新製品開発の二つの方式

①幾ら金がかかってもよいから、最高の物を作る。これで最高の物が出来てから、贅肉をそぎ落として、売れる価格まで改良を加える。
②はじめから予算を決定し、これに合わせて設計をする。それが完成すれば販売を始める。

オリンピック競技場の場合はどうか。今回の2020年東京オリンピックを見れば、まさに①案の原型に等しい。贅肉もそぎ落とさず各種競技の寄せ集めで、誰も検討せずいまになって苦しんでいる。本来なら当初予算を組み、稟議書が決済になってから設計段階に入るべきを、いきなり、人を有頂天にさせ、舞い上がった招致に成功した勢いで、それやれののぼせ方、日本にはそんな雑な企業は中小企業でも存在しない。当然②案であるべきだ。頭でっかちの組織では、それが出来ないんか。そもそも出だしが間違っている。いまだにきずかずに①案のメンズに拘っている。反省すべきは誰だ。

小規模事業者持続化の持続化補助金について

販路拡大のため従業員お雇えるよう国庫補助金を支給する制度に対して、会計検査院の検査の結果予定の二割程度の活用で、その後他の従業員の退職や解雇で実質的には増員とならず逆に減員となりケースもあると言う。中小企業は、金だけ一生懸命注いでも、企業体質が脆弱では一時流用資金となるだけで、持続化には役に立たない。欲しいのは仕事である。独自の商品を持ってるならまだしも、下請け企業の場合、寧ろ最新鋭の機械化デコストダウンを図れるような機械貸与方式の方が遥かに有難いのではないか。従業員を雇えば、将来の経費増を意味する。貸与機械なら、使いきれなければ、返却すればよい。今まで現ナマを出す補助金で成功した例はどうなんだろう。昔から高齢者採用とか、幾多の補助金で助かった企業も零ではあるまいが、成功した例も多くはない筈、継続した基盤があれば、中小企業は、頑張れる。補助金に目が暗んだら敗北を意味する。一時しのぎの政策は、浪費である。生活保護とか、就業困難者の救済は別問題でいやしくも従業員を雇用して、社会に貢献している者を励ます方法ぐらいもう卒業してもいいくらい時間は経過している。