的な安全保障体制”につながるという専門家の指摘です。日本は、冒頭に触れたようにイギリス以外の国とも共同演習や協定の締結などを通じて関係を深めているが、個別の二国間関係としてだけなくそれらを一つに束ねて
いけるかも課題です。

(津屋 尚 解説委員)
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恐怖の実話・・・悪夢と化した「夢の田舎暮らし」

最近見た記事の中では一番インパクトのあるものでした。地方は保守的と言いますが、この方が体験したこと醜すぎる。ほとんどの地方はまともと信じたいですが、民度が高いと言われる日本人にこのような方々がいるのは信じられませんでした。同胞に対する態度がこれならルールを守らない外国人とどのように共生するするつもりでしょうか?外国人の活力を渇望している地方の行政に問いたいです

恐怖の実話・・・悪夢と化した「夢の田舎暮らし」

いま、田舎暮らしに憧れる人が、退職後にIターン、Uターンするシニアだけでなく、都会の若者にも増えています。しかし、都会暮らしの長い人にとって、田舎暮らしはいいことだらけではありません。旧態依然のムラの掟、想像以上にかかるおカネ、病気やケガをしても病院がない……。
実際、「移住すれども定住せず」が現実です。都会の人は、田舎暮らしをあきらめたほうがいいのでしょうか?  最近、『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』を出版した移住歴20年のベテラン・イジュラーに、田舎暮らしの現実と、都会の人が田舎暮らしを満喫する方法を、実例をもとに語ってもらいました。

天国だと思っていた憬れの地が…

子どもが産まれたら、人も土地も開放的なところで育てたい──。

東京生まれの東京育ちだった石沢友美さん(仮名)は、子どもを身籠もったと同時に、東京・吉祥寺から山梨県峡北地域のある集落に移住を決めた。3年前、32歳のことだった。

マンション育ちだった友美さん夫婦は、「空き家バンク」で見つけた築60年の古民家に移り住むことになった。友美さん自身が幼少期から憧れていた待望の「田舎暮らし」だった。

「自分が小学生の頃、八ヶ岳の林間学校に来たことがあったんです。その頃から、いつかは白樺を眺めながら鳥の声を聴いて暮してみたいって、ずっと思っていました。子どもができたときに主人に相談したら、やっぱり東京の真ん中、中央区で育った主人も大賛成してくれたんです」

古民家とはいえ、直前まで家人が住んでいたために、手入れは行き届き、生活に不便はまったくなかった。

「夏場になると、カメムシとかカマドウマとか、都会じゃほとんど見たことのない虫がとにかくどこから湧いてくるのか、いっぱい出てくるんです。だけど、それも高気密じゃない古民家ならではのよさと考えて我慢できました」

なによりも、眺望がすばらしかった。

背には標高2900メートルの赤岳を擁する八ヶ岳連峰が一望でき、右手に南アルプスの山並み、左手には富士山が見える場所だ。

日本のワンツースリーの眺望に囲まれ、移住人気ナンバーワンとも言われる場所であることが実感できた。

「子どもが産まれてからまもなくは、授乳に疲れてもその眺望を観れば、すぐに気分転換もできて最高だったんです」

夫は月に何度か新宿の本社に顔を出せばいい。新宿まではわずか150キロほど。中央線の特急でも、高速道路でも楽にアプローチできる距離だった。

「気持ち的には東京の郊外に住んでいるのとまるで変わらない距離で、日本で最高の眺望と開放的な空気が手に入るなんて。こんな天国みたいなところが日本にあったなんて、と思ったんです」

古民家の家賃も、吉祥寺の賃貸マンションに較べれば3分の1。それで、古民家とはいえ戸建てが借りられ、間取りの何倍も広い庭までついているのだ。

有料のゴミ袋を購入したのに…

 だが住み始めてほどなく、最初の“事件”に直面する。ゴミが出せないのだ。

移住に当たっては役所の窓口にも何度か足を運び、生活の仕方などをいろいろと聞いたつもりだった。だが、ゴミが出せない、というのはまさかの展開だった。

「高さは人の背丈ほどもあって、幅はそれこそプレハブ小屋並みの長さの立派なゴミ集積所があるのは知っていたんです。市の有料のゴミ袋を買ってそこに出せばいいものと、頭から考えてしまっていて……」

移住して間もなく、ゴミ出しに出向いたとき、目の合った人から「あんた、名前は?」と訊かれ、丁重にあいさつを返した。

するとほどなく、自宅に地元集落の役員だという初老の男性が現れたのだ。

「あれ(ゴミ集積所)は組(集落)のもんだから、組に入っておらんもんはあそこには出せん」

友美さんはこう応じた。

「では、ちゃんと会費をお支払いして組に参加させていただけませんか」

だが、組長(町内会長)と相談してきたという男性が再び自宅を訪れ、こう告げた。

「悪いけんど、組長がうちの組にはよそから来たもんは入れんっちゅうとるから」

「じゃあ、ゴミを出せないの?  そんなバカなことって……」

呆然とした友美さんが役所に駆け込むと、それまで移住の相談に乗っていた担当者もそっけなくこう繰り返すだけだった。

「ああ、あそこの組長さんはもう……何を言ってもダメですから……」

〈えっ、なに?  じゃあ、うちはあそこに住んでいる限り、もう地元でゴミを出せないってこと? 〉

聞けば、役所ではこうしたゴミ出しを拒否された移住者のために、役所の駐車場に特設のゴミ集積所を作っているという。

地域に住んでいる者が、有料のゴミ袋を購入しながら、ゴミ収集のサービスを受けられない。この状況に異議を唱えた友美さんに、役所の言い分はこうだった。

「集落のゴミ集積所は集落の私有地にある私有財産で、公共財ではないのでどうしようもできません。もし、移住の方が何世帯か集まって新たにゴミ集積所を作ってもらえれば、そこに回収には行きます。新たにゴミ集積所を作るに当たっては補助金も出しています」

「移住者こいこい、と謳う一方で地元でゴミひとつ出せない状況を変えられないのは役所の怠慢、不作為ではないのか。この時代に『あそこの組長は頑固だから……』で行政指導ひとつできない場所が、日本の移住人気ナンバーワンだなんてふざけたことを謳わないで欲しい」

友美さんはそう繰り返したが、担当者は「でも、あの組長はどうしようもない」と繰り返すばかりだったという。

後から知れば、その役所の担当者も、その頑固な組長を擁する集落の「若い衆」であったのだ。役所の人間である以前に、地元の若い衆であることが先に立つ。そうした土地では、まともな行政指導、行政サービスひとつ、地元の旧態依然とした因習の前には成立しないのだ。

そんな田舎特有の「暮しにくさ」や「ムラの因習」を、移住相談会や、役所の移住担当者らは、転入前には教えてくれなかった。地獄を見たのは、移住後、ということになる。

質問しただけでブラックリスト入り!

