管理職と残業代

管理職と残業代について

「管理職」には残業代を支払わなくてもいいと公言している会社が少なくありません。そのため管理職の係長や店長や課長などの中には、最初からあきらめて自分から請求しない人も多いのです。ところが、世の中の管理職とされる大半には、実際には残業代が支払われなければならないのです。

＜管理監督者等の適用除外＞
確かに、労働基準法４１条には、「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」は労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されないと定められています（ただし、管理監督者であっても、有給休暇の規定と夜１０時過ぎからの深夜労働割増賃金は適用されますから注意してください）。

さて「管理職」とは、労基法上の「管理監督者」のことでしょうか。とんでもありません。
労基法上の「監督若しくは管理の地位にある者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者とされています。
その具体的判断要素は、概ね以下のような内容です。
① 職務の内容、権限、責任
使用者と一体的な地位といえるほどの権限を有し、これに伴う負担していること。
② 出・退社等についての自由度
出退勤についての裁量がある（拘束が弱い）こと。自己の必要に応じて自ら労働時間を調整しうるだけの自己決定権を有し、現実にこれを行使できること。
③ その他の地位にふさわしい処遇
基本給、役付手当、ボーナスの額などにおいて、一般労働者に比べて優遇されるなど、その責任と権限にふさわしい待遇を受けていること。

例えば、②について、タイムカードの打刻が免除されているだけでは、出退勤の自由があるとは言えないとされています。

全国の管理職のみなさん！一度ぜひ上の基準で点検なさってみたらいかがでしょうか。

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管理監督者にあたらないとされた裁判判例
○ 取締役工場長、一般従業員と同じ賃金体系・時間管理下の名ばかりは管理監督者ではない（橘屋事件大阪地裁昭40.5.22）
○ 銀行支店長、出退勤の自由がなく、部下の人事考課に関与していない（静岡銀行事件・静岡地裁昭58.7.12）
○ レストラン店長、仕事がウエイター・レジ等すべてに及んでいる。出退勤の自由もない。（レストランビュッフェ事件・大阪地裁昭61.7.30）
○ 喫茶店店長、パートの採用権限や労務権限を有しているが、欠勤・早退等に際しては上司に必ず連絡、無断では店を閉める権限はない（三栄珈琲事件・大阪地裁平3.2.26）
○ 係長、課長補佐（彌榮自動車事件・京都地裁平4.2.4）
○ 課長、課長待遇、次長、次長待遇（東建ジオテック事件・東京地裁平14.3.28）
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サービス残業怒りの声
http://www.rodosodan.org/zangyou/ikarinokoe2007.htm