【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

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2014.10.26(日) 594 PV 90 IP 9350 位 / 2080202ブログ
2014.10.25(土) 861 PV 131 IP 4988 位 / 2079747ブログ
2014.10.24(金) 661 PV 128 IP 5501 位 / 2079249ブログ
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2014.10.22(水) 575 PV 101 IP 8550 位 / 2078354ブログ
2014.10.21(火) 624 PV 149 IP 4641 位 / 2077851ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2014.10.19 ～ 2014.10.25 4678 PV 969 IP 5166 位 / 2079747ブログ
2014.10.12 ～ 2014.10.18 3242 PV 752 IP 7820 位 / 2076526ブログ
2014.10.05 ～ 2014.10.11 4920 PV 1107 IP 5273 位 / 2073226ブログ

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検察、船長に死刑求刑＝1等航海士らへ無期懲役―韓国客船沈没

検察、船長に死刑求刑＝1等航海士らへ無期懲役―韓国客船沈没

時事通信 10月27日(月)16時32分配信
　【光州（韓国南西部）時事】韓国南西部の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故で、乗客らへの救助措置を怠ったとして、殺人罪などに問われた船長イ・ジュンソク被告（68）ら運航担当乗組員15人に対する論告求刑公判が27日、光州地裁で開かれた。
　検察はイ被告に死刑を、1等航海士ら3人に無期懲役を求刑した。
　また、残りの11人に対しては、懲役15～30年を求刑した。
　検察はイ被告について、多数の死者が出た事故に直接的な責任があり、反省の様子もないなどと指摘した。
　起訴状によると、イ被告と1等航海士らは、事故直後に乗客らの救助を主導する義務があったのに、必要な措置を取らなかった。「乗客らを放置すれば死ぬかもしれない」と認識しながら、「仕方がない」と考えて自分たちが先に脱出し、乗客らを死亡させたとされる。
　イ被告は殺意はなかったと主張し、殺人罪については否認している。　

アナ雪カップ熱湯で破損＝キリンビバ回収

時事通信 10月27日(月)17時0分配信

　キリンビバレッジは27日、「午後の紅茶」の景品として配っていたマグカップ計約30万個を自主回収すると発表した。熱湯を注ぐと破損する恐れがあるため。
　マグカップはディズニーの「アナと雪の女王」など6種類のキャラクターがプリントされている。今月中旬から配布していたが、21日から26日までの間に「ひびが入った」などの申し出が計10件あり、1人は軽いやけどを訴えたという。原因は分かっていない。
　問い合わせ先は「午後の紅茶マグカップ」係、フリーダイヤル（0120）886408で平日午前9～午後5時。この景品を着払いで送れば、代替品を返送する。　
【参考】文部科学省が本条約の実施のために必要な法律案を提出。
（注）我が国は，締結に際し，現行の関連国内法令を踏まえ，①少量の核物質等を我が国の基準により適用除外とするよう，②我が国の領海内等において生じた，我が国と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故について，我が国の原子力事業者が責任を負うよう，また，③原子力施設内の事業者以外の財産が賠償の対象となるよう，留保を付す予定。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000057321.pdf

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

　登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため，次の時間帯は，メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
　平成２６年１０月３０日（木）　午後７時頃から
　平成２６年１０月３１日（金）　午前０時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410271870
焼津管内の資格証明書も藤枝で省略可能。
http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010003f.html
動産・債権も登記所外窓口で交付開始
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00039.html


改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました

2014-10-27 16:49:30 | 消費者問題


改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました。by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html

　改正法に関する情報の集約サイト。


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未成年後見人が自己の直系卑属である被後見人を養子とする場合

2014-10-27 13:14:36 | 家事事件（成年後見等）


大阪高裁平成１９年９月２０日決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=35697

【判示事項】
　後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法７９４条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
【裁判要旨】
　後見人が，自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため，民法７９４条の養子縁組許可を申し立てた場合，裁判所は，当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り，子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。

「もっとも，本件のように，後見人が１５歳未満の被後見人を養子とすることは利益相反行為となるため，本件養子縁組については，本裁判による許可のほか，特別代理人を選任した上で，その代諾を要することは当然のことである（民法８６０条，８２６条１項） 。」


民法
　（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第７９４条　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

　（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第７９７条　養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。

　（未成年者を養子とする縁組）
第７９８条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。


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向島ニュータウン（京都市）で小学校の統廃合

2014-10-27 12:45:57 | 私の京都


京都新聞記事（平成２６年７月８日）
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140708000013

　今朝の京都新聞朝刊２４面においても取り上げられているが，向島ニュータウンの「オールドタウン」化が進み，３つの小学校が統廃合されるらしい。

　逆に，市中心部ではマンション新築ラッシュ（？）により人口が増加（あんドーナツ現象）し，特に御所南学区は，旧春日小学校跡地に，分校又は新校を設置する方向で話が進んでいる。

　京都司法書士会館は，御所南小学校の西向かい（柳馬場通をはさんでお隣りさん）に位置しており，近隣の環境の変化をひしひしと感じる毎日である。

　ちなみに，私の事務所も，御所南学区（旧春日学区）である。


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京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震，あなたは家族を守れるか～備えあれば憂いなし～」

2014-10-27 11:15:48 | 私の京都


　京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震，あなたは家族を守れるか～備えあれば憂いなし～」が次のとおり開催される。ぜひ御参加ください。

日時　　平成２６年１１月３０日（日）１４：００～１６：３０
場所　　京都商工会議所ビル３Ｆ
内容　　第１部
　　　　　講演「大震災の時，すぐに現地に救援は来ない。大切なのは災害時のリーダーシップ。それは，あなたです。」
　　　　　講師　松山雅洋氏（ＮＰＯ法人神戸の絆２００５理事）
　　　　第２部
　　　　　講演「京都の地震と活断層」
　　　　　講師　尾池和夫京都造形芸術大学学長・前京都大学総長
入場料　無料
主催　　ライオンズクラブ国際協会３３５－Ｃ地区３ＲＩＺ合同「京都大震災啓発シンポジウム」実行委員会
　　　（事務局　京都北ライオンズクラブ）
後援　　京都市，京都新聞
協力　　神戸市危機管理室
※　御来場者全員に防災グッズを差し上げます。


　参加を希望される方は，住所，氏名，電話番号，同伴者氏名を御記入の上，下記宛に，はがき又はＦＡＸでお申し込みください。

実行委員会事務局
　　　京都北ライオンズクラブ
　　　〒６０４－８２４１
　　　京都市中京区三条通新町西入釜座町２２番地ストークビル三条烏丸４１５
　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ（０７５）２２１－３８５４
　　　
　　　ＦＡＸでの申込みは，（０７５）４３１－０３９５宛


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上七軒歌舞練場の不動産登記

2014-10-27 07:57:49 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141018-OYO1T50033.html

　京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。

　どのような登記申請がされたのかは不明であるが，権利承継を証することはおそらく不可能であろう。

　国を相手取り，登記申請の却下取消しを求める訴訟が提起されているそうだが，無理筋の感。　

　一つの方法としては，「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）を被告として，「真正な登記名義の回復」を原因として，所有権の移転の登記を請求する訴訟を提起し，その勝訴判決を得て，登記申請をすることが考えられる。

　早期に解決されることを期待したい。



コメント












１３７文字の会社名で登記

2014-10-26 10:55:56 | 会社法（改正商法等）


ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9398384/

　会社の商号について，文字数の制限はない。そこで，１３７文字の株式会社が現れた。

　変更後の商号は，

「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」

であるそうだ。


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
東京本局に戦前の弁護士事務所の判例調査の請負等という個人商号で文字数が巨大なのが登記されていますよ。
内容：平成26年10月 1日現在の法令データ（平成26年10月 1日までの官報掲載法令）

