橋下市長の犯罪的公私混同、行政を私物化

　『朝日』2012・8・14夕刊のコラム「窓・論説委員室から」に「帰ってきたブレーン」と題した記事があった。山口県知事選で自民・公明・安倍元首相派にやぶれた飯田哲也氏が、ふたたび大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーにもどるというのだ。維新と安倍氏は思想的にぴったりの間柄だ。両者がドッキングして国政を握ることにでもなれば、憲法は否定され、とんでもない社会が現出することになるだろう。脱原発・自然エネルギーへの転換を訴える飯田氏が、以前とは違って、維新＝安倍の側に入ることは理解に苦しむ。
　飯田氏をよびもどすねらいはなにか。論説委員・前田史郎氏は解説する。
　「橋下氏は、脱原発が次の選挙の争点になるとして戦略会議に『原発ゼロ社会』へ向けたシナリオづくりを指示。そこで、この道に詳しい飯田氏の知恵が必要というわけだ。」
　維新の会が総選挙にのぞむための政策づくりに利用するねらいがすけてみえる。税金をつかって市の機関に調査研究をさせ、結果を維新の会がちょうだいしようというのだ。こんなことが許されていいのか。
　橋下氏は知事時代、維新の会の代表を兼ねるとき、維新の会の活動と知事の公務はきちんと区別すると明言していた。ところが、それがどんどんあいまいにされ、市長になって以後は、公務中に大阪市のスローガンを貼った会見場で、維新の会の政党活動をおこなっている。テレビを利用する形で。これを批判する在阪マスコミはゼロだ。
　もっと重大なのが「大阪府市エネルギー戦略会議」の党派的利用、私物化だ。この問題をわたしは前にも指摘したが、新聞紙上ではこういう視点は全くない。
　橋下市長は、地下鉄職員に対しては、たばこ1本で1年間の停職にした。教職員組合が教育公務員特例法にもとづく研修を、休日に、学校でおこなうのを禁止した。橋下氏に自浄作用は期待できないので、批判的世論をひろめることに力をいれたい。