 友美さんを愕然とさせる“第二の事件”が勃発したのは、昨年の春だった。

子どもは無事に新天地で2歳を迎え、地元保育園に通うようになっていた。都会の待機児童問題などどこ吹く風。地方の保育園は、希望者はほぼ「全入」。それもまた田舎暮らしならではの良さとも感じた矢先のことだった。

保護者会の役員を引き受けることになった友美さんにさっそく、仕事がまわってきた。春の親子遠足の運営である。バス4台に親子と先生が乗って、広い公園へ1日かけて遊びにいくのだ。そのバスの乗車割り当て表を眺めていた友美さんは、あれっと思う。

本来、1号車に乗るべき園児の親御さんがなぜか、4号車に集められている─―。保護者会の執行役員らが全員そろって1号車に集中している─―。

気づいたその晩、保護者会長に電話をしてその主旨を告げたが、それが保護者会長ら執行役員の逆鱗に触れたのだった。

友美さんの意見は汲まれることはなかったが、親子遠足が無事に終わってほどなく、友美さんに「物申す」などと称して、会長とその側用人らしき執行役員の保護者が友美さんに「呼び出し」をかけたのだった。

いずれも集落生まれの集落育ち。当然、旦那も地元集落の若い衆である。

彼らは呼び出す直前、友美さんの夫の職業をあちらこちらで訊ねて回っていた。地方では役所、農協、警察署が「三大産業」であり、さらに言えば「官軍」。その他は“賊軍”さながら。夫の職業が「官軍」であれば、その女房をとっちめることは、日頃の商売や生活にも差し障ってくるのだ。女房の格は亭主の商売で決まってくると言わんばかりである。

友美さんの夫はITエンジニア。横文字の商売であることを確認したうえで「この集落では差し障らねえな」とでも踏んだのだろう。周辺を巻き込んでの騒々しい“身辺調査”を終えた執行役員らは友美さんを呼び出した末、結果、次のような実態を暴露するに至った。

地元保護者会では代々、陰に陽に保護者の「ブラックリスト」なるものを引き継ぎ、そこでは「厄介者」と呼ばれる夫婦が申し送りされていたのだ。

その「厄介者」がどれほど厄介かと聞かされた友美さんは仰天した。

「厄介者とされている人たちは、決していわゆるモンスターペアレンツとかクレーマーとはまったく違う、ごくごく一般的で常識的な人たちなんです。保護者会なんかで、手をあげて質問したり発言したりすると、一律『厄介者』と認定していくんです。田舎の集落は極めて狭いですから、保育園の面々がそのまま、小学校、中学校、場合によっては高校までそのまんま行きます。ブラックリストだ、厄介者だなんていわれた家庭は、ずっとそうして敬して遠ざけられるんです。実態は村八分です」
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トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる

トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる

トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)

トランプが裏で習近平に要求している「大きな腹黒い譲歩」とは?

なぜ日本株式市場は「買い叩かれて」いるのか?

アメリカ株式市場が好調です。ナスダックは連日史上最高値を更新し続け、S&P500は年初来の高値を更新して史上最高値を更新。ダウもS&P500を追って、近いうちに史上最高値を更新する勢いです。

その一方で、日本株式市場には勢いがあまりありません。日経平均は2万3,000円ライン突破を3度も挑戦して失敗、4度目の挑戦も跳ね返されそうになっています。

日本企業の業績は改善しているので、日本株式市場の下値は堅いのですが、心理的な節目である2万3,000円近くになると、一部の投機筋が日本株を買い叩いてくるのです。

では、その「一部の投機筋」は何の目的で、今現在の日本株式市場を買い叩いてくるのでしょうか。

それは、上海株式市場の下落が近いうちに底を打って上昇に転じることを確信して、日本株を少しでも安値で拾いたいという思惑で、日本株を「買い叩いて」いるのではないかと考えています。

「中国への2,000億ドル高関税」はただのハッタリ

今現在、トランプ大統領がきょう9月6日以降に「中国製品:2,000億ドルに25%の高関税」案を振りかざして、中国習近平を「脅迫」しています。

米中は、既にこの夏には「500億ドルに25%の高関税」を相互にかけ合っています。

しかしながら、今回の「中国製品:2,000億ドルに高関税」案は、「ただのハッタリ(ブラフ)」です。

もし仮に、トランプ大統領が「2,000億ドルに高関税」案を発動したならば、中国経済もボロボロになってしまいますが、アメリカ株式市場だって20%くらいは下落してしまうことでしょう。

いや、そうなれば、グローバル経済そのものがシュリンクしてしまうことでしょう。

中間選挙「前」の大事な時に、トランプ大統領が「アメリカ株が大幅調整するような施策(=高関税政策)」を発動するはずがありません。

そもそも、トランプ大統領は「関税ゼロの大好きな自由主義者」にして、とても腹黒いグローバリストです。本気で、「2,000億ドルに高関税」案なんて「しみったれたもの」を発動するわけがないです。

「中国への本当の要求」は別にある

そう!トランプにとっては、高関税なんて「しみったれた政策」なんです。彼の志はもっと高いところにあることは、何度も皆さまにお伝えしていますね。

トランプの「2,000億ドルに高関税」案は、中国に対して「もっと大きな、もっと腹黒い譲歩」を迫るためだけのものなのです。

では、トランプが中国習近平に迫っている「大きな(そして腹黒い)譲歩」とは何か。そして、中国・習近平が「どんな大きな譲歩」をすれば、トランプはこの「中国製品:2000億ドルに高関税」政策をひっこめるのでしょうか?