※平成26年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


　 法 令 数 備　考
憲　法 １ 国の最高法規
法　律 １，９２４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令 ２，０６５ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６２５ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０３４ 　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成26年11月下旬
内容：平成26年11月 1日現在の法令データ（平成26年11月 1日までの官報掲載法令）

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
187

2

原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
閣法第23号

閣議決定日：平成26年10月17日

国会提出日：平成26年10月17日

衆議院

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案

千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁では、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

１主な改正内容
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141027-1.html
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律




国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月17日

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案



可決成立日

　未定　



公布日

　未定　



官報掲載日

　未定　



施行日

　未定　


法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00162.html
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項第一号ただし書中「三十三万六千倍」を「五十万七千三百六十倍」に改め、同号イ中「百万
倍」を「百五十一万倍」に改め、同号ロ中「四百倍」を「六百四倍」に、「三百倍」を「四百五十三倍」に
、「二百倍」を「三百二倍」に改め、同項第二号イ中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改め、同号ロ中
「千二百倍」を「千八百十二倍」に、「九百倍」を「千三百五十九倍」に、「六百倍」を「九百六倍」に改
め、同条第三項第一号中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同項第二号中「三百万倍」を「四百五十三
万倍」に改める。
附則
（施行期日）
１ この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成26年10月24日）









説明資料

編成上の論点





（株）海外通信・放送基盤整備等事業支援機構（仮称）

資料１－１ [1,290kb]

資料１－２ [602kb]




（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

資料２－１ [2,161kb]

資料２－２ [209kb]




（株）農林漁業成長産業化支援機構

資料３－１ [1,823kb]

資料３－２ [295kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa261024.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

知的財産分野での協力をさらに強化します～日中特許庁副長官会合の結果について～（10月27日）
「健康経営銘柄」を選定します！（10月27日）
「平成26年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました（10月27日）
第8回産業観光まちづくり大賞経済産業大臣賞受賞団体が決定しました（10月27日）
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業（グローバル企業立地推進事業）」の二次採択事業を決定しました（10月27日）
http://www.meti.go.jp/

原子力損害の補完的な補償に関する条約

（略称：原子力損害補完的補償条約）



平成26年10月24日



平成9年9月12日　ウィーンで採択
テキスト　（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_001625.html

＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選　与野党４党相乗り

毎日新聞 10月26日(日)23時19分配信




.








福島県知事選で当選が確実となり、祝福の花束を手にして妻と並んで笑顔を見せる内堀雅雄氏＝福島市内の選挙事務所で２０１４年１０月２６日午後７時２６分、山本晋撮影

　任期満了に伴う福島県知事選は２６日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝無所属＝が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝同＝ら５人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去２番目に低い４５．８５％（２０１０年４２．４２％）にとどまった。

【福島知事選】原発、議論深まらず　与野党相乗り、かすむ復興

　内堀氏は同日夜、福島市内の事務所で、「これから福島の復興、再生に自分の全身全霊をささげていく覚悟だ。『オール福島』で未来への道を切り開いていく」と抱負を語った。復興の遅れが指摘されていることについては「避難者の生活再建、避難地域の復興に取り組むことが、県全体の元気、活力につながっていく」と述べた。

　知事選を巡っては、自民党福島県連が一時、独自候補の擁立を決めたが、７月の滋賀県知事選で敗れた党本部は連敗を避けるため、県連の方針を覆し、相乗りを選択した。

　内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。

　過去最多の新人６人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では６人とも福島第２原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）＝無所属＝は原発事故に伴う避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】

　【略歴】内堀雅雄（うちぼり・まさお）５０　無　新＜１＞

［元］副知事［歴］自治省振興課長補佐▽総務省地方債課理事官▽東大

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確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10～20％

確定拠出年金、年収比例に　掛け金上限10～20％
厚労省案 2014/10/25 2:01 情報元 日本経済新聞　電子版 記事保存

厚生労働省は運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金（保険料）の上限額を見直す。年収の10～20％を上限額とする方向で検討する。現在は労使で負担する掛け金の上限が月５万５千円となっている。年収比例にすれば、年収が高い人ほど掛け金を増やせる。少子高齢化で公的年金の目減りが見込まれるため、確定拠出年金の改革を通じて老後の備えを厚くするのが狙いだ。



ーーーー

大谷派が国会議員に呼びかけている訴訟とはいかなるものか。一つは大谷派が11年3月に国を相手取って訴えた行政訴訟である。財団は現在、仏教文化普及事業や国際文化交流事業、納骨堂経営など公益事業を推進しているため、公益法人改革に沿って一般財団法人への移行を申請し、内閣総理大臣の認可を受けた。ところが大谷派が、それを取り消せと訴訟を起こしたのだ。同時に移行の執行停止を求める申し立てを行い、大阪地裁は判決確定まで一時的に移行を停止する決定を下した。被告である国の関係者は「財団の活動に公益性があると判断して一般財団への移行を認めたが、財団との関連性を主張する宗教法人がその公益性を否定し、一般財団への移行を拒む訴訟を起こすとは理解しがたい。こんな行政訴訟は初めて」と呆れる。
もう一つは、これも大谷派が10年に起こした民事訴訟だ。財団が大谷家当主から寄付された京都駅前の一等地を売却して得た約200億円の返還を求め、さらに財団の定款変更（財団を解散した場合に「財産は本願寺に寄付する」と定めたものを、「類似の目的を有する公益法人または団体に寄付する」などと改正）は無効であるなどとして財団を提訴。京都地裁の一審判決が200億円の返還を認めなかったため、事実上財団側の勝訴となったが、定款の変更は無効としたため両者が控訴。今年7月19日に二審判決が出る。

大谷派は「目的外の事業や独自の宗教活動のために財団の財産を費消している。京都駅前の土地はもともと当派所有の土地であり、維持財団に信託していた土地。これを当派に何の了解もなく売り、その利益を目的外に費消している」と主張しているが、大谷派の訴訟の狙いは「財団が蓄えている土地売却益を含めた約300億円の資産を奪うこと」と、内情に詳しい関係者は解説する。もし、仮に行政訴訟で国が敗訴して移行が認められなかった場合、財団は解散に追い込まれ、今の定款上、保有資産は大谷派に帰属することになるからだ。

公益性ゆえに税制優遇措置を受けている宗教法人が、関係財団の資産を奪うため、国を相手に行政訴訟を起こしているのだから常軌を逸している。財団が保有する資産は、税制優遇を受けた公益事業から生み出されたものである。財団の活動を否定し、資産を宗教法人が横取りしようとするなんて、聞いたことがない。一審判決で京都地裁が定款変更を認めなかったことについて京都大学法学部の佐久間毅教授は、判決には誤りがあるとして「大谷派による公益法人たる本件財団（本願寺維持財団）の私物化を承認するに等しい」との意見書を提出したほどだ。
「赤く」染まった宗教法人？


二つの裁判の内情を知る大谷派関係者は「大谷派は形勢が不利なので、衆院議長の権威を利用して圧力をかけるつもりではないか」と勘繰るが、伊吹事務所は「立法府に属する議員は行政、司法に関することには一切タッチしないのが、議連である同朋の会の運営方針であるのは当然の常識」と否定する。

