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参院選予備選でネット投票=全国初、自民栃木県連が実施(時事通信)

2010-02-28 17:40:04 | 日記
 自民党栃木県連は25日、次期参院選(改選数1)の候補者を決める予備選で、県民を対象にしたインターネット投票を始めた。県連によると、政党が候補者選定でネット投票を行うのは全国で初めて。3月9日に投票を締め切り、同10日に党員・党友による郵送の投票結果と合わせて開票する。 

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金元工作員と面会=警察庁、拉致情報を収集(時事通信)

2010-02-26 18:33:51 | 日記
 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

2010-02-25 17:35:20 | 日記
 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億~数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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<ひき逃げ>ペルー人女性死亡 千葉・成田(毎日新聞)

2010-02-24 09:58:55 | 日記
 19日午前0時50分ごろ、千葉県成田市大清水の県道で、センターライン付近に女性が倒れているのを通行人が発見し119番した。女性は同市三里塚光ケ丘、パート社員、マリア・アントニエタさん(44)=ペルー国籍=で、頭を打って死亡していた。車にひかれたような跡があり、県警成田署はひき逃げ事件とみて、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査している。

 同署によると、現場は成田国際空港の西約1キロで片側1車線の直線道路。近くに民家は少なく、夜間の人通りも少ない。アントニエタさんは勤務先の市内のホテルから帰宅する途中だったとみられる。【倉田陶子】

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大仁田氏応援で松山千春が「恋」熱唱…長崎県知事選(スポーツ報知)

2010-02-23 05:33:22 | 日記
 今夏の参院選の前哨戦となる長崎県知事選は21日、投開票される。現職の金子原二郎氏(65)が3期で引退し、同知事選としては過去最多の7人が立候補。各候補者は20日、最後のお願いに奔走した。

 選挙戦は「民主党VS自公」の与野党対決を軸に展開されたが、“第三勢力”元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏(52)は、諫早市などで遊説した。演説会では、歌手の松山千春(54)が選挙期間中、2度目となる緊急参戦。「金子知事の12年間で何が変わったのか? 借金が増えただけだろう。1回でいいから、こいつにやらせてほしい」。約400人が集まった会場で、自身のヒット曲「恋」を披露するなど、大仁田氏支持を訴えた。

 激励を受けた大仁田氏は、しがらみのなさや完全無所属であることを強調。「副知事から知事になるのも、官僚から知事になるのも、世襲でしかない」と絶叫した。宮崎県の東国原英夫知事(52)を意識し、「俺は悪く見えるが一度も警察に捕まったことはない」と自慢。「どげんか、長崎、ファイヤー」と、いつもの通り締めた。

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