静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ ネット上”海賊版”遮断の合法化 ≫  誰の為の法制化なのか不明  中国のような国家統制にならない保証は無い と政府不信の有る限り急ぐな

2018-09-20 09:03:49 | つぶやき
△▲ 接続遮断に猛反対、報告書まとまらず 海賊版サイト対策 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13686711.html?rm=150

・ インタネットで色々なウエブサイトがあり、いわゆるSNSと呼ばれる交信サイト以外に、商業目的に資するサイトも花盛りのようだ。かくいう私は其の両方とも滅多に覗かない。
  だから、此の記事が伝える「海賊版サイトの有害性」及び、現実の遮断ニーズがどこにあるのか知識はない。ないので、伝えられている議論の当否を判断しようがないけれども、
  ひとつふたつ門外漢なりに直感したことがある。 それを今朝はつぶやいておこう。

 【1】 <接続遮断には憲法が定める「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとの反対が根強い>。・・・なぜ「通信の秘密」? 「表現/思想の自由」侵害の怖れでは?
    『海賊版』の取り締まりの法的根拠は現存する『著作権保護法』だろう。唯、インタネット上での模造品締め出し並びに処罰の難しさとして、発信元特定が完璧にはできないため、
     処罰が及ばないまま野放し状態が続いてしまう点にある。だから、プロヴァイダーが掲載しても第三者が物理的に遮断するしかない、というのが法制化したい人達の論理だろう。
  ⇒ 問題は、じゃ誰が遮断すべきだと判断する真の第三者になれるのか? 反対派の懸念は、中国のように国家/政府(司法警察)が遮断権限を握る危険であろう。  
    国家主義的手法を好む安倍政権下、この懸念をどう解決するつもりなのか? また政府は議論の本質は避けたまま、頬っかむりでゴリ押し法制化を狙っていまいか?


 【2】 <接続遮断の検討は、海賊版サイトによって漫画やアニメなど、「クールジャパン戦略」を代表するコンテンツ産業が打撃を受けていることを背景に始まった・‥本当か?
・ 若し、この背景説明が正しいならば、皮肉にもこれこそ政府肝入りの統制意図が如何に不純な動機からか、かの最たる証拠に見える。だから、疑念を招くのだ。
・ 此の疑念は「クールジャパン・キャンペーンの推進」を海賊版サイトが邪魔している実被害ではなく、政府がインタネットの特定サイト遮断を合法化したい<本丸>は別に在る?
  との疑いに連なる。 此の疑いがアタリなら、政府批判の意見を載せるサイト潰し、其のスポンサー・プロヴァイダーへの恫喝へと広がるだろう。いや今だって恫喝は有るのでは?
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≪ えっ! ウソだろう? ≫  日本人以外なら誰もが耳を疑う慣習 ⇒ 退職に”雇用主のお許し”がないと失業保険くれない国なの?

2018-09-19 11:31:53 | つぶやき
▼△ 「退職認めない」 悪質な慰留横行、解雇相談上回る 真相深層 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35486420Y8A910C1EA1000/?n_cid=NMAIL007
・ <転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に
   持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。>

 ⇒ ここに書かれていることを例えば英訳して英語を読める外国人に渡したとしよう。私には彼らのオドロキと不審な顔が名に浮かぶ。
   何故ならば、外国とくに雇用契約が個人ベースで一貫する商習慣の国々では、被雇用者が退職意思を書面で雇用主に法定の事前通告期限前に提出したなら、雇用主が退職証明交付を
   拒むことなど法的に許されていないのである。 ピリオド。
 

米 何故、日本では雇用主のお許しが無ければ「離職票」を出さないことがまかり通るのか? 答えは簡単。雇用契約が文字通りの完全対等契約ではないからだ。
  『働かせて戴いている』から、『辞めさせて戴く』ことになる。 ・・これは例え優秀人材だからと高給でスカウトされようが変わりない。 笑わせるぜ。
  こんな雇用契約で本当に優秀な日本人を逃がさず、優秀な外国人が日本に来て働いてくれますか?  経営者諸氏よ。 年功序列だけでなく、自分で自分の首を締める雇用契約は 
  いい加減に もうやめない??