この裁判は、大谷派の内局（事務方）が、大谷家の大部分を宗派から追い出した「宗門内紛争」にも絡んでいる。現在、財団の理事長である大谷暢順氏は1964年から、その地位にある。1980年、宗門の長（法主）と内局の長（管長）を兼ねていた暢順氏の父、故光暢氏は、「世襲反対」を叫ぶ内局のクーデターによって、権限のない門首に追いやられた。その頃からの大谷家と内局の争いは「お東騒動」と呼ばれ、そのあおりで大谷派と財団の関係もこじれた。

今日の大谷派は宗教法人らしからぬ動きが目立つ。死刑執行の度に「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を出し、「日本国憲法『改正』反対決議」や「教育基本法『改正』に反対する宗議会決議」などを乱発し、「赤く」染まっているように見える。内局に、いつの間にか共産主義思想が入り込み、階級・奪権闘争に明け暮れているとの批判もある。

関係財団の一般財団化を阻止する行政訴訟を起こし、その資産を奪い取る。我田引水の裁判闘争を勝ち抜くため、「三権の長」を含む多くの政治家に呼びかけ、組織力を誇示する。それが親鸞の教えを守る真宗大谷派の歩む道だろうか。
http://facta.co.jp/article/backnumbers/201307.html

PEの種類と課税範囲

PEの種類と課税範囲




平成26年の税制改正でPE課税の大きな改正があって、それに付随して、ベーシックな部分（誰の何に税金をかけるのか）も改正があり、本当は重要なんだけど、あんまし話題になってないです。

いろいろな事情で、以前からこつこつ勉強していますが、今回みたのは、PEの種類と所得の範囲。

PE（permanent establishment）というと、支店がメジャーですが、実は支店の他のカテゴリーとして1年超の建設作業場や、一定の代理人もある。

今の税制（租税条約じゃないよ）では、日本に支店がある場合は、日本に源泉のある所得は、たとえ、その支店と関係ない国内源泉の利子や配当も支店でまとめて総合課税してねとなってる。

　ただ、建設作業や一定の代理人については、現行税制についても利子や配当は、国内事業とリンクしている場合は総合課税だけど、リンクしていない場合は源泉分離課税でOKとなってる。



これが、今回の改正でまず、PEの種類にかかわらず統一した課税のしくみになる。恒久的施設帰属所得と、そうじゃない所得がうじゃうじゃうじゃ。　たとえば、配当所得の場合、そうじゃない所得群に入るけど、PEとリンクしているやつは、そうじゃない所得群ではなく恒久的施設帰属所得の方に含まれていくとされる。


租税条約を絡めれば、いままでやっていた実務がようやっと条文化されたということか。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/pe-a882.html

187

24

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案







187

25

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案







187

26

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案







187

27

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案







187

28

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
文部省は法案掲載なし。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
法務省も同様
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html
外務省も条約掲載なし。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html


「相続財産の管理と処分の実務」

2014-10-25 15:08:21 | 家事事件（成年後見等）


一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html

　いわゆる財産管理業務に関する実務書である。


コメント












「民事信託超入門」

2014-10-25 15:02:33 | いろいろ


河合保弘「民事信託超入門」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html

　最近活用事例が増えているらしい（？）民事信託の入門書である。

　巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて　民事信託と正義」もぜひ御一読を。


コメント












ギョーザの「泉門天」，破産手続開始の申立てへ

2014-10-25 09:30:40 | 会社法（改正商法等）


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179

　祇園の有名餃子店である「泉門天（せんもんてん）」が債務超過で，破産の方向。

　拡大路線が失敗か。


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不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

2014-10-25 07:53:09 | 消費者問題


不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html

　不当表示に係る課徴金制度が導入される。


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「ねらわれてます！高齢者　悪質商法１１０番」実施結果

2014-10-25 07:50:15 | 消費者問題


「ねらわれてます！高齢者　悪質商法１１０番」実施結果 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141023_1.html

「未公開株、社債、ファンド等の詐欺的投資トラブル」が１５．７％と目立っている。


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事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイト

2014-10-25 07:41:34 | 消費者問題


事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイトを開設しました。by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oan300.htm

　事業者向けの消費者問題に関する啓発も重要である。


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賃料返済型リバースモゲージローン（？）

2014-10-25 07:38:56 | 空き家問題


HOME'S　PRESS
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00123/

　「リバースモゲージローン」という表現は，この場合適切ではないように思われるが，この制度の利用が増えることで，空き家として放置されないケースが増えるものと思われる。

　とはいえ，空き家同士で住人を取り合うだけとも言えるので，空き家問題の解消につながるわけではなさそうである。

ｃｆ．　一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/

同「再起支援借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/comeback/index.html


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法務省が「無戸籍」の人数を調査し，公表

2014-10-25 06:58:33 | 民法改正


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBS52ZRGBSUTIL02S.html

　公表された数字は，２７９名であるが，回答した自治体は全体の１割ということで，推定される数字は，全国で約３０００名ということになろうか。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

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PEの種類と課税範囲




平成26年の税制改正でPE課税の大きな改正があって、それに付随して、ベーシックな部分（誰の何に税金をかけるのか）も改正があり、本当は重要なんだけど、あんまし話題になってないです。

いろいろな事情で、以前からこつこつ勉強していますが、今回みたのは、PEの種類と所得の範囲。

PE（permanent establishment）というと、支店がメジャーですが、実は支店の他のカテゴリーとして1年超の建設作業場や、一定の代理人もある。

今の税制（租税条約じゃないよ）では、日本に支店がある場合は、日本に源泉のある所得は、たとえ、その支店と関係ない国内源泉の利子や配当も支店でまとめて総合課税してねとなってる。

　ただ、建設作業や一定の代理人については、現行税制についても利子や配当は、国内事業とリンクしている場合は総合課税だけど、リンクしていない場合は源泉分離課税でOKとなってる。



これが、今回の改正でまず、PEの種類にかかわらず統一した課税のしくみになる。恒久的施設帰属所得と、そうじゃない所得がうじゃうじゃうじゃ。　たとえば、配当所得の場合、そうじゃない所得群に入るけど、PEとリンクしているやつは、そうじゃない所得群ではなく恒久的施設帰属所得の方に含まれていくとされる。


租税条約を絡めれば、いままでやっていた実務がようやっと条文化されたということか。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/pe-a882.html

187

24

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案







187

25

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案







187

26

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案







187

27

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案







187

28

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
文部省は法案掲載なし。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
法務省も同様
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html
外務省も条約掲載なし。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html


「相続財産の管理と処分の実務」

2014-10-25 15:08:21 | 家事事件（成年後見等）


一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html

　いわゆる財産管理業務に関する実務書である。


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「民事信託超入門」

2014-10-25 15:02:33 | いろいろ


河合保弘「民事信託超入門」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html

　最近活用事例が増えているらしい（？）民事信託の入門書である。

　巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて　民事信託と正義」もぜひ御一読を。


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ギョーザの「泉門天」，破産手続開始の申立てへ

2014-10-25 09:30:40 | 会社法（改正商法等）


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179

　祇園の有名餃子店である「泉門天（せんもんてん）」が債務超過で，破産の方向。

　拡大路線が失敗か。


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不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

2014-10-25 07:53:09 | 消費者問題


不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html

　不当表示に係る課徴金制度が導入される。


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「ねらわれてます！高齢者　悪質商法１１０番」実施結果

2014-10-25 07:50:15 | 消費者問題


「ねらわれてます！高齢者　悪質商法１１０番」実施結果 by 国民生活センター
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事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイト

2014-10-25 07:41:34 | 消費者問題


事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイトを開設しました。by 東京都
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2014-10-25 07:38:56 | 空き家問題


