新党ラッシュ・日本創新党

　竹の子の季節だ。新党も雨後の竹の子のように、にょきにょき出ている。政党助成金をもらえるかどうかをその最低線として準備している。
　日本創新党の「私たちのめざす日本の国家像」は、「自由で力強い日本」うたい、その下に基本目標として「国家の自立」「地方の自立」「国民の自立」をかかげる。説明文はなくこれだけだ。だがこれは、言い方をかえればこうなる。「市場原理主義・弱肉強食の日本」「「日米軍事同盟の強化」「地方の切捨て」「自立自助・福祉切捨て」。
　立党宣言では、わが国は税制や規制の改革は中途半端におわった、このことが足を引っ張っている、いまこそ自由で力強い日本をめざすべきだという。小さい政府、自由で健全な市場の確立をいう。国民の依存心を高める政治から、国民の自立心を高める政治への転換をいう。
　簡単にいえば、小泉・竹中構造改革が中途半端で終わったからいけない、徹底してやるということだ。中途半端だというが、たとえ中途であっても、社会を分断破壊し、格差構造、貧困蓄積の社会へと大転換させたのが小泉改革だった。これを最後までやりぬこうというのがこの党の中心理念だということははっきりしている。
　この党にかぎらず、みんなの党、たちあげれ日本、新党改革、いずれも構造改革の貫徹、すなわち格差社会の完結、自己責任社会の確立、福祉切捨てが基本理念である。
　しかし警戒が必要だ。自公政府の格差拡大政治に対する批判がつよまり、これが当面民主党政権樹立へと動いたが、民主党政権への幻滅も出てきている今、みんなの党に支持があつまっている。だが構造改革、格差社会を強めるべきだと考えて支持率が動いているのなら、なにもいわないが、どうも民主党に期待をかけたのが裏切られそうだからと、みんなの党をはじめとする新党に流れるだけなら、それは思慮が足りないと思う。
　労働者保護、弱者保護をとりはらって、丸裸の自己責任社会へと向かうのか、いや日本国憲法25条の生存権保障の社会へもう一度かじを切りなおすのかを、国民は大議論をしていかなければならない。