その「大きな譲歩」とは、21世紀版プラザ合意2.0とも呼ぶべき「人民元高」政策でしょう。

「情報戦」で中国を囲い込んで騙してゆくトランプ政権

今まで当メルマガでは、テイルリスクとしての「トランプのドル売り為替介入」懸念について、簡単に解説してきました。

アメリカ投資銀行たちが、この時期に、こういった情報をブルームバーグに確信犯的に流すということは、その可能性が低いとしても、習近平にとっては「かなりのプレッシャー」でしょう。

さらにさらに、トランプ大統領は、同じくブルームバーグに、「中国人民元は高すぎる」「中国は為替操作している」「アメリカ政権としては為替介入も辞さじ」との情報を繰り返し流していて、中国・習近平に「プレッシャー」をかけ続けています。

かくして、トランプ大統領は、中国の「現在進行形の人民元安政策」を手厳しく批判して、中国・習近平政権を追い詰めているのです。

すなわち、トランプ大統領は、「高関税」案を振りかざして、中国に「人民元を切り上げろ」「さもなくば、アメリカは為替介入をしてでもドル安人民元高するぞ!」との「情報戦」を繰り広げているわけです。

中国は「人民元高政策」への切り替えで、日本の二の舞になる

かくして、中国・習近平政権は、トランプの「2,000億ドルへの高関税」案を撤回してもらう対案として、「人民元高」政策へと切り替えてゆくことでしょう。

中国にとっては、「他に退路は無い」でしょう。

トランプ政権は、ブルームバーグを使って、「人民元高政策は、中国人民の購買力を高めて、人民元の国際化にも貢献する」といったデマゴーグまでも大量に流して、中国との「情報戦」を有利に運ぼうとしています。かつての1980年代の日本に対してもそうしたように。

確かに、中国・習近平が人民元高へと政策を切り替えたならば、当分、中国の中産階級&上流階級たちは、購買力を上げてアメリカ製品をバカスカ買いまくることでしょう。かつての1980年代の日本人がそうしたように。

そして、中国国内の「輸出依存度の高い弱小の製造業たち」は価格競争力を急速に失って、絶滅してゆくことでしょう。かつての日本がそうだったように…。

悲しみの「プラザ合意2.0」で大相場が来る?

中国習近平政権が「人民元高」政策へと切り替えたならば、「上海株式市場」も上昇に転じて、日本株式市場も、勢いよく上昇し始めることでしょう。それは、急転直下、近いうちに発表されるかもしれません。

なにはともあれ、遅かれ早かれ、中国が人民元高へと切り替えたならば、中国株式市場は上昇に転じて、日本株式市場のみならず、ほかのアジア株式市場も勢いよく上昇し始めることでしょう。

なにやら「大相場到来」の予感がしてきています。

中国市場では「最後のバブル」が巻き起こる

今の中国経済は、人民元安にしても人民元高にしても、どっちに転んでも「終わり」は見えています。

しかしながら、「人民元高」にしたほうが、バブルが起きる分だけ、中国経済の延命策にはなります。今の中国経済には、「他に退路が無い」のです。

すなわち、かつての1980年代に行われた「プラザ合意」が、その後の日本経済に「壊滅的な大型バブル」を形成したように、2018年の人民元高(プラザ合意2.0)は、中国国内で再び「壊滅的な大型バブル」を形成してゆくことでしょう。

「甘美な蜜」を吸えるだけ吸い、中国市場を壊して去るつもりの米投資銀行たち

どうせ、中国経済は、共産党による一党独裁体制のために駄目になる運命なんです。

だったら、駄目になる前に、大型バブルを巻き起こして、「甘美な蜜」を吸えるだけ吸って、利用できるだけ利用しようというのが、「アメリカ流」なのだと思います。かつての「新興国:日本」に対してそうしたように。

1980年代のプラザ合意がきっかけになって、当時の日銀は円高不況を克服するために、低金利政策へとシフトしてゆきます。プラザ合意後、アメリカ投資銀行たちが雪崩を打って怒涛のように日本株式市場に参入してきました。

日本株を思いっきり釣り上げてボロ儲けした投資銀行たちは、ギャンブル好きの日本人たちが浮かれきっているうちに、余裕で日本株式市場からさっさと撤退してゆきます。繰り返しますが、彼ら投資銀行たちは日本株式市場でボロ儲けしたのです。

アメリカ投資銀行たちは、こういった「日本株式市場で吸った甘美な蜜」を再び「新興の斜陽国家:中国の株式市場」で吸いたくてしょうがないのです。「毒を食らわば皿まで」です。


すでに「中国株の買い漁り」は始まっている

トランプ政権は、彼ら投資銀行たちに加担しているのです。

すでに一部のヘッジファンドたちは、中国人の機関投資家たちが中国株に悲観的になっている中で、中国株式を買い漁り始めています。

というわけで、中国・習近平は、かつての日本のようにトランプ政権に騙されます。

習近平政権は、「人民元の国際化」という「最後の野心(まぼろし)」にしがみつくようにして、「人民元の切り上げ」へと動くことでしょう。

遅かれ早かれ「中国株式市場で壊滅的なバブル」が形成されることでしょう。

信じられないことかもしれませんが、アメリカ株式市場のみならず、ヨーロッパ株式市場も日本株式市場も新興国株式市場も「買い叩かれている」今こそ、「買い」なのではないでしょうか。
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2018年GDP成長率+7.08%に加速、直近10年間で最高

ベトナムの2018年度の経済成長率が7%を超えました。世界的に見ても7%超えは高い方です。今年度も7%近い成長を目指していますがクリアできるでしょう。2020年度にはいよいよ一人当たりGDPが3000ドルを超え、中産階級が増えモータリゼーションが始まるでしょう。
2017年度の統計では日本は世界の147位(全191か国)ですから本当に情けなくなります。少子高齢化でも2~3%の成長はしていかないと先進国との差は広がり、発展途上国との差は縮まる一方です。本当に日本の政治家・官僚は経済を知らない

2018年GDP成長率+7.08%に加速、直近10年間で最高

世界の経済成長率ランキング

統計総局(GSO)が発表した統計データによると、2018年の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年比+7.08%で、前年の+6.81%から加速し、直近10年間で最高だった。

 GDP成長率は、2011年の+6.25%から2012年には+5.25%に減速したが、2013年に+5.42%、2014年に+5.98%、2015年に+6.68%と順調に加速した。2016年は+6.21%に伸びが鈍化したが、2017年に再び加速し+6.81%となり、2018年は+7.08%となった。

 2018年のGDP成長率を四半期ベースで見ると、◇1-3月期:前年同期比+7.38%、◇4-6月期:同+6.79%、◇7-9月期:同+6.88%、◇10-12月期:同+7.31%と順調に加速している。