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　「リバースモゲージローン」という表現は，この場合適切ではないように思われるが，この制度の利用が増えることで，空き家として放置されないケースが増えるものと思われる。

　とはいえ，空き家同士で住人を取り合うだけとも言えるので，空き家問題の解消につながるわけではなさそうである。

ｃｆ．　一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/

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法務省が「無戸籍」の人数を調査し，公表

2014-10-25 06:58:33 | 民法改正


朝日新聞記事
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　公表された数字は，２７９名であるが，回答した自治体は全体の１割ということで，推定される数字は，全国で約３０００名ということになろうか。


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冬季研究9月号169ページ換価競売は原因を競売開始決定・債権者ではなく申立人とする。通達掲載なし。

冬季研究9月号169ページ換価競売は原因を競売開始決定・債権者ではなく申立人とする。通達掲載なし。
二弁フロンティア2013.4津記号44ページ利息損害金は仮差押請求債権に入れる実益がないから入れないでほしい。とあるが入れないと短期時効で消滅するよね。
10.24官報11.4多摩・11.25焼津統合掲載。10面明石支局兵庫生コン工場財団広告の工作物は動産ではないから取り消すこと。とうきねっとにも多摩・焼津統合掲載。公証人変更は掲載せず。
カザフ投資協定署名。
裁判官・検察官報酬法改正条文が衆院サイトに掲載された。
原子力賠償条約・風営法改正・景表法改正・裁判員法改正・原子力賠償条約実施法・賠償法・賠償契約法改正閣議決定。風営法は警察庁・景表法は消費者庁サイトに条文掲載あり。
高裁も遺言の花押を有効判決。
自民党がサービサー法改正議員立法・リベンジポルノ法の正式題名掲載。
今日ジェーアール冬の臨時列車掲載か。3時半時点で四国以外の5社は掲載あり。明日時刻表発売。
相続人に所有権移転判決を取得しても判決は代位相続登記には仕えないので困りますよね。相続人身分証明書になら代用できますが。
拉致被害者支援法を臨時国会で議員立法で改正へ。
弁護士の再登録でも以前の登録番号のままとする改正がされた。育児休業期間のうち6ヶ月だけ会費免除。それ以外にも一般免除の可能性はあるけれど。公務員就任免除はないそうです。抹消すれば会費はかからないけれど。
親権者・後見人を契約者とし未成年者を被保険者とする保険で保険金受取人指定するには15歳以上なら本人が同意すること。15歳未満で親権者・後見人自身を指定するならば特別代理人が同意すること。第三者を指定するならば親権者・後見人が同意すること。だそうです。
住生生きる力は主契約は一律10万円の普通終身保険になる。
ジェーアール冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141017.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6340.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/161981FB9C7E8A2F49257D7B001D4296?OpenDocument
九州
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/14-10-24/01.htm
四国
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001544.html
東海
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-1.pdf
北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-2.pdf
2ヶ月定期・4ヶ月定期廃止


遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（３）

2014-10-24 14:39:30 | 不動産登記法その他


　遺言執行者が負担した遺言執行費用については，民法第１０１２条第２項が同法第６５０条を準用していることから，遺言執行者は，相続人に対して償還請求をすることができる。

ｃｆ．　平成２６年８月３０日付け「遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（２）」

　しかし，民法第１０２１条が遺言執行費用を相続財産の負担としていることから，相続人は，相続人の固有の財産をもって支弁する必要はない。

民法
　（遺言の執行に関する費用の負担）
第１０２１条　遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

　すなわち，遺言執行者が各相続人に対して請求することができる額は，遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額であり，かつ，当該相続人が取得した相続財産の額を超えない部分に限られる。

　そして，遺言執行費用によって遺留分を害することはできない（民法第１０２１条ただし書）ので，相続人は，遺留分額に遺言執行費用を加算した額を保全するまで，贈与及び遺贈を減殺することができると解されている。

　それでは，遺言執行者が，ある相続人に対して，「遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額」を請求することで，当該相続人の遺留分を害することになるときは，そもそも侵害額を請求することができないと考えるべきなのであろうか。

　それとも，遺言執行者は当該額を請求することができるので，それにより遺留分を侵害された結果，当該相続人が遺留分減殺請求権の行使により侵害額を補填することになると考えるべきなのであろうか。

　遺留分を害されることになる相続人が遺留分減殺請求権を行使するか否かによって，比例按分額が異なることからすれば，後者が妥当であろう。比例按分額は，相続人間で調整することになる。


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景品表示法における不当表示に係る課徴金制度の導入

2014-10-24 10:40:55 | 消費者問題


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141024000015

　「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定。この改正により，課徴金制度が導入される。

ｃｆ．　景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/index.html


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上川法務大臣初登庁後記者会見の概要

2014-10-23 22:23:19 | いろいろ


上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00581.html

【記者】
　松島前大臣の話題が出たので確認ですが，上川大臣はうちわを作ったことはありますでしょうか。

【大臣】
　うちわを作ったことはございません。



　冗談かと思ったけど，本当に質問した記者がいたんだ。


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遺言書の花押は有効（福岡高裁那覇支部）

2014-10-23 21:40:28 | 家事事件（成年後見等）


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141023000100

　福岡高裁も有効と判断。


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食べログ訴訟判決（札幌地裁）

2014-10-23 18:20:44 | いろいろ


札幌地裁平成２６年９月４日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462

　一応請求棄却であるが，「食べログ」も訴訟が多くて，たいへんである。


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マタハラ訴訟，最高裁が破棄差戻し

2014-10-23 16:53:13 | 民事訴訟等


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141023-OYT1T50066.html?from=ytop_top


最高裁平成２６年１０月２３日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577

　最高裁は，広島高裁判決を破棄差戻し。

【裁判要旨】
女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項

「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」（第186回衆第46号）では、第2条2項で
『この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡をいう。』
としています。これは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第2条2項からの引用です。そこでは、
『この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。』
となっています。
国外犯罪被害者の場合には、「犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡原因となり得るもの」は含まれないようです。
　
法務委員会でも、いまひとつ審議が進んでいないようです。１回目が新大臣の就任あいさつ、２回目はうちわについての質疑、３回目が新大臣の就任あいさつ。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
◆政調、リベンジポルノ問題に関する特命委員会・内閣部会・総務部会・法務部会・外交部会・文部科学部会合同会議
　　８時（約１時間）　７０２
　　議題：議員立法「私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（仮称）」（いわゆるリベンジポルノ対策法案）について【法案審査】

◆政調、原子力政策・需給問題等調査会 需給問題等小委員会
　　８時２０分：８時からの合同会議終了後、引き続き開催（約４０分）　７０１
　　議題：再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題（系統接続問題等）について

◆組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会（商工・中小企業）
　　１２時（約１時間）　７０４
　　議題：エネルギー関係団体要望聴取・懇談

◆政調、法務部会・司法制度調査会民事・国際戦略小委員会・事業再生・サービサー振興議員連盟合同会議
　　１２時（約１時間）　７０２
　　議題：債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（サービサー法改正案）（議員立法）について
2

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案


松野頼久議員
外１０名
（維新）

平成26年
10月22日

法案

要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou187.html#hou2
第九条第二項中「文書通信交通滞在費」の下に「（以下この条において単に「文書通信交通滞在費」とい
う。）」を加え、同条に次の二項を加える。
３ 議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、文書通信交通滞在費の使途を
その属する議院の議長に報告しなければならない。
４ 議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、前項の規定による報告に係る文書通信交通滞在
費の使途を公開しなければならない。

