バスの重大事故の原因は、規制緩和による苛酷勤務

　富山県の北陸自動車道小矢部サービスエリアで3日(2014．3.3）発生した宮城交通の夜行高速バスの衝突事故で、小幡和也運転手（37）と事故直前に「起きろ！」と何度も注意した金沢高校教諭小野善広さん(48）が死亡し、多数が重傷を負った。解剖では、運転手は心筋梗塞や脳卒中などは確認されていない。
　運転手は11日連続勤務だった。明かな労働基準法違反だ。労基法では、少なくとも週に1日は休日を与えなければならないとなっている。週40時間労働だから週休2日だが、休みを繰り越すとしても、どんな場合でも週に1日は休日を与えなければならない。11日連続でおそらくそのすべてが夜行バスだとすれば、その疲労は相当なものだ。
　2012年の関越自動車道での夜行バスの事故でもそうだったが、00年のバス事業の参入緩和がそのもともとの原因だ。規制緩和による新規参入バス会社がふえた過当競争で安値競争がすすんだ結果、運転手の労働条件が極度に悪化した。苛酷な長時間連続勤務が横行するようになった。労働者の人権侵害であるとともに、客の命まで奪うようになった。
　異次元金融緩和なるものによって外国人の投資を呼び込んでこの1年、株高を実現してきたが、その外国人が売り越しに転じるようになって、下落がつづいている。投資家からは、それこそ異次元の規制緩和＝労働、農業の規制緩和の徹底をすすめないと日本株は買われないと、あらたな脅迫的言辞があいついでいる。
　とんでもない。労働の規制緩和の結果が、若者の半数が非正規になったこと、この1年で正規が46万人減り、非正規に置き換えられたこと、苛酷労働によって若者の(20、30代）過労自殺が50代に比べてとびぬけて多くなっていること、そしてこんどのバス事故に見られるような悲惨な結果をまねいている。株の値段があがっても実体経済はよくなっていない。株価資本主義の立場からすれば、労働の規制緩和を底抜けになるまで緩和すれば世界から投資家を引き込むことになるのかもしれない。しかし労働者の命と健康と生活が破壊された墓場の上に株を積み上げて何の意味があろうか。

橋下市長の市長選挙6億円支出について住民監査請求

　「橋下市長の無謀な市長選挙の強行に対する公金差止等の請求」を7日(2014・3・7）、大阪市監査委員に行います。代表は、大手前ノーベル法律事務所の辻公雄弁護士。請求内容は以下の通り3点。
　
一　橋下徹大阪市長は、大阪都構想の特別区分割案の決議が遅れ過ぎるので、自らが市長を辞職することにより市長選挙を挙行せざるを得ない状態を作って平成26年2月7日に辞職願を議会へ提出し出直し市長選挙の措置を講じさせた。
　
二　しかしながら、分割区分や住民投票への可否を議決するのは議員の権限であり市長選挙の結果で議員の議決を左右させることは市長と議会制の二元制民主主義を定める地方自治法の趣旨に違反するものとして違法ないし不当である。
　
三　主権者たる市民の間では市民は今回の市長選挙は橋下市長が行政を私物化するものとして批判の声が大きい。そこで市長辞職に伴う市長選挙に支出される選挙のための6億円に及ぶ公金の差し止めと既支出分の返還を求める。

　橋下氏は、出直し市長選挙で、法定協議会のうち自民、民主、共産の委員を維新に差し替えすることを公約に掲げるといっている。たとえ市長選挙で比較多数の支持で当選しても、それをもって議会の議決を拘束しようとするのは、違法の主張だ。
　まして、議会の議決を拘束しようと狙っているのは府議会だから、その違法性はより大きい。もとより市議会は維新は多数を制していないから議決は変わりようがない。市長当選をもって府議会に従えと要求するのは、筋違いもはなはだしく、頭がおかしいといわれてもしょうがない。
　そのような市長選挙の私物化のために6億円もの巨費を使うのを放置できない。文楽協会への補助にかかわって、自らが市議会に減額提案した補助金3900万円にあとでいちゃもんをつけて、3100万円にさらに減額した。観客動員が橋下氏のいう数に達しなかったとして14年度予算では2000万円台に減らすとしている。このように、大阪が誇る伝統芸能文楽へのいじめともいえる扱いに照らすとき、自らの政治的欲望のために6億円の公費を使わせるこはとうてい容認できない。