 2018年のGDPは5535兆2670億VND(約26兆7000億円)、1人当たりGDPは前年比+198USD(約2万2400円)増の2587USD(約29万円)だった。

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韓国の軍事費が日本を上回る

最近、反日姿勢が強まった韓国。親北・従北の文在寅左翼政権は我が国を仮想敵国と捉えて攻勢を強めている背景には軍事的な裏付けがありそうです。いまだにお花畑思想が多い日本人は覚醒しなければならない

韓国の軍事費が日本を上回る

今迄、韓国の軍事費は4兆円規模だったんだが、今後5年間で27兆円ですって。

年平均、5兆4千億円です。

あれ?この数字どこかで?と思ったら、日本の中期防計画の5年間27兆円とおなじです。

韓国のGDPは日本の3.5分の1ですから、韓国の軍事費は、対GDP比3.5%ってことです。

「日本の防衛費が8年連続で上昇」とか言って煽ってる、日本のメディアの何と売国奴的な事か。

ーーーーーーーーーーーーーー
韓国、国防費を大幅アップへ「強い軍隊を早期実現」=韓国ネットからは懸念の声多数
2019年1月12日 7時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/15862437/
   2019年1月11日、韓国・ヘラルド経済によると、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内のソウル訪問が予定されるなど北東アジアの情勢が急変している中、韓国政府は今後5年間の国防予算を大幅に引き上げ、安保体制を強化する方針を固めた。

韓国国防部は同日、「文在寅(ムン・ジェイン)政府の強い国防改革意志に基づき、平和と繁栄の韓国を力で支える強い軍隊を早期に実現する」として、「2019~2023年の国防費に270兆ウォン(約27兆円)割り当て」を柱とする国防中期計画を発表した。

計画によると、過去10年間の国防予算の年平均増加率は4.9%だったが、今後5年間は7.5%になる。

今年の国防費は46兆7000億ウォンだが、来年には50兆3000億ウォン、2021年には54兆1000億ウォン、2022年には57兆8000億ウォン、2023年には61兆8000億ウォンに急激に上昇する。

5年間で総額270兆7000億ウォンが投入されることになり、軍事力増強のための防衛力改善費には94兆1000億ウォン、既存軍部隊の人員・装備の運営および将兵の福祉改善に使われる戦力運営費には176兆6000億ウォンが投入される。

国防予算は今後、企画財政部との協議と国会の審議を経て最終的に確定されるという。

これに、韓国のネットユーザーからは

「いいニュースだ。国防を人任せにしてはいけない。自主国防を実現しよう!」

と賛成の声が上がっているものの、

「予算を使う人に問題がある」
「予算だけ上げてもね。ちゃんと訓練するとは思えない。国防部長官が『過去のことは忘れよう』との考えなのに、安保に気を配るとは思えない」
「予算を上げたところで、武器を購入するお金は誰かが盗み、古鉄の塊を輸入するだけ」「そのうちの何%が北朝鮮軍の予算に回るだろう…」

など不正を疑う声も多い。

その他

「北朝鮮と和解してもう敵はいないのになぜ強い軍隊が必要なの?」
「国防費を削って経済分野に投資すべき。金正恩が韓国を攻めるわけないんだから」

と指摘する声も上がっている。
=============

韓国人の頭には「いつか日本に侵攻したい」というのが有るんだってね。

然も東京で、虐殺と強姦をやってみたいというのが、韓国人の夢らしい。

普通の会話でも、出て来るそうですから。

呑気な人というか、お馬鹿な人は、これで韓国はアメリカ軍が居なくても、北や中国と戦うつもりじゃないかなんて思うんですわ。

違うね。

軍備を強化して、北と一緒になって、日本を攻撃したくて仕方ないんですって。

なぜか?

日本から恩を受けてるからです。

恩を受けた相手には、恨みを残し、仕返しをするのが韓国人のメンタリティですから。

日本は本気で、中国と朝鮮を敵として迎えうたなきゃならのですわ。

一言

対馬が危ない。

対馬の自衛隊基地横に、韓国人が展望台作ってます。

基地の中が丸見えなんですわ。

国交省が、そういうのはだめだって言う法を、作らないからです。

親韓な公明党の大臣が、そんな法律を作るわけがないんだわ。

公明党の国交大臣じゃ、日本は守れんですよ。

国土地理院と海上保安庁を、国交省から外さないといかんです。
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嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国

嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国
米国の対中・対韓認識は虚飾だらけ、太平洋戦争時の悪夢再び?


ラビア・カーディル元世界ウィグル会議議長が中国のウィグル政策に対して、「米国は目覚めた」と語っている(「産経新聞」平成30年10月21日付)。

 自由や民主主義、法の支配は古代から幾多の哲人や革命などを経て確立され、近代社会になると人権も重視され、今日では普遍的価値とされている。

 また、17世紀半ばのウェストファリア条約体制で、「国家主権の尊重」が確立され、普遍的価値と共に現代の国際社会を律する基本とみなされている。

 そうした中で法の支配を無視する韓国、自由や人権も含めた普遍的価値観を蔑にする北朝鮮などの独裁国家も依然として存在する。

ところが中国は、中華思想や華夷秩序も手伝ってか、普遍的価値観を認めず、他国の国家主権の侵害も平然と行い、覇権を追求してやまない国であるようだ。

ピルズベリー博士の指摘

 米国のマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で行った10月4日の演説で、対中対決の姿勢を明確にした。

 「ソ連の崩壊後、中国の自由化は避けられないと想定した」

 「自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待した」

 こう述べ、そのため「楽観主義をもって米国経済への自由なアクセスに合意し、WTO(世界貿易機関)にも加盟させたが、その希望は満たされなかった」と断言したのだ。

副大統領は、ハドソン研究所理事のマイケル・ピルズベリー著『China 2049』の論拠をなぞるような形で演説した。

 ピルズベリー博士は、もとCIA(米中央情報局)の高級職員として米国の歴代政権に仕え、1973年から中国各軍の将官や政府の強硬派と仕事をしてきたと自認する人物である。