お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

　次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，東京法務局のホームページ及び静岡地方法務局のホームページをご覧ください。

　１　不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



１１月４日

東京法務局

多摩出張所

全部

府中支局，立川出張所



１１月２５日

静岡地方法務局

焼津出張所

全部

藤枝出張所



　２　商業・法人登記事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



１１月４日

東京法務局

多摩出張所

全部

府中支局，立川出張所



　また，法務局証明サービスセンターについて，以下のとおり運用が開始されます。



　法務局証明サービスセンター



運用開始日

法務局

サービスセンター名



１１月４日

東京法務局

多摩法務局証明サービスセンター



　登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイル及びサービスセンター情報ファイルの更新を行います。１０月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイル及びサービスセンターファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231850

187

9

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

10

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成26年10月24日（金）定例閣議案件






一般案件


原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定)

(外務省）
法律案


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）

（消費者庁）

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（決定）

（文部科学・財務省）

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（文部科学省）


政　令


地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（総務省）

地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

理容師法施行令の一部を改正する政令（決定）

（厚生労働省）

美容師法施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）

（農林水産・財務省）

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令（決定）

（同上）

平成26年10月24日

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

第187回国会（臨時会）提出法案




国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月24日

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

概要[PDF：189KB］
要綱[PDF：94KB］
法律案・理由[PDF：160KB］
新旧対照条文[PDF：188KB］
参照条文[PDF：145KB］
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
報道資料一覧：2014年10月



発表日

内容



2014年10月24日

平成26年10月24日付け　総務省人事

大臣官房



2014年10月24日

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る報告徴収

総合通信基盤局



2014年10月24日

新潟県「核燃料税」の更新

自治税務局



2014年10月24日

平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る　先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定及び採択候補課題の決定

情報通信国際戦略局



2014年10月24日

航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2014年10月24日

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年10月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成26年10月24日 株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分について公表しました。

平成26年10月24日 保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」の最終文書公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議（平成２６年１０月８日開催）

議題等

商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討について

議事概要


部会資料６及び７に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。


第１　商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討


１　船舶先取特権及び船舶抵当権


２　商法改正に伴う国際海上物品運送法の整備等


３　その他


第２　商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討


１　平水区域のみを航行する船舶の取扱い


２　危険物に関する荷送人の通知義務


３　運送人の責任


議事録等


議事録（準備中）


　　資　料


部会資料６　商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討(5)【ＰＤＦ】


部会資料７　商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討(1)【ＰＤＦ】


参考資料16　国内平水航路図（添付省略）


参考資料17　平水区域の変遷【ＰＤＦ】


参考資料18　重過失に関する裁判例（運送に関するものを中心に）【ＰＤＦ】


参考資料19　雇用関係の船舶先取特権の今後の在り方に関する意見（田中伸一幹事）【ＰＤＦ】


参考資料20　海商法改正に関する意見（松井真一委員）【ＰＤＦ】


会議用資料　法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
フィナンシャル・レビュー
平成25年（2013年）第５号（通巻第116号）
平成25年９月発行

目次 要約へ


＜特集＞日本のアジア戦略

浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 責任編集


序文
：重要性を増す日本のアジア戦略[1.2mb,PDF]
浦田　秀次郎

（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

日本の対アジア通商政策

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．日本の東アジアとの貿易および直接投資

Ⅲ．日本の対東アジアＦＴＡ戦略

Ⅳ．対アジア通商戦略の新分野：インフラ輸出の推進
浦田　秀次郎

（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

東アジアにおける日本の通貨・金融協力
― 通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.9mb,PDF]

Ⅰ．序論

Ⅱ．アジアの通貨・金融協力の現状

Ⅲ．ＡＳＥＡＮ１０＋３の実質ＡＭＵ乖離指標を用いた構造ＶＡＲモデルの推定

Ⅳ．結論
小川　英治

（一橋大学大学院商学研究科教授）

小阪(坂根) みちる

（上智大学国際教養学部助教）

日本の対アジア経済協力戦略

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．アジアの貧困削減

Ⅲ．ＯＤＡを通じた日本の対アジア経済協力戦略

Ⅳ．まとめ
澤田　康幸

（東京大学大学院経済学研究科教授）

日本の対アジアイノベーション戦略

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．新しい成長パラダイムの登場とイノベーションに関する最近の議論

Ⅲ．アジアにおいて高まるイノベーション創出能力と日本への影響

Ⅳ．アジア全体における今後の課題

Ⅴ．求められる日本の対アジア戦略とは？

Ⅵ．まとめ
岡本　由美子

（同志社大学政策学部教授）

国際的な人の移動をめぐるアジア戦略

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．アジアの経済統合における国際的な人の移動の役割

Ⅲ．アジアの新興国の台頭及び域内移動の活発化並びに先進国からの人材逆流の可能性

Ⅳ．日本における外国人の流入・流出の変動

Ⅴ．日本企業の人材流出をめぐる構造的な諸問題

Ⅵ．日本における外国人政策の改革の推進

Ⅶ．結論―アジアにおける人材面の経済統合ビジョンと日本国内の改革
井口 泰

（関西学院大学経済学部教授）

日本の対アジア・エネルギー戦略

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．アジアのエネルギー状況

Ⅲ．シェール革命とアジア

Ⅳ．産業発展とエネルギー需要

Ⅴ．アジア各国の特徴

Ⅵ．アジアのエネルギー将来展望

Ⅶ．日本の対アジア・エネルギー戦略
武石　礼司

（東京国際大学国際関係学部教授）

日本のアジア環境戦略と21世紀のソフトパワー

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]

Ⅰ．はじめに：日本のアジア環境戦略の課題

Ⅱ．グローバル・アジアとアジア地域統合

Ⅲ．アジア地域協力制度の形成の見方

Ⅳ．アジア地域統合とヨーロッパ地域統合

Ⅴ．地域ガバナンスと環境ガバナンス

Ⅵ．アジアの地域環境協力制度の形成と発展

Ⅶ．日本のアジア環境戦略とアジアの環境ガバナンス

Ⅷ．おわりに：日本のアジア戦略と知的プラットフォーム

参考資料
松岡　俊二

（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

食料と農業からみる日本のアジア戦略

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.6mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．日本の農産物輸出とアジア市場

Ⅲ．アジアの食料問題と経済発展

Ⅳ．日本の食品企業と総合商社の海外展開

Ⅴ．日本の対アジア食料市場戦略

Ⅵ．アジアの協調と連携に向けて

Ⅶ．おわりに
本間　正義

（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

日本のアジア外交戦略：安保，通商，金融における多国間主義の進展と展望

要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.5mb,PDF]

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．中国の東アジア戦略と地域安保

Ⅲ．アメリカの対応：多国間安保への傾斜

Ⅳ．日本の選択肢

Ⅴ．アジア地域統合

Ⅵ．地域統合の錯綜時代における日本の対応

Ⅶ．アジアの金融協力と多国間化

Ⅷ．日中金融競争

Ⅸ．おわりに
寺田　貴

（同志社大学法学部教授）

平成24年度の財務総合政策研究所の活動
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/fr116.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二九）　………　２

http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010000f.html
豚流行性下痢(PED)の防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめについて




農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめを作成しましたので、公表します。


概要

農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、本年6月6日に「今後の豚流行性下痢(PED)対策について」を打ち出し、このうち防疫マニュアルの作成及び疫学調査については、「豚流行性下痢（PED）防疫マニュアルの策定に関する検討会」等において、専門家の議論を踏まえ進めてきたところです。

