長野県・美ケ原 零下に咲く「氷の花」（産経新聞）

【探訪】

　雪と氷をまとったカラマツが山肌を覆う、白一色の単調な世界。対照的に、後方の槍ケ岳、穂高連峰など険しい雪山は、空の色と競うように青く輝いていた。

　長野県松本、上田の２市と長和町にまたがる標高２千メートルの美ケ原高原は、３６０度の眺望が圧巻だ。東の秩父連峰、西に北アルプス、立山連峰、南は富士山や八ケ岳連峰、そして北には高妻山…。深田久弥が記した「日本百名山」の４０近くを眺めることができる。

　周囲に視界を遮る山がない高原には厳しい風が容赦なく吹き付ける。冬場、マイナス２０度近くになることも珍しくない。この環境に美しい景色の秘密がある。

　氷点下に冷え込んだ環境で、一帯を覆う霧が木々にぶつかると一瞬で凍り枝に付着する。くっついた細かい氷粒はまるで粉雪。「霧氷」だ。高原の森は霧氷で白く化粧されていく。同じように、霧より大きな雨のしずくが凍って枝に着くのが「雨氷」。今年の雨氷はこれまでにないほど、厚く重く、木々にまとわり着いているという。

　「ビー玉のような大きさになった雨氷を見ました。氷の重さで倒れる木々も多いですね」。美ケ原山頂の「王ケ頭ホテル」に勤める三浦康栄さん（５７）はこう証言する。例年に比べ積雪量は少ないが、その代わりに今年は吹き付ける雨が美しい景色を作り上げていた。

　下界では春の気配を感じる時期だが、美ケ原はまだまだ冬。寒風吹き付ける厳しさは４月上旬まで続く。（写真報道局　大西正純）

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大手出版社がキンドル接近？ 電子出版フィーバー始まる（J-CASTニュース）

　キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

　　「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

　日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

　　「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

　この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

　こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

　講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

　国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

　一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

　そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

　IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

　ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

　ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

　池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

　　「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

　ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％（読売新聞）

　大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

　１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

　「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

　１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２～３割」という目標を大きく下回った。

　市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

　市内の食堂従業員の女性（５８）は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは５０年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

　一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長（６７）は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

　室崎益輝・関西学院大教授（都市防災工学）の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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橋下知事「抜群の経済対策」と自賛（産経新聞）

　午前１０時２１分　登庁し報道陣の取材に応じる。「大阪まるごと大売り出しキャンペーン」のプレミアム付き商品券が売れ残っていることについて「国はいろんな経済対策をしているが、これは抜群の経済対策。こんなによく考えられた案はないと思う。公金をつかった５％は消費税で戻ってきて政策経費はゼロ」と反論。

　１０時４５分　知事室で報告を受けるなどする。

　午後１時　府議会本会議。

　４時４４分　議会後、報道陣の取材に応じる。府市再編構想に自民が賛同したことに対し「府議会では賛成でも、大阪市議会が一致するのか疑問。１つの会派にまとまってくれることを期待する」と述べた。

　５時５分　知事室で打ち合わせ。

　８時　退庁。

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＜小林氏陣営違法献金＞日教組書記長「極めて残念」（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から１６００万円の違法献金を受けたとされる事件で、北教組幹部ら４人が逮捕されたことを受け、日教組の岡本泰良書記長は１日、「昨年の衆院選では民主党中心の政権交代への国民の期待が高まる中、教育公務員としての政治活動へのかかわり方など法令順守徹底を呼びかけてきた。極めて残念で、加盟する単位組合とともに信頼回復に全力をあげる」との談話を発表した。

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