★ 私は今も鮮明に覚えている。日本で最初に勤めた会社を辞める時、<退職届>を書き、人生の先輩たる父親に目を通してもらったら「”届”ではなく”願”と書くんだよ」と言われ、
  唖然として父の顔をマジマジと見つめた。結局、若き日の私は「願」と書いて転職した。後年、アメリカでも複数回転職したが、出したのは< Letter of Resignation >であり、
  <Asking for Permission>では無論ない。 

外国で人を採用する経験をお持ちの方なら覚えておられようが、採用面接の時から退職の日まで、雇用主(会社)と被雇用者は対等であり〈施しの関係)ではない。
ここにも個人の自立が存在しない日本という特異な社会の姿が露骨に表れている。  これをいつまで【美】【是】と言い続けるのか???    珍獣/ガラパゴス・日本!!
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≪ 基本的人権擁護に関する法整備を嫌がる政府 ≫  ヘイトスピーチ(民族差別)&ハラスメント(人権否定)  嫌がる政治家心理の根っこは同じ

2018-09-19 10:12:36 | つぶやき
★ ≪ハラスメント≫防止条約に動く世界 刑事罰なく甘い日本 法的な歯止へ政府のやる気は?https://mainichi.jp/articles/20180918/mog/00m/040/026000c?fm=mnm
・ <日本にはハラスメント行為自体を禁じる法規定がない。セクハラは男女雇用機会均等法が事業主に防止措置を義務づけるのみで、被害を法的に認定できず、救済につなげにくい 
  ことが問題視されてきた。パワハラでは防止義務すらない>。
・ <日本のハラスメント対策は世界的に見ても甘い。世界銀行の今年の調査によると、日本のように刑事罰と民事救済の法規定を両方とも持たない国は世界189カ国・地域で4割弱。
   経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国では他にチリとハンガリーしかない。>
  ⇒ チリ/ハンガリーを貶める意図は私に毛頭ないが、これら2国に我々が抱くイメージ、そして全世界の4割という”刑事罰と民事救済の法規定を両方とも持たない国”の内訳を
   引用記事の挿し図で視ると、日本は偉そうに先進国だ/民主主義国だという資格に値しない、と言う残念な事実を突きつけられているのだ。 同じ文脈で、民族/人種差別に発する
   ヘイトスピーチへの刑事罰設定を「言論の自由保護」とオタメゴカシの理屈を動員して抵抗する国粋民族主義グループの存在も、恥ずべき国家の象徴である。


 ※ 記事の見出しは『法的な歯止へ政府のやる気は?』だが、これは申すまでもない反語だ。

   政府に何故やる気がないのか? 基本的人権の擁護を積極的に取り組みたくない政治家がどうして政府を構成しているのか?  では、誰がそんな政治家を国会に送ったのか?  
   他人事ではなく、有権者自らが 基本的人権擁護への関心を強め、人権否定は何が何でも許さないとの姿勢が自分に欠けているからだと反省せねばならないのでは?
   ”いやいや、人権も大事だが、明日の暮らしの方がもっと重要なんだよ”というなら 再び<エコノミック・アニマル>と蔑まれても しようがない。
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≪ 法務省は死刑制度をめぐる理解を深め民意醸成へ情報公開を ≫  1神教支配が薄い日本社会こそ 個の確立と【罪と罰】の根源を国民が考えるに相応しい

2018-09-16 11:05:49 | つぶやき
▼【朝日】(フォーラム)死刑、どう考える?:4.情報公開は? https://www.asahi.com/articles/DA3S13681020.html?ref=nmail_20180916mo
 これは朝日新聞デジタルが死刑についてウェブ上でアンケートを行ってきた一連の回答から、第4回目として<死刑に関する情報公開>の部分を記載している。
前の3回を私は見逃したようだが、私見では此の回答抜粋にも死刑制度を巡る本質的論議ポイントは出ており、本件を考えるには十分と思う。まずは掲載されている回答例を読まれたい。
※ 3,400超の回答から本記事は9件を引用しているが、引用された9人の意見は次の論点に絞られる。

≪1≫ 遺族感情と「更生」「反省」のバランスが死刑執行でとれるとは思い難いながらも、死刑の存続に反対しない。一方、死刑の効果の判定は困難だ。
≪2≫ 人間が裁く裁判ゆえ「冤罪」の可能性は撲滅できないので、死刑ではなく「無期刑」「終身刑」への置き換えが望ましいのではないか。
≪3≫ 死刑の採否に至るまでの<量刑基準>がわかりにくい。それも死刑制度への疑念を抱かせる原因の一つで、何とかならないものか。
≪4≫ 被害者遺族の立場から、法務省に次を要求した(1)死刑囚との面会(2)執行前の通知(3)執行時の立ち会い(4)執行後の通知・・・然し、実現しているのは(4)のみ。
    この辺りの開放性について、被害者遺族しか課題意識が高まらない。ここが問題ではないか。
≪5≫ 国民一般についていうなら、死刑制度についての基本的な理解度が高いとはいえない。余り関心を持たず、よく知らないまま論じているキライは否定できない。
    ≪4≫とも関連するが、死刑については刑事罰の中でも余りにも秘密性が高いため、理解が進まない。其の意味からも死刑についての情報公開を進めるべきではないか。