今般、行政機関、農家、畜産関係者が留意すべき防疫対策を整理し、PED対策に関して、飼養衛生管理基準の遵守及びワクチンの適正使用を基本としつつ、新たな防疫対策を防疫マニュアルに規定しましたので、公表します。

また、我が国へのウイルス侵入経路、国内での感染拡大要因等に関して、疫学調査に係る中間取りまとめを作成しました。

なお、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめは、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/ped/ped.html#buta_ryukou_taiou
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141024.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

平成26年度３Ｒ推進功労者等表彰　内閣総理大臣賞及び経済産業大臣賞の概要（10月24日）
GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014＠東京大学」を開催します（10月24日）
第9回製品安全総点検セミナ－を開催します～第8回製品安全対策優良企業表彰　表彰式～（10月24日）
11月17日～21日は製品安全総点検週間です～製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します～（10月24日）
カザフスタン共和国との間で投資協定に署名しました（10月23日）
http://www.meti.go.jp/
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（平成26年9月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000547.html
「中小企業海外展開支援事業の効果について」
全文(PDF形式：175KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_1.html
「刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払について」
全文(PDF形式：115KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_2.html
病床転換助成事業の実施に当たり社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている 病床転換支援金について 」
全文(PDF形式：168KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_3.html
「新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等について」
全文(PDF形式：137KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_4.html
「農山漁村6次産業化対策事業等における事業効果等について」
全文(PDF形式：154KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_5.html

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

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アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位100,000件まで表示されます。

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過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
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花押は印」認める判決、遺言書有効と判断

花押は印」認める判決、遺言書有効と判断


2014年10月16日

















　戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押かおう」が記された遺言書の有効性が争われた訴訟の判決で、那覇地裁が、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認めていたことがわかった。判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。伝統的な文書成立の証明方法に、司法がお墨付きを与えた形だ。



　判決などによると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔まつえいにあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、地元に住み続けて関係が良好だった次男に山林などの不動産をすべて譲るとする内容が書かれていた。

　民法９６８条は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、署名と「印」の両方をつけるよう規定。認め印や指印も有効だが、男性は末尾に署名はしたものの押印せず、花押を記していた。

　長男と三男は「遺言書は無効」と訴え、１０年近く話し合ったが、解決せず、次男が１２年、有効と認めるよう求めて那覇地裁に提訴。裁判で長男と三男は「現代社会で、本人確認のために花押を使う慣行はない」と主張した。

　これに対し、今年３月の判決は、花押が平安時代から文書の作成者を明らかにする目的で使われ、認め印よりも偽造が困難だと指摘。男性が生前、職場の寄せ書きなどに同じ花押を多用していた点も踏まえ、「男性の押印と認めるのが相当で、遺言書は有効」とした。

平成26年10月23日 業務説明会における説明資料を公表しました。

平成26年10月23日 業務説明会における説明資料を公表しました。

平成26年10月23日 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。

平成26年10月23日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第5回）を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
平成26 年度第４回物価モニター調査結果
（平成26年度第３回物価モニター調査結果との比較）
http://www.caa.go.jp/information/index.html#m04-5

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）　配付資料

1．日時

平成26年10月7日（火曜日）10時00分～12時00分

2．場所

中央合同庁舎第4号館1階　全省庁共用108会議室

3．議題
1.実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について
2.その他

4．配付資料
資料1　「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の開催について （PDF:91KB）
資料2　「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の公開について （PDF:42KB）
資料3　実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について審議に際しての視点の例 （PDF:69KB）
資料4　冨山和彦委員提出資料 （PDF:904KB）
参考資料1　教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」（抄） （PDF:57KB）
参考資料2　第19回教育再生実行会議（平成26年4月3日）資料1「高等教育、職業教育にかかる論点」（抄） （PDF:2125KB）
参考資料3　中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月31日）（抄） （PDF:220KB）
参考資料4　実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基礎資料 （PDF:4507KB）

お問合せ先


生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付企画係

電話番号：03－5253－4111（代表）（内線3406）


高等教育局高等教育企画課法規係
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm
成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/1352574.htm
子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会　第１回　専門研修ワーキングチーム（地域子育て支援）　資料
平成26年10月20日（月）
14:00～16:00
中央合同庁舎４号館１２１４特別会議室
（東京都千代田区霞が関３－１－１）
○配付資料
議事次第（PDF：49KB）
資料１　子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会の設置について（PDF：125KB）
資料２　子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会専門研修ＷＴ（地域子育て支援）の公開の取扱いについて（案）（PDF：54KB）
資料３　子育て支援員（仮称）の創設について（PDF：839KB）
資料４　子育て支援員（仮称）研修の基本研修科目等（素案）（PDF：366KB）
資料５　子育て支援員（仮称）研修制度専門研修ＷＴにおける検討項目等について（PDF：129KB）
資料６　専門研修カリキュラムの検討について（利用者支援事業）（PDF：449KB）
資料７　専門研修カリキュラムの検討について（地域子育て支援拠点事業）（PDF：483KB）
参考資料１　子育て支援員（仮称）研修制度の整理（PDF：370KB）
参考資料２　利用者支援事業・地域子育て支援拠点事業の概要について（PDF：1,788KB）
参考資料３　専門研修（放課後児童コース・地域保育コース）の現時点の研修カリキュラムについて（PDF：1,381KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062321.html
第１回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部　資料
平成26年10月23日（木）
９：３０～１０：００
中央合同庁舎５号館　９階　省議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
１．開会

２．議事
　（１）厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
　（２）政府の「まち・ひと・しごと創生本部」等の動きについて
　（３）地方創生に関する厚生労働省の取組について
　（４）意見交換

３．閉会

＜配付資料＞
○議事次第
議事次第（PDF：31KB）
○資料１
厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」について（PDF：64KB）
○資料２
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」等の動きについて（PDF：1,370KB）
○資料３
地方創生・人口減少克服に向けた施策（厚生労働省）（PDF：3,343KB）
○資料４
地方厚生（支）局からの提案について（PDF：624KB）
○資料５
自治体・経済団体等の「地方創生」に関する労働行政への要望調査の結果（速報版）（PDF：323KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062163.html


電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました




本件の概要

経済産業省は、今年10月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度夏季の電力需給実績及び2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1．背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「電力需給検証小委員会」を設置し、2014年度夏季の電力需給実績及び2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2．報告書のポイント

(1)2014年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並み(北海道電力管内については、更に厳寒であった2010年度冬季並み、東北及び東京電力管内については2013年度冬季並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しとしています。

(2)ただし、北海道電力管内については、昨年より予備率は改善しているものの、引き続き、他電力からの電力融通に制約があること、発電所１機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一、電力需給がひっ迫した場合には、国民の生命、安全を脅かす可能性があること等を踏まえた特別の需給対策を講じる必要があるとしています。また、北海同電力の電気料金の値上げが需要に与える影響についても適切に考慮すべきであるとしています。

(3)電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題とされ、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化などに取り組む必要があるとしています。




担当

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課　電力需給・流通政策室



公表日

平成26年10月23日(木)



発表資料
電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました(PDF形式：168KB)
電力需給検証小委員会報告書（概要）(PDF形式：118KB)
電力需給検証小委員会報告書(PDF形式：3,363KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141023001/20141023001.html

妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断

妊娠で降格、明確な同意ない限り違法　最高裁が初判断

朝日新聞デジタル 10月23日(木)16時52分配信




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　妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。

　判決は、この事案で「女性の同意はなかった」として、女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。

　２００６年に改正された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由に解雇や降格、減給などの処分をすることを禁じている。同法違反に該当する基準を明示した今回の最高裁判決は、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。

