大阪都構想の協定書、いよいよ議会へ、否決へ

　大阪都構想の協定書をつくった法定協議会が5日（2014・9）、例によって維新の委員だけで開き、法定協委員長の浅田府議（維新政調会長）から、総務相の了承をえた協定書を橋下市長（維新代表）と松井知事（維新幹事長）に手渡した。あとは、大阪市が10月1日、大阪府が9月25日に議会に提案する。
　ただし、法定協は1月31日以後7月5日まで、維新以外の各会派からの開催要求を拒否して、たまたま多数をもっている府議会議会運営委員会で委員を維新に入れ替えて、あっという間に協定書を決定したのだ。その正当性に疑義がある。
　法定協で橋下市長は、「ここまできた以上、協定書を全否定（否決）するのは、これまでのプロセス、民意を無視することになる」（『毎日』9・5夕刊）といった。
　ここまで非民主的な暴挙をくりかえしてきて、「否決するのはこれまでのプロセスを無視する」ものだというのには呆れてしまう。唯一正当性を主張する「民意」、すなわち市長選挙で府議会選出の委員の入れ替えが承認されたというのも、市長選挙で府議会の構成の問題の承認を得たというのは、どう言いつくろっても成り立たない。橋下という人物は、詭弁術では天下一品、恥知らずだから平気でものをいう。熱病にうかされた大阪市民、府民はどこまで冷静になったか、理性的になったか、うそを見抜く力をもったか。
　大阪市議会、府議会とも、協定書が承認される可能性はない。だが橋下氏は、協定書の修正に応じる、大阪市の再編は5区ではなく、7区でも8区でも応じるといいだした。1月31日、5区案に一本化せずに7区案も平行して議論すると1年も、1年半もかかるといって、委員差し替え、市長選挙に突き進んだのではないか。いま、７区案でも、8区案でもいいというなら、前に行ったことに真っ向から反するではないか。莫大な時間がかかるとヒステリーは起こさないのか。
　橋下氏は、2008年知事選挙にでたときの新聞社かなにかの討論会で、最初に言っていたことと180度違うことを討論の後の方で平気で言う、信用できない人物だと革新候補の梅田さんがいっていたことを想い出す。
　公明党もいまや橋下につき従う考えはゼロになっている。議会で可決される可能性はゼロだ。否決されたら、橋下・松井コンビは、議会閉会後に専決処分をするだろう。専決処分は、三宅島のような全島避難の災害とか、議員の過半数が死亡・入院などで議会が成立しないときに首長に認められた非常手段だ。大阪府・市議会はいつでも成立する状態だ。過半数の議員が議会招集を求めても知事・市長が逃げているのが現状だ。大阪で専決処分の法的根拠はない。でも彼らは屁理屈をこねてやるにちがいない。