 上記5点の整理に異論は無いと思う。 私はこれまで何度か死刑を巡る意見を本ブログで述べて来たし、書評でも取り上げた。 ≪1≫≪2≫≪3≫≪5≫は私の意見と同じ。
★ 新鮮だったのは地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人・高橋シズヱさん(71)が述べている≪4≫である。これは当時者の語るコトバゆえ虚偽ではなく事実だろう。
   とすれば、法務省は遺族にだけ説明を限るのを止め、広く国民の理解を深める為にも、何故(1)~(3)の要求に応じないのか、其の理由づけを論理的に開示すべきでは?
  被害者遺族の要求に応じない背景にある考え方は、法務大臣及び官僚が<自分は刑法理論の専門家だから、一般国民に理由など説明不要だ>と切り捨てるべき裁量対象ではなかろう。
  死刑という刑罰全般への正しい理解と議論は、限られた専門家だけではなく、国民が具体的な事実と司法執行者の考え方を知ったうえで討論するのが健全な法治国家といえまいか?

 此の「死刑」も「尊厳死」も同じだが、とかく多様な価値観が絡み合う難しいテーマは、国民も政治家も官僚も<避けて通れる間はできるだけ避け通したいというのが日本人の通弊だ。あなたも心の中で頷いているだろう。口惜しいが、これは1神教を抱かないできた日本社会のマイナス面であり弱点というしかない。
 
どの文化圏に生まれようが、生と死に関わる本質的な事柄は生まれてしまった人間全てに例外なく潜むものゆえ逃げられないし、逃げてはならないのだ。
これを逃げる人が多いほど、其の構成する社会に「個」を見つめる姿勢は薄い。ふわふわと集団に流されることを寧ろ善しとさえする風潮に浸される。 その風土醸成を私は最も避けたいのである。
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≪ ”視聴率稼ぎと同じ”一点特化のニュース報道姿勢”に 苦言を呈す河野外相は正しい! ≫

2018-09-15 09:44:49 | つぶやき
★ 河野外相 報道各社に不満 ブログに書き込む https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/010/128000c?fm=mnm
 報道記事だけでは不満の詳細が不明なので、まず、どういうブログで、どういう内容なのか、を自分の目で当たってみた。皆さんも先に同ブログを読んでから判断して戴きたい。
  ● 『衆議院議員 河野太郎 公式サイト』<ごまめの歯ぎしり>https://www.taro.org/category/blog
   外交というのは特定の国との話題を何でもかんでも政局絡みに結びつけてで報道すべき性質の活動ではない。130を超える国々が世界中にあり、日本外務省は毎日様々な案件に
   対処している。外務大臣の活動、特に海外での外交会議日程は多種多様であり、国内政局に結びつける事ばかりに集中する「政治部」出身の記者が海外出張に同行すると、偏った
   事柄しか報道できないことになっている。然も多くの会議や公式記者発表は英語が使われているので、同行記者が英語を理解できないようでは均整のとれた報道など期待できない
   との苦言は機会ある毎に言ってきた・・・。  
 ⇒ 以上が河野外相の不満の概要だ。外相が求めるのは、外務省へ報道各社が送り込む記者の質/適性にも及ぶ。 此の話は外交関連に留まらず、今の日本のニュース報道姿勢全体への
   警鐘でもあろう。TVでいう「視聴率万能の商業主義」と同じ悪弊が新聞社にもあるとの指摘と理解し、各社は読者にバランスの執れた幅広い視野を提供せねば新聞離れが更に進む。


新聞購読を止めてしまい、端末でネットに流れる短いコンテンツしか若い世代は目を通さなくなっている。然も、ネット上に流れるニュースネタは、河野外相が指摘する如く、自分の力で
取材・分析する能力の低い記者が目先の注目さえ惹けば良いとの姿勢で書きなぐる文章が元になるので、不均衡で不正確な報道の弊害は若者の政治無関心/選挙無視へを加速する。
 これこそが政治家もメディアに生きる人の双方が共有せねばならない憂慮だろう。
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