 コロンビア大学の博士課程時代の政治学の指導教官は「西洋と日本がいかに中国を不当に扱ってきたかを強調し、『贖罪すべきだ』と示唆した」と述べる。

 その結果、中国を研究する米国人の多くは「(中国を)西洋帝国主義の気の毒な犠牲者」と見做しがちであるという。

 「中国を助けたい」という願望と、「犠牲者という中国の自己イメージ」を盲信する傾向が米国の対中政策の軸となり、「中国分析の専門家による大統領などへの提言」にも影響を与えたという。

 『China 2049』は、博士が50年間中国に関わってきた集大成として2015年に上梓したものである。

中国専門家として中国の軍部や諜報機関に誰よりも通じていたと自負する著者が、朝鮮戦争、中ソ関係、ニクソン訪中、天安門事件などに関わる中国の考えを米国は少しも理解していなかった、というから驚きである。

 ピルズベリー氏と同じように、ジョージ・ワシントン大学のロバート・サタ―教授なども中国の攻撃的行動を過小評価していたことを告白している。

 中国が依然として「孫子」の国であったことを如実に示したというべきであろう。

 そこに習近平氏が登場し、鄧小平の遺訓ともいうべき「韜光養晦」の終焉を告げたのである。

 「中華民族の偉大なる復興」を掲げて権力を集中し、「中国製造2025」で世界一の軍隊を作り上げ、太平洋の二分を目指すと公言したのだ。

 そのベースになる研究や技術は米国や日本など先進国の知財窃盗によるものである。

 中国が米国に対峙する、あるいは凌駕する覇権国家を目指すと闡明するに至っては、好意的にサポートしてきた米国も黙っているわけにはいかないと立ち上がったのだ。

中国の条約破りに加担した米国

 日本で参事官として1919年まで2年間勤務したジョン・マクマリーは、帰国後は国務省で極東部長や国務次官補を務め、1925年から4年間、公使として中国で勤務する。

 1921~22年のワシントン条約会議にも参加し、中国の主権や領土をいかに保全するか真剣に議論されたことを知り尽くした人物である。

 また、米国が英国に代わって世界のリーダーに躍り出る仕組みを仕かけ、日英同盟もこの時に破棄されたのだ。

しかし、中国は条約違反を繰り返す。

 日本が被害を受けている事実を中国の後見人ともみなされた米国に訴えると、逆に日本の対応に異議を唱える始末で、中国を諫めるどころか増長させていくことになる。

 そうした顛末については、マクマリーが『平和はいかに失われたか』に詳述している。

 米国がもっと日本の言い分に耳を傾け、また約束を守らない中国に強く当たったならば、状況は全く変わったであろうというのだ。

 著名な外交史家のジョージ・ケナンやジョセフ・グルー駐日米国大使もマクマリーの見識を高く評価していた。

 特にケナンは、ワシントン条約破り常習犯の中国に日本が苦労していることや共産主義に日本が対処している実情を米国が理解していれば、その後の米国がソ連という共産主義国に対処する必要は起きなかったといったニュアンスのことを述懐している。

 日本人で当初共産思想に憧れ、米国に帰化したカール・カワカミ(カールはカール・マルクスに由来)は、後に米国紙誌の論壇で保守思想家として活躍する。

 1930年代、満州や中国本土なども視察し、中国を最も知っているのは日本(人)であると述べ、その日本の忠告に耳を傾けない米国に意見する。

 実際どのように米国が親中反日的行動をとっていたかを、下記2人の米国人が教えてくれる。

中国の宣伝に踊ったルーズベルト大統領

(1)フレデリック・ウイリアムズの忠告

 ウイリアムズは少年時代に外人部隊に所属し、その後は世界各地を放浪する冒険者的生活を続け、新聞で発表していた経験からジャーナリストになる。

 支那事変前の日本軍と中国軍にも従軍して取材し、正義感はどちらが持ち合わせているか、また共産主義の危険性などを警告する。日米と米中の貿易についても商務省統計を使って事実を明かす。

 「西洋諸国はアンチジャパンで、(中略)日本が負けたら、ソビエトがあらゆる国を中国貿易から締め出し、共産主義の垂れ幕の下に宝の山を運び入れるだろうという事実を彼らは考慮に入れない」

 「ロシアの脅しが聞こえている。いままさに行動に移ろうとしている。日本はいまにも世界のパワーになろうとしているソビエトを阻止しようと一人で戦っている」

 「我々が日本に1ドルを支払うごとに、彼らは20ドルをアメリカに支払っている。日本は1937年では、アメリカから41%以上を買っている」

 また、1936年と37年の米国の対日中貿易額の細部にわたる統計資料(36年:対日出超額3179万1000ドル 対中入超額2681万7000ドル、37年:対日出超額8417万6000ドル 対中入超額5391万9000ドル)から、両年で対日出超額は5238万5000ドルの164%増加に対し、対中入超額が2710万2000ドル、10%増加を示す。

 そして、「日本は西洋の工場で生産された農業機械類、鉄道資材など、無数のものを必要とした。(中略)アメリカ人が目覚め、外国のプロパガンダの手先になることをやめれば、このビジネスに参加できる」と、真実に目覚めるよう訴える。

 蒋介石のプロパガンダについては「かつてなかったほど沢山の偽物写真がアメリカの新聞雑誌にこっそりと挿入されている。彼らは次々と人々に恐怖を起させようと、実にタイミングよくリリースしていった」として、上海の爆撃で破壊された廃墟で泣き叫ぶ赤ん坊の写真を例示する。

 「世界中に配布されているから、偽物だと論破するにはもう遅い。(中略)『無法行為』をしでかした『非人間的な日本人』への反感から、義憤が立ち上がってきた。このような写真は沢山ある。・・・そして日本の敵には大変な名声を博している」

 「没落し行く紹介石政府は絶望したあげく、アメリカ人が結果として干渉してくることを期待して、まず同情を、それから援助を獲得しようとして宣教師たちにすがり寄った」

 「宣教師がやろうとしたのは、アメリカ人からの寄付であった。(中略)彼らは軍閥の支配体制、泥棒性、いかさま性、不信性、道徳的堕落、野蛮性、ふしだら、賄賂といったことには言及しない」

 「これらは役人にも大衆にも共通する中国人の日常生活である。彼らは『素晴らしい』ところ、哀れを誘うところ、同情を喚起するところしか言わないのだ」

 「中国人は善意で貧しくて、西洋世界とキリスト教が彼らに与えられるものを評価し、あこがれていると」

(2)ラルフ・タウンゼントの警告

 タウンゼントはコロンビア大学卒業後、新聞記者、大学講師を経て外交官となり、カナダから1931年に中国に赴任する。上海、厦門、福州で領事として2年勤務する。

 中国に対する知識をほとんど持たずに赴任した実体験から、中国人の生き方や社会観、国家観などが自分の国と著しく違うことを知り、同時に米国が行っている援助や布教活動は全く無意味なものであると考え、外交官を2年で辞職する。

