山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

土人発言を擁護する鶴保沖縄北方担当相は辞職せよ

2016年11月10日 09時46分10秒 | Weblog
 鶴保庸介沖縄・北方担当相が沖縄県民を心を逆なでする暴言をはいた。
 8日の参院内閣委員会で、共産党田村智子議員が、沖縄高江の住民に対し大阪府警の機動隊員が「土人、シナ人」発言をしたことを鶴保氏が「ことさら人権問題と騒ぐのではなく」と述べたことをただした。田村氏は、公務員である機動隊員が住民を土人だと侮辱したことが人権問題でないのかと追及した。これに対し、鶴保大臣は、「人権問題かどうか第三者が一方的に決めつけるのは危険だ」「言論の自由がどなたにもある」「土人が差別だと断定できない」などと答弁した。
 この鶴保という人物は沖縄担当大臣をする資格はない。公権力を行使する機動隊員が住民を前になげつけた言葉であり、それを「差別だと断定できない」「言論の自由」だというのは、およそ人権を理解しているとは思えない。大阪の松井知事と同レベルだ。金田勝年法務大臣が、土人という言葉は差別用語だと言っているのに、これを否定する人物は大臣として認められない。
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背筋凍るTPPの行方は トランプ政権でとん挫

2016年11月10日 00時07分14秒 | Weblog
アメリカ大統領選挙でトランプ当選を稲田朋美大臣は「想定内でした」とインタヴューでいったが、よく言うよと思った。安倍政権はクリントン当選を疑わなかったのは公然の情報だ。稲田は想定内といって見る目があると思わせようとするのはあまりにずるい。世論調査でもクリントンが圧倒していて、トランプが敗北しても敗北宣言はしないといっていたくらいだから、直前に世論は急変動したのだ。「NEWS23」の星浩さんが前日にアメリカからトランプ氏が勝つかもしれないといっていたのはよく事情をつかんだ報道だったと思う。
 トランプは人種差別主義、イスラム排除、女性や性的少数者への無理解など、人権的にはお話にならない低レベルの人物だ。政治家とりわけ大統領の資格はない。だが、人権問題を大事に思わない人々が多いのも現実だ。そんな人に対して、多国籍企業がばっこするグローバル資本主義のご本家のアメリカで落ちこぼされ、ふみつけられた労働者が、現実からの打開を約束をしてくれるトランプに熱狂するのは止めることはできない。
 トランプの政策のひとつの柱がTPP反対だ。もともと共和党も民主党も大資本家の政党だ。だからトランプの反TPPは共和党主流からははずれる。トランプが反TPPで人気を取るから、クリントンも反TPPをかかげた。民主党候補者選びでもサンダース氏が急追したように、一握りの資本家に富が集中し圧倒的多数の労働者庶民から富が吸い上げられる格差社会が固定してきたことへの反発が激しくなっていた。日本でもそうなのだが、日本人はまだまだ安倍の「アホノミクス」にだまされている。
 TPPは巨大な多国籍企業の利益のためのもので、その被害は日本の農業ばかりか食の安全・医療・薬価・共済制度あらゆるものに及び、破壊する。本家のアメリカでも弱者にとってTPPはその生活を掘りくずすものだ。多国籍企業・グローバル企業のために国家主権も売り渡すのがTPPだ。
 これまでの大統領候補者と違って、しいたげられた労働者の人気を取ることに目標を定めたトランプが、巨大企業の金が共和党に流れているのを無視して独自に反TPPをかかげた。トランプ自身が大資本家で選挙資金を自分でまかなえたからできたことだった。
 TPP締結12か国でどこも批准していない。ベトナム国会議長も、アメリカ大統領選挙の結果を含め他国の動向を見て検討するという。各国とも国内に反TPPの運動がはげしく巻き起こっている。グローバリズムのハリケーンでどこの国も格差が拡大している。そのなかで唯一、異常な動きをしているのが日本だ。地球温暖化のパリ協定をほったらかして、TPPに入れあげたのが安倍内閣だ。日本経済は、日本の農村風景は、食の安全は、医療は、共済は、破滅のふちに瀕する。
 だが日本のマスコミとそこに登場させてもらえる解説者・御用学者は、トランプでTPPが少なくとも4年はとん挫することは世界経済を停滞させるとんでもないことだといいまくっている。だが待て、経済は誰のためのものだ。各国国民の、日本国民の生活のためのものではないか。巨大企業のために格差をいっそう拡大することを良しとするのが日本のマスコミだ。安倍と定期的に酒食を共にして手なずけられている。マスコミは格差の問題を単独で取り上げた時は格差拡大は困ったものだといいながら、格差社会を推進するTPPは経済発展にはぜったい欠かせないというのだ。その多国籍巨大企業は、税逃れのためにタックスヘイブンにペーパーカンパニーをたくさん作って、日本の国家財政を掘りくずしているではないか。法人税をまけてもらっているうえに、税逃れだ。
 安倍自公・維新は、明日10日にも衆院本会議で強行しようとしている。世界の動向も読み取れない近視眼だ。アメリカが批准しなければ、もうこれはお蔵入りになるという取り決めなのに。
コメント (1)
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