静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ 『出国税』の着想と観光の産業化 ≫   ≪ ”国を守る”官僚意識と文民統制の形骸化 ≫ 国難キャンペーンの成果?

2017-12-10 09:11:50 | 時評
◆ 毎日【社説】出国税による観光促進 なぜ必要なのか見えない https://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/005/070/010000c?fm=mnm
1) <観光促進に使う、というのでは、あいまい過ぎる。 有識者会議の報告書には、「あらかじめ使途を限定しすぎることは適切ではなく、ある程度幅広く対応できるようにすべきだ」
  とある。こういう施策にいくらかかるから新税しかない、という論理ではない。旅行者の増加に伴い、税収も伸びるだろう。使い切ろうと、必要性の乏しい支出に流れる懸念もある>
2) <観光産業はもちろん重要だ。海外にも出国税に類似した税や手数料の例がある。しかし、だからといって、使い道や金額が具体的に見えない新たな財源を、すんなり受け入れる
  わけにはいかない。財政は極めて厳しい。そんな中でも必要な経費だというなら、税収を使途の特定がない一般財源に入れたうえで、別途、予算要求すればよい。>
 ⇒ 公務員であった人/現在もそうである人にとり、此の発想はどう聞こえるのだろう? と考えてみたが、営利企業で職業人として生きた自分には、やはり使途を限定せぬ予算の計上など理解できない。「どんぶり勘定」という言葉があるのは、とにかく集めたカネの中から随時使ってゆくという役所の姿が今も在るからこそ生まれたのであり、単なる比喩ではない。
<報告書は、「地方創生」への貢献にも言及している。過疎化が進む地方は、活性化の切り札として観光に強い期待を寄せている。新たな財源が、「地方の観光促進」の名の下に、
 ばらまかれたりはしないか。今や、民間のアイデアや資金に託す方が賢明ではないか。> 
 ← そう、”使途は自治体の裁量に任せる”という美名で、実際は政権への親密度に応じてばら撒き、交付に手加減を加える、そんなことも現に起こってきたことを我々は知っている。

★ 朝日(社説)服務宣誓発言 政治家として心得違い http://www.asahi.com/articles/DA3S13267646.html?ref=nmail_20171210mo
・ 自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣(自民党)が5日の参院外交防衛委員会で、副大臣の就任にあたって決意を表明した。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える決意であります」 自衛隊員が入隊時に行う「服務の宣誓」の一部を引用したものだ。
 ⇒ いやはや、驚きと同時に、自民党員になる人たちに共通した体質を改めて思った。此の佐藤氏は、中東へ派遣された陸上自衛隊の指揮官としてメディアで売れっ子になり、
  国会議員になった人物だ。此の経緯を覚えてらっしゃる方には、同氏が竹島を巡る抗議のため韓国に赴いた国会議員の一員で、空港で入国拒否された経験をもつ人であることも
  想い出されたと思う。

 ⇒ 自衛隊出身者だから国会議員になるなとは言わない。古くは旧軍で真珠湾攻撃に参加した源田実氏の例もあるし、軍人が政治家に転出すること自体に問題はない。問題とすべきは、「自衛隊と外務省こそが国民の負託を受け、クニを守っているのだ」という一体感から、<文民統制の教訓と精神>を忘れ、外交と軍事の距離を結果的に否定した佐藤氏の認識である。
 この危険で誤った認識に基づく確信犯的発言は「誤解を招いたなら遺憾です」との常套句でお茶を濁して済むレベルではない。 然も、上司たる河野外務大臣がかばう発言をしたのなら、
 私は日本の政治に深い絶望を覚える。  佐藤氏は、安倍首相が盛んに使う「国難」キャンペーンと符合する空気を敏感に読んだと思われる。この「国難」こそ大いなるデマゴーグ
 (=扇動的宣伝)であり、安倍晋三を筆頭に、こういう人物たちが国会議員で在り続けられるのは危ないことだ。 
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