 中国の本当の姿を知るのは宣教師、事業家、外交官らであるが、宣教師と事業家は本国からの援助や事業継続のために真実を覆い隠し、外交官は美辞麗句の建前報告をする一方で、日本の脅威のみが誇張されたという。

 中国の本当の姿を米国人に知らせる必要があるとして『暗黒大陸 中国の真実』(1933年)を書き上げる。

 その後も大学講師の傍ら米国の極東政策のあるべき姿を示し、米国人の間違った日本観、中国観を執筆や講演・ラジオで糾すことに明け暮れる。

 ルーズベルト大統領が進めている極東政策、なかんずく対日政策の誤りを質すものだけに、言論弾圧にも似て出版も放送も制約され、自宅あてに希望冊数などを寄せた者へ配送するなど大変な窮状の中でやらざるを得なくなる。

 サンフランシスコのラジオ局から放送された原稿などを集めた『アメリカはアジアに介入するな!』では、中国発信の嘘を米国が拡大発散していく状況を、軍隊の規模や商務省の統計などを活用して明らかにしている。

 当時の米欧諸国は「狂犬病的日本軍国主義の恐怖にさらされている」という話で持ちきりであるが、タウンゼントは「いかなる証拠があっての言い分か?」と訝る。

 そして「最大限入手可能な中立国の資料を総合して弾いた兵力」を、中国225万人、ソ連130万~150万人と紹介し、同時期の日本の常備軍は列強中最小の25万人だという。

 しかも、中国とソ連は合体し400万人の兵力と圧倒的優位な資源で日本に対処してくる恐れがある。これでどうして「(日本が)世界征服を企てる」と言えるのかと疑問を呈する。

 日本は「米国を脅したことは一度もない」し、「どこの国よりも米国に対して丁重であり、借金をきっちり返済する唯一の国である」と事実に基づいて言う。

 軍国主義ばかりでなく、日本の印象を悪くするためにありとあらゆる偽情報、例えば最大の海軍増強国、独裁国家、未開の国、侵略国家などが流されているという。

 他方で、「民主主義の中国」、「平和愛好国家中国」と称揚し、「孤立するアメリカ」と際立たせて、すべての原因が日本にあると言わんばかりの一色に染め抜かれた状況に言及する。

 こうした「反日アジは、中国の領土を保全しようとして起きたものでないことは明らか」という。

なぜなら、1895年(日清戦争)から1910年(韓国併合)までずっと日本が領土を拡張していた頃、「アメリカの新聞は大の親日」であり、西海岸の一部の新聞を除いて1918年(WW1終了)まで「心から日本を支持」していた。

 実際、親日世論もあって日露戦争(1904~5年)時、クーン・ローブ社のニューヨーク銀行のジェイコブ・シフはかなりの額の融資を行う。

 タウンゼントはこうした真実を米国民に訴え続けるが、米国政府の(日本を敵に仕立てる)政治的企みがもたらす悪意の宣伝に抗すべくもなく、前述のウイリアムズともども、日本を好意的に報道したとして外国代理人登録法違反で囚われ、日米開戦数か月後から囚われの身となり刑に服する。

米国の対中認識は遅すぎた

 米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から放任してきたわけで、寝ぼけた話である。

日清戦争は中国の約束破りから起きたもので、日本はそれ以前から中国の狡猾に気づいてきたし、諸外国に警告も発してきた。

 しかし、諸外国、特に米国は一向に耳を傾けないどころか、日本を悪者に仕立てて批判するばかりで、日本は孤軍奮闘する以外になかった。

 こうした状況は昔話ではなく、今でも南京事件や慰安婦問題などに受け継がれている。

 中韓の誇大宣伝は真よりも偽の拡大をベースにしている。対する日本は物事の真髄を指摘して、さほど騒いだりしない。

 ところが、多くの米欧メディアは偽を騒ぎ立てる中韓に加担して、「日本=悪」という前提を固守しているように見受けられる。

 「一帯一路」に関係する諸国は、中国の底意に気づき、プロジェクトに疑義を持ち始めた。

 これらの諸国よりも1世紀以上も長く中国と関わってきた米欧諸国もマーケットの大きさなどに幻惑されることなく、中国の本質をしっかり見極めてほしいものである。


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中国崩壊で世界経済は好転する

中国崩壊で世界経済は好転する

米中貿易戦争と呼ばれていたものが、実は第二次冷戦の始まりであったことは、10月20日にトランプ大統領が、ロシア(旧ソ連)との核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を発表したことで明らかになった。

第二次冷戦が本格化したらどうしよう……と心配な読者も多いだろうが、結論から言えば心配はいらない。むしろ日本や米国を中心とする先進国(EU加盟の多くの国々は微妙だが…)にはプラスに働く。

さかのぼれば、日本経済が<絶好超>のバブルから奈落の底に突き落とされたのが1990年。年初の日経平均の急落がきっかけとなった。奇しくも、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦の崩壊は、そのバブル崩壊を挟むように起こった。

もちろん、単なる偶然かもしれないが、日本経済の長きにわたる低迷が冷戦の終了とともに始まったのは事実であり、冷戦終結後の日本経済はぼろぼろであった。

ちなみに共産主義中国を大発展させた改革・開放政策は、偉大なる政治家鄧小平によって1978年に始められたが、天安門事件でとん挫した改革が再び軌道に乗り、超速の経済成長の基盤が整ったのは、1992年の鄧小平による「南巡講話」以降であり、やはり日本のバブル崩壊と重なる。

なぜ、冷戦後の日本経済が不調であったのか?長引くデフレがその象徴であることを考えれば、中国、ロシアなどの旧共産圏や発展途上国(後進国)が世界の貿易市場に参加し、人間の安売り(低賃金)でのし上がったことが大きな原因といえるだろう。

リーマンショックまでは、日本以外の先進国は、その諸外国の低賃金の恩恵を受けて活況であったのだ。しかし現在では世界中に工場が乱立し、先進国も含めた国々において、供給過剰が常態化しているため薄利多売によるデフレから脱出できない。

