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2015-01-27 19:02:12 | 日記

2.経営の効率化
(1)財務内容の改善に係る数値目標及び対策
①経常収支比率の目標設定の考え方
 経常収支については、これまでの病院目標として収支均衡すなわち比率として100%を目指す。これは、独立採算を意味するもので、一般会計からの繰り入れを除いての数字である。
 経常収支の改善には、医業収支の改善が必要となる。当院の強みは、建物の建築が民間並みの金額でなされたことで、減価償却費が少ないことが上げられる。このため、平成17年度までは、医業収支で100%を超えていた。平成18年度からは、平成13年度から5年計画で進めてきた医療機器整備のための減価償却費が、前年比9千万円の増加となり医業収支比率が100%を割ってしまったが、これも平成23年で減少する。従って、病床利用率が維持できれば収益が確保され、医業収支比率が改善し、経常収支が改善することになる。
②職員給与費対医業収益比率の目標設定の考え方
 当院の職員給与費対医業収益比率は、17年度~19年度まで55%で推移している。これは、全国平均、類似平均とほとんど変わらない。しかし、平均給与月額は、平均年齢が2~3歳若いことにより、全ての職種において全国平均より低い。これによって、100床あたりの職員数が全国平均より多いのにもかかわらず、給与比率が平均となっている。
 全体的には、一人当たりの給与水準がもともと低く抑えられているといえる。昨今の医師不足、看護師不足の状況から、これ以上給与費を低く抑えるには限界がある。むしろ、条件を良くしていかなければ、人が集まりにくい状況にある。このことを踏まえると、給与比率についての目標は、現状維持が妥当である。従って、55%を当面の目標とする。
③病床利用率の目標設定の考え方
 病床利用率については、黒字であった平成16年度が87%、17年度以降は84%台となっており、黒字となる目標は、診療の水準を維持することを前提に、1日当り315人、87%台と考えている。特に、ベッド管理を充分に行い、年間を通して病床利用率の維持に努めることが、これまで以上に重要となってくる。

(2)対象年度中の収支計画
  別紙参照(pdf)

(3)目標達成に向けての具体的な取り組み
 当院は、一部事務組合であり、医師、看護師、技師から事務に至るまで、組合採用の職員が運営している。従って、組織市村との関係は、病院の意思決定はあくまでも病院側が主体的に行い、それに対して組織市村がスポンサー的に支援するという関係が続いてきた。それは、病院経営が継続的に黒字基調であり、組織市村に対して過大な財政支援を要請する状況ではなかったからである。
 黒字基調の最大の要因は、病院内での自助努力であろう。民間的な手法としては、委託業務を常時見直し、費用対効果を最大限に見積もるという土壌が熟成された結果、材料比率や経費率は、全国平均、類似平均より低い。また、職員給与についても、平均給与月額は、既に述べているとおり全国平均を大きく下回っている。費用を削減するという意識は、職員の中で非常に高いものがある。
 当院が、この3年間赤字を出した最大の要因は、専門診療科の医師不足による収益構造の悪化が考えられる。専門診療科の医師が不足していることで、診療単価が思うように伸びていないことが大きい。医師不足が、地域住民に対しても評判を落とし、外来患者数が減り続けていることも収益を伸ばせない要因である。また、病床利用率は80%を越えているが、当院の場合、85%を超えないと収支は黒にはならない。ベッド管理の徹底が重要課題である。
 結論としては、目標達成のためには収益の確保を最大の課題と捉え、外来患者数の増加、ベッド管理の徹底による年間を通した病床利用率の向上を図っていく。
 専門診療科の医師は、そうたやすく招聘はできない。しかし、初期研修医から後期研修にいたる卒後1年目から5年目までの医師を、恒常的に募集し続け採用することで、救急医療の初期対応を良くし、ていねいな医療を心がけることで、医療の質を向上させて住民の当院に対する意識の変革ができれば、地域の信頼を得られると信じている。

3.再編・ネットワーク化
 諏訪二次医療圏の状況は、冒頭にも述べたが、茅野市、原村、富士見町の南部には、病院は、当諏訪中央病院とJA富士見高原病院があるだけである。当院から他の病院を紹介する場合、近いところで富士見高原病院と諏訪赤十字病院があるが、それでも20分はかかる。従って、地域住民にとって、緊急の場合当院の持つ機能をこれ以上他に委ねるわけにはいかない。
 諏訪地域の病院長が一堂に会した病院長会議が、年に数回催されており、当面の課題等を議論しているが、この諏訪地方は、各病院の立地条件が適当に離れており、それぞれの役割が明確となっているために、再編という話は今のところない。唯一、市立岡谷病院と岡谷塩嶺病院が、岡谷市の意向により再編される可能性はあるが、それ以外は当面の再編は考えにくい。
 ネットワークという観点からは、諏訪赤十字病院が地域医療支援病院でありがん診療連携拠点病院であるため、高度専門医療については、そちらに委ねることでネットワーク化しているといえる。当院では、心臓血管外科について、諏訪赤十字病院、岡谷塩嶺病院と連携しており、外科手術対応患者を紹介している。また、放射線治療についても、諏訪赤十字病院を紹介して連携している。

4.経営形態の見直し
 経営形態の見直しの最大の関心事は、「人事」と「予算」の権限を如何に確保するか、「権限と責任の一致」という観点からであろう。諏訪中央病院の場合、地方公営企業法の一部適用であるが、この「権限と責任の一致」は、一部事務組合という形で担保されている。組織市村との明確な事業の分離がなされており、経営上の責任は、院長が担っている。組合長はあくまでもオブザーバー的な役割を担い、病院の運営については、病院に任せているのが実情で、ここでは経営形態云々という問題は特段ないといえる。
 病院としては、あくまでも経営を主体的に行っているのは自分たちであり、責任を負うのも自分たちであるという意識で事業を進めている。従って、当面経営形態を云々することはない。
 今後、病院側の努力にもかかわらず、収支が好転していかない、或いは流動比率が極端に落ち込んで不良債務が発生するという事態を招きかねない状況になれば、その時点で経営の責任と経営形態の見直しということは考えられる。しかし、問題は経営形態云々ではなく、この地域にとっての病院の役割と機能の明確化であると考えている。この地域の医療を守るために医師を確保し、研修医を育て、看護師を育てている現状は、地域住民の理解を得られると信じているが、昨年からはじまった地域住民との懇談会をこれからも開催し、今の日本の医療の実態と諏訪中央病院の現状を広く情報公開していくことで、更なる理解と協力を得たい。

《病院改革プランの点検・評価》
 3月に行われた組合議会全員協議会において、平成22年2月末までの業務状況について報告がされた。前年に比べ入院・外来患者とも増加傾向にあり、収益も伸びている。更なる患者確保に努め、収益の増を図るべく努力をしていきたい。
 その後、平成22年4月12日に開催された諏訪中央病院組合議員による改革プランの点検・評価において、平成21年度決算見込の報告がされた。経営的にはまだ赤字が続いているが、依然として流動比率は高く経営安定度が保たれている状況が示され、一定の評価が得られた。ベッドを効率的に利用することで収益を確保し、平成23年度の黒字化を目指していく。
 資金不足比率について、当院は流動資産が流動負債を大幅に上回っているため、資金の不足額はないことを報告した。
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