＜上智大＞栄光学園と合併へ　イエズス会系５法人

毎日新聞 10月23日(木)11時35分配信




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上智大学の正門＝東京都千代田区で

　上智大学などを運営する「上智学院」（東京都千代田区）などイエズス会系の五つの学校法人は２３日、２０１６年４月に合併することを前提とした協定書を締結した。合併後の法人の名称は「上智学院」とし、残りの４法人は解散する。

【日本の大学は世界でどのレベルか】

　上智学院と合併する４法人は▽栄光学園（神奈川県鎌倉市）▽六甲学院（神戸市灘区）▽広島学院（広島市西区）▽泰星学園（福岡市中央区）。いずれもイエズス会系の学校で、それぞれ中学・高校を運営している。

　合併後も各校の歴史に配慮し、４法人の中学・高校は上智大学の付属とはせず、名称もそのままで、それぞれの教育方針を継続。経営も独立採算を維持する。

　上智学院によると、教育に当たる神父の数が減り、イエズス会系の教育機関としての特色を出しにくくなっているといい、「協定を結ぶことにより、各校の教職員らの交流を深め、イエズス会の教育機関としての基盤を強化する」と説明している。【一條優太】

ＳＭバーに政治活動費 宮沢経産相の資金管理団体

ＳＭバーに政治活動費　 宮沢経産相の資金管理団体
　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏の事務所は「本人が参加していないことは確認ができたが、詳細は調査中」としている。

　この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われそうだ。

　宮沢会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。

　宮沢氏は広島県選出の参院議員。小渕優子経産相の辞任を受け、今月２１日に後任に就いた。

金融資産1億円以上は出国時に含み益課税へ。赴任者などは猶予し帰国すれば課税しない。

金融資産1億円以上は出国時に含み益課税へ。赴任者などは猶予し帰国すれば課税しない。
10.22官報31面岩井漁協と富浦町漁協が新設合併し岩井富浦漁協へ。
電気・石炭スト規制法見直しへ。9.11・10.21開催。
箱根ニコニコ高原学園の麻布教育会の運営資金難による行き詰まりは有志に会費や寄付を求めることで解決できなかったでしょうか。
ヤフーぶろぐがグーのぶろぐ検索に出るようになったね。ぶろぐで変換してもカタカナに変換されないねぇぇぇ。
10.1とさでん交通に統合。
11.29信楽高原鉄道運行再開。
昭和40年代のスポーツ雑誌には年率6パーセントや7パーセントの1年もの割引金融債の広告が掲載されていた。50年代は5パーセント台だったと思うがもっと以前は高かったんですね。昭和59年次経済報告4-9図に1年もの定期預金金利推移掲載。
金融商事判例10.15号8ページ26.4.24東京高裁判決26ネ734確定・原審25.12.26東京地裁判決22ワ3960
会社に提訴する意思がないときは提訴請求がなくても株主代表訴訟は無効にならない。
取締役退任後の責任は株主代表訴訟できない。
予備的請求を追加するには提訴請求が必要。
女性セブン10.23・30合併号皇族には住民票がないので国保に入れない。とあるが住民票がなくても国保には入れるよ。無戸籍児とか。
親権者破産による管理権喪失宣告は平成17年以降では23年の1件のみ。
夫婦財産契約による管理者の変更・共有財産の分割審判は平成17年以降では22年の1件・24年の2件だけ。破産によるものは平成17年以降では0件。
10.28派遣法審議入り・10.23は土砂災害法だけが審議入り。厚生労働委員会。
1.18自民党大会・1.19次世代の党大会。
10.22日経新聞連載小説東北の小市に監察医制度はない。


架空の取締役の登記が横行（？）

2014-10-23 16:18:25 | 会社法（改正商法等）


　本日の讀賣新聞朝刊によれば，「法務省は，会社などの法人が法人登記を申請する際に，全ての取締役について本人確認書類の提出を求める方向で検討を始めた・・・同省は今年度内にも規制を強化する方針。」とある。

　え～！

　記事によると，どうやら，下記が引き金となったようである。

ｃｆ．　消費者委員会「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0806_kengi.html

○　建議事項２（４）
　法務省は、代表権を有しない取締役等の登記の申請に当たり、他人や実在しない者の名義が冒用される事例の把握に努め、その結果を踏まえ、登記事項の真正を担保するための所要の措置の要否を含め、対応策について検討すること。


　なお，日司連では，「『会社法制の見直しに関する中間試案』に関する意見書」（平成２４年１月３１日）において，次のとおり意見を述べている。

【意見】商業登記規則第６１条第３項を改正し、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

【理由】会社法第４２９条又は同法第８４７条等の規定に基づく訴訟を提起しようとしても、当該取締役及び監査役の住所が不明で訴状等の送達ができないケースがしばしば見受けられる。悪質な場合には、虚無人の氏名で登記がされることもあるようである。取締役及び監査役の責任の重要性に鑑みると、実在人証明の要請は、単に代表取締役のみに限られない。したがって、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、取締役会設置会社以外の株式会社における取締役の場合と同様に、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

ｃｆ．　平成２２年４月２１日付け「本人に無断で理事就任の登記をした事件」


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外部理事及び外部監事の概念がなくなる

2014-10-23 14:36:13 | 法人制度


　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」には，会社法に倣って，「外部理事」（第１１３条第１項第２号ロ）及び「外部監事」（第１１５条第１項）の定義規定が設けられている。

　しかし，来年４月又は５月の施行とされる改正会社法の整備法により，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」からは，「外部理事」及び「外部監事」の概念がなくなってしまう。

　「外部理事の要件を満たす」理事と「外部理事の要件を満たさないが，非業務執行理事である」理事とを区別する実益がなくなるからであるが，なんだかなあという感。


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民法（債権関係）の見直しのスケジュール

2014-10-23 13:09:46 | 民法改正


法制審議会第１７３回会議（平成２６年９月１８日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500024.html

　平成２７年１月を目途に，要綱案が取りまとめられ，２月に答申がされる見込み。

　このまま進めば，来年の通常国会に上程される方向である。


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グーグルに対し，制裁金の支払を求める間接強制の申立て

2014-10-22 16:31:54 | 民事訴訟等


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141022-OYT1T50113.html?from=ytop_ylist

　「忘れられる権利」のための闘いは続く。

ｃｆ．　平成２６年１０月１０日付け「グーグルに「検索結果の削除」命令」

平成２６年６月１８日付け「グーグルの「サジェスト機能」と「忘れられる権利」」


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フェイスブックの成り済ましで発信者情報の開示決定（東京地裁）

2014-10-22 10:04:00 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2100M_R21C14A0CR0000/

「掲示板への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みに比べ、成り済ましの投稿は本人を直接誹謗中傷することが少なく、違法性の立証が難しい」（上掲記事）

　そういう面は，ありますね。とまれ，意義のある判決でしょうね。


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時代祭＆鞍馬の火祭

2014-10-22 09:57:48 | 私の京都


時代祭２０１４
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/

鞍馬の火祭２０１４
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

　残念ながら，本日は，雨模様。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
コーポレートガバナンスコードの策定に関する有識者会議（備忘）




会社法が改正された後にも、ガバナンスについて議論が続くのは会社法の一部を改正する法律の附則において、今後、社外取締役を置くことの義務づけ等の所要の措置を講ずることについて検討することが表明されていることから明らかです。