1800年頃の産業革命以降、資本主義が発展成長する中で、この供給過剰を解消してきたのが世界規模の戦争である。第1次世界大戦の犠牲者は6000万人、第2次世界大戦の犠牲者は8000万人ともいわれ、その悲惨な経験は決して忘れるべきでは無い。

しかしながら、1929年のNY株式市場暴落に端を発した大恐慌がニューディールをはじめとする諸政策によってもどうにもならず、結局1941年からの戦争によって救われ、戦後米国が世界のGDPの半分近くを生み出す強大な国家になったことは現在の定説である。

冷戦も思わぬ突発事項で熱い戦争(本物の戦争)になることは十分考えられる。その覚悟もしておいた方が良いと思うが、現代においてホット・ウォーはまったく割に合わない。相手国を占領しても、統治が大変なだけで(当然テロが頻発する)、植民地農園を経営しても大した利益は生まれない。だから、北朝鮮も含めたほぼすべての国が本音では本物の戦争は望んでいない。

しかし、「ならず者国家」や「悪の帝国」が存在する限り、国民国家が防衛行動をとるのも当然である。
「経済制裁」や「貿易戦争」で相手国の経済を封じ込めるのは極めて賢い戦略であるといえよう。

旧共産圏や発展途上国(後進国)の大部分が供給過剰の原因になっているが、その中でも最大の元凶は共産主義中国である。WTOなどの自由貿易の恩恵を最大限に受けながら、自国内では、外国企業に対する恫喝を繰りかえす「ルール無用の悪党」(タイガーマスク風)が退場すれば、世界の供給過剰=デフレは一気に好転し、日本や米国の経済は繁栄する(ただし、一時的な混乱は避けられないかもしれないが……)。
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「10%消費税」が日本経済を破壊する

「10%消費税」が日本経済を破壊するーー
今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を 藤井聡(著)


(カスタマーレビュー)
 内閣官房参与を務める著者が、来年10月に予定されている消費税の税率を10%に上げることが、如何に日本経済に取り返しも付かないほどの壊滅的な打撃を与えることになるかを、数々のデータから導き出すとともに、増税の回避(または減税)の代わりに政府は何をするべきか、また、仮に増税が決行されるとすれば、景気悪化への影響を最小限に留めるためにどのような対策を打つべきかを理路整然と解説した一冊。多くの読者は、本書を読み進む過程で、本書で説明されている内容が、日経新聞や経済雑誌に日頃から書かれていることと 180℃正反対と言ってもいいものであることに、繰り返し愕然とするであろう。同時に、著者は、何らかの成心から、詭弁を弄し、徒に読者の不安を煽るために事実に反することを書き並べているわけではなく、ここに書かれていることは何から何まで正しいはずだ、ということも、はっきりと感じ取るであろう。これは一体何を意味しているのか。言うまでもない。新聞雑誌に書かれている(無論、テレビで語られていることもだが)、「財政再建を果たし、社会保障費を捻出するには、消費税率を段階的に上げることは必要不可欠であり、いつまでも先延ばしすれば、日本経済は悪化の一途を辿ることになる。」といった類いの議論は、悉くでたらめである、ということである。

 ならば何故、消費税増税を巡っては、これほどまでに情報が蔓延し、著者が主張するような正論が隅に追い遣られているのであろうか。理由は、財務省が、マス・メディアと御用学者を囲い込み、彼らに情報を拡散させているからである。財務省には、何が何でも消費税の税率を段階的に上げて行き、税収確保を目指そうと画策する一派が存在し(尤も、本書を読めば明らかな通り、実際には、消費税の増税は、却って税収を減らすことにしかなっていないのであるが、恐らく彼らは、長期的には増やせると見込んでいるのであろう)、彼らは、ありとあらゆる手段を駆使して増税を推進しようと躍起になっている。勿論、その動機が、「そうしないと、日本経済が大変なことになるから、何としてもそれを食い止めなければならない。」という危機感であれば、まだしも大義名分が成り立つ。しかし、彼らが増税へと突き進む真の理由は、そんなところにはない。全国に何万と存在する、誰も名称を聞いたこともなく、業務実体もない公益法人への、仕事をしないことが仕事の天下り役人を養う原資を確保するために他ならない。無論、天下り役人は、財務省出身者に限られるわけではない。しかし、他の省庁に対し、「どうだ、お前らを天下らせるための予算をこれだけ確保してやったぞ。」と大きな顔が出来、恩を売ることが出来る、というところが重要なのである。霞が関で働く役人に、「国のために尽くす」という大きな心構えを懐いた人間など、一人もいない。彼らは全員、たとえ日本全体が不況の嵐に見舞われようと、自分たちの身の安泰さえ確保されればそれでよい、という根性である。国家公務員法には、「職員は、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならない。」と明確に規定されており、今の国家公務員は、全員が法律違反を犯している、とすら言っても過言ではない。わたくしには、この点を誰も問題にしていないことが、ただただ不思議でならない。

 全ての情報がマス・メディアに独占されていたひと昔前までであれば、本書のような本が出版されそうになれば、間違いなく財務省が潰しに掛かっていたであろうし、著者の社会人生命すら脅かされていたに違いない。しかし、こうしてネットが普及したご時世とあれば、そんなことをすれば立ちどころにその事実が拡散され、窮地に追い詰められる。悪巧みに邁進しようとする連中にとっては、何ともやりにくい世の中になったものだが、それでも少しも怯(ひる)むことなく情報の垂れ流しに血道を上げているのであるから、その役人根性たるや、つくづく見上げたものである。

 安倍総理は、歴代の総理大臣とは異なり、財務省の腹黒い思惑も、消費税率を上げることがどれほど消費活動を冷え込ませるかという事実も、全てお見透しである(この点こそが、「消費税率を上げないと、日本はハイパーインフレに陥る。」と本気で信じ込まされている石破茂との違いである)。財務省との確執から、来年10月の増税を明言したものの、これが安倍氏の本意ではないのは、言うまでもない。わたくしは、憲法改正を何としてでも実現させるために、増税の時期の直前になって、「昨今の経済事情に鑑み(無論、これは方便)、増税の延期を決定しました。」と表明する、という「サプライズ」を安倍氏が企んでいるのではなかろうか、と推察しており、同じことを考えている方は結構おいでなのではないのか、とも思っているが、この点を、現時点であまり強調すると、折角のサプライズ効果が薄れる虞(おそれ)があるため、賢明な諸兄諸姉には、アナウンスは極力控えていただきたい。

 とにかく、一人でも多くの方に、本書を読んでほしい。そして、来年10月の段階での消費税増税が如何に深刻な影響をもたらすかを知るとともに、マス・メディアの大合唱が如何に欺瞞に満ちたものであるかを思い知ってほしい。
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SGO48 fan debut performance no.2 Aikakatta!

SGO48 fan debut performance no.2 Aikakatta!

2018年6月21日にAKB48グループとして日本国外7番目となる「SGO48」が、ベトナム・ホーチミン市において2018年末に発足することが発表され、第1期生オーディションは8月から9月にかけて募集され、11月11日に最終審査が行われ、11月17日に1期生29名がお披露目された。12月22日、ホーチミン市の大型商業施設「Crescent Mall」において初パフォーマンスを行った。



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マティス国防相はなぜやめるの?

マティス国防相はなぜやめるの?

日本でも人気の高いマティス国防相。

辞めるそうです。

理由は、はっきりしています。

トランプさんは、シリアから米軍を撤退させることにし
た。

マティスさんは、これに反対なのです。

<トランプ政権のシリア撤退決定トランプ大統領は19日、
ISはシリアで敗れたと宣言し、米軍約2000人を撤退させ
るといきなり発表した。

米軍はシリア北東部の大部分でISを掃討したが、残存勢力
が局所的に掌握する地域はまだ随所に残っている。

マティス長官はかねてから、シリアから時期尚早に撤退す
るのは「戦略的失態」になると警告していた。>

なぜ「戦略的失態」になるのでしょうか?

前号でも書きました。

シリアでは、大国の代理戦争が行われている。

ロシア、イランは、アサド現政権を支援している。

アメリカ、欧州、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を
支援している。

そして、アメリカは去る。

これは、アメリカが、シリア戦争で「ロシアに敗北したこ

と」を意味します。

するとどうなるでしょうか?

当然、ロシアがアメリカにかわって中東の覇者になる。

アメリカの同盟国であるサウジアラビアやイスラエルは、

ロシアとディールせざるを得なくなる

それで、「戦略的失態だ!」とマティスさんはいうのです。

極めて「常識的な判断」といえるでしょう。

しかし、私は、前号でも書いたように、シリア撤退は、

「戦略的に正しい」と思います。

なぜ??

▼マティスとトランプ、戦略観の違い

マティスさんの辞表の内容について、BBCは報じています。

曰く、

<「この国の力は、独特で包括的な同盟関係や協力関係と、
不可分に結びついていると、その核心的信条を私は常に抱
えてきました。

自由世界において米国は不可欠な国ですが、それと同時に
、強力な同盟関係を維持し、その同盟国を尊重しないこと
には、自国利益を守れないし、自由世界における自分たち
の役割を果たせません」>(同上)

マティスさんは、「同盟国を尊重し、大事にせよ!」とい
っている。

これ、まったくそのとおりですね。

トランプさんは、同盟国に対し、かなり横暴で高飛車な態
度をとります。

欧州にいき、真っ先にいうのは、「もっと金を払え!」。

日本に来て、「もっとアメリカから物を買え!」

いってもいいのですが、目立つところで大声で、命令調で
いう。

そういう態度にあきれているのは、日本だけではないので
す。

その点、マティスさんは、同盟国を尊重し、礼儀正しく、

穏やかです。

それで、日本で好かれている。

私もマティスさんが好きですし、尊敬しています。

それでも、

「ここはトランプさんの方が正しい」と思うことがある。

日本のメディアには見当たりませんでしたが、マティスさ
んは、こんなこともいっています。

「私たちは、戦略的利益が私たち自身の利益と対立してい
る国々に、決意と一貫性を示さなければならないと思いま
す。

たとえば、中国とロシアは、世界を彼らの権威主義的モデ
ルに変えようとしているのは明らかです。」

これ、「その通りじゃないか」と思うでしょう。

そうなのですが、問題は「事実か事実でないか?」ではあ
りません。

「アメリカは、中国、ロシアを同時に敵にまわして勝てる
のか?」

ということです

皆さんご存知のように、

アメリカは、日本、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組
みました。

勝利した後は、今まで敵だった日本とドイツ(西ドイツ)
と組み、ソ連を倒した。

要するに、「順番に」倒していった。

マティスさんは、「中国とロシア、両大国と戦え!」と主
張している。

しかし、リアリスト神ミアシャイマーさんや世界1の戦略

家ルトワックさんは、

「ロシアと組んで中国を封じ込めろ!」と主張しています。

そして、ルトワックさんは、米ロが直でつながるのは難し
いので、

「日本がアメリカとロシアをつないでくれ」

といっているのです。

そして、彼は日本がロシアに接近することを勧めています。

ロシアとつながることが、日本がサバイバルできるかどう
かの分かれ目だと。


<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重
要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるの
かどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定
的なものになる可能性がある。

そして、トランプさんも、最初から

「ロシアと組んで、中国と叩く」

という「戦略観」を共有しているのです。

(ロシアゲートで、なかなか実現できないが・・・。)

で、シリア撤退はどうなのか?

前号でも書きましたが、現在のアメリカは、あちこちで戦
いすぎです。

シリア、ウクライナでロシアと戦い、イランと戦い。

中国と戦い。

アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解
する。

そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。

どう考えても「戦略的に正しいよな」と思うのは、私だけ
ではないでしょう。

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Rachmaninoff: Piano Concerto no.2 op.18 Nobuyuki Tsujii blind pianist BBC proms

ピアニスト辻井伸行のことは前から知っていますが、ロンドンでの「プロムス」での演奏は最近知りました。この演奏は熱演ですね。感動しました。共演はBBC交響楽団ですがこちらも見事な演奏です。
ザ・プロムス(The Proms、BBCプロムス、BBCプロムナードコンサート)は、イギリス・ロンドンで毎年夏開催される、8週間におよぶ一連のクラシック音楽コンサート・シリーズです。私は随分前に会場である「ロイヤル・アルバート・ホール」で交響楽団を聴いたことがありますが、その意味でも懐かしく思いました(ホールは新築されたと思いますが・・ こんなに立派ではなかったと思います)

Rachmaninoff: Piano Concerto no.2 op.18 Nobuyuki Tsujii blind pianist BBC proms

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