そのため、現在コーポレートガバナンスの機運を高める（というよりは下げない）ために議論が続けられているところです。

コーポレートガバナンスコードの策定に関する有識者会議

コーポレートガバナンスの改正については、法務省があまり乗り気ではないのか、金融庁、経済産業省や東証が改正の旗手のようですね。

でも、いざ閣法として提出する場合には、法務省の協力がないとどうにもなりません。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
2014.10.23（木）【実務に精通する】（仙台・立花宏）

　先日、地元の司法書士会主催の研修会を受講しました。「交通事故訴訟」が
テーマでした。

　私自身は、交通事故に関する相談等の対応をしたことがなく、個人的には、
あまり馴染みのないテーマでした。

　“はたして、司法書士が交通事故に関する相談を受けることがあるのだろう
か？”　受講する前は、そんな気持ちでした。

　講師の先生のお話によれば、交通事故の件数は減少しているのだそうです。
それに対して、交通事故訴訟の件数は増加傾向にあるとのことでした。交通事
故が減少しているのであれば交通事故訴訟も減少しそうなものです。不思議に
思いましたが、講師の先生のお話しを伺い、納得しました。

　自動車を所有していらっしゃる方は、自動車保険に加入している方が多いと
思います。

　自動車保険の特約に弁護士費用特約というものがありますが、自動車保険に
その弁護士費用特約を付加することが普及してきたのが原因のひとつなのだそ
うです。

　たとえば、自動車同士の軽微な衝突で、自動車の修理が必要になったとしま
す。修理費用が１０万に満たないような損害なのですが、相手が修理費用を払
ってくれないため、訴訟を起こすことを考えました。

　しかし、訴訟を起こすために弁護士に依頼して、訴訟を行い、勝訴して、そ
の１０万円に満たない損害を回収できることになっても、弁護士へ依頼する訴
訟費用は、おそらく１０万円より少ないことはないでしょう。訴訟に勝ったと
しても、費用倒れになってしまうのです。

　しかし、自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約を付加していると、
弁護士費用はその自動車保険を使うことにより、自分で負担する必要がないの
です。

　そんな理由から、これまで訴訟にならなかったような額の大きくない交通事
故訴訟が増えているのだそうです。

　請求額が大きくない訴訟が増加傾向にあるため、司法書士も対応できるよう
にしておかなければならない。それが地元の司法書士会の意図だったのだろう
と思います。

　研修会の休憩時間に、スマートフォンで損害保険会社のホームページ等を閲
覧すると、弁護士費用特約は、交通事故訴訟を司法書士に依頼した場合の報酬
も対象としている会社もありました（会社により扱いが異なるようです）。

　研修会終了後の帰り道、友人の司法書士と研修会で学んだことを話しながら
歩いていて、私は突然、背筋に冷たいものが流れ、立ち止まりました。もしか
したら、顔が青くなっていたかもしれません。友人の司法書士は怪訝な顔をし
て私を見ていたと思います。

　これまで、交通事故に関する相談を受けることはありませんでした。しかし、
もし、研修会で話があったような、それほど額の大きくない交通事故訴訟の相
談を受けていたとしたら、どうなっていただろうか。弁護士費用特約のことを
意識して、適切に対応できていただろうか。もしかしたら、よく調べもせずに、
“費用倒れになるから、やめた方はいい”なんて、アドバイスしていた可能性
はないだろうか。

　司法書士法第２条に、「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令
及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と規
定されています。（※）。

　弁護士費用特約のことは、法令に精通していてもわからないでしょう。“実
務に精通して”いなければ、意識できないものだろうと思います。

　司法書士法第２条の、”実務に精通して”の意味を考えさせられた研修会で
した。

（※）条文中、下線は筆者（立花）による。


2014.10.22（水）【再々：代表取締役の予選問題】（金子登志雄）

　本欄で何度も取り上げております代表取締役の予選問題は、理解の難しい問
題の１つですから、繰り返し取り上げます。

　代表取締役の予選を肯定した昭和４１・１・２０民甲２７１号回答の事例は、
現代風にアレンジすると、次のような内容であり、肯定する理由に２つの見解
があります。

----------------------------------------------------------------------
　取締役ＡＢＣＤ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社甲において、取締役全
員が１０月の定時株主総会の終結と同時に任期が満了するので、その定時総会
で重任（予選）決議し、直ちに（総会終結後に次期取締役として）就任承諾が
あった後、定時総会を中断しＡＢＣＤで取締役会を開催し、本定時総会終結後
の次期代表取締役としてＡを再任予選し、その後無事に定時総会が終結した。
----------------------------------------------------------------------

（甲説＝全員重任条件説：当局の多数派？）
　次期代表取締役Ａの選定は、定時株主総会終結後に次期取締役のＡＢＣＤで
行わねばならず事前に行えないが、権限のない段階の事前に行っても、権限を
有するまでの期間が短く、かつ構成メンバーが一致しているから例外的に選定
の効力を認める。

　言い換えれば、ＡＢＣＤは権限のないことを決議したが、全員が権限を有す
ることになるのを条件に決議し、実際に、その条件が満たされたのだから、有
効だという解釈でしょうか。

（乙説＝被選定者だけにつき重任条件説：私ほか）
　現在の取締役が任期満了後の将来のことも決議することができるのは会社の
意思決定として当然のことであり、これは人事問題でも例外ではない。したが
って、本件は、現在の取締役が有効に取締役会を開催し、その権限に基づき、
取締役Ａの重任を条件に次期の代表取締役としてＡを選定したのであり、予選
決議自体は当初から有効な決議である。

　甲説と乙説の現実問題としての差は、ＢＣＤが総会終結直前に死亡した場合
に生じます。甲説では、条件未達成で効力を認められませんが、私見であれば、
肯定できます。もっといえば、乙説では、選定者側のＢＣＤはその後に他の理
由で取締役でなくなってもＡの代表取締役選定の効力が否定されません。それ
で不都合が生じたときは、その後選任された取締役を含んだ取締役会でＡを解
任するなりの決議をすることで調整します。
http://esg-hp.com/
海外移住に対する課税の強化




　本日の日経にどんと載ってます。海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税 政府・与党検討



　これはね　日本の個人課税は金持ちに厳しい　所得税も相続税も贈与税も高税率。究極の節税対策は　日本の非居住者（所得税ベース）、日本の制限納税義務者（相続税、贈与税ベース）になるしかないんですね。そんなこと無理と思っている人は、庶民と日本で働かないとカネが稼げない可哀想な人たちであって、所得の源泉を自分の汗から資産所得、上前ハネラーに転換させた人たちは、とっととでていってまっせ。で、これはいかんいかんとお上が考えたわけ



　記事によると1億円超の金融資産を持てる人が、外国に移住するような場合は、出国時に含み益について税金を払ってねという仕組みに変えるらしい。だって、日本の会社の株をもってて日本で売却したら、キャピタルゲインに所得税と住民税がかかるけど、外国に移住してから売却した場合は、原則、非課税だから。ここで注意してほしいのは原則ということは例外が必ずあること。　日経の記事では、シンガポールや香港に移住してから株売却した税金がかからないと書いているけど、オーナーが移住して、移住後に売却（節税目的たらたらだよーん）したような場合は、国内法でも課税（所得税だけ）という仕組みで、国内法よりエライ租税条約でも日本での課税権を認めちゃっていますからね、だからいまでも課税されてます。　ちゃんと税金とってるんだろーね。



　たぶん、紙面の向こうの人たちの狙いは、オーナーの持株売却が目的ではなく、資産運用の一環として上場株式なーんかを広く浅くもってるような人が売却した場合を前提にしてるんだろうね。



　ただ、海外転勤の場合は、いずれもどってくるから、このような場合は、定番の納税猶予（どんだけ書類作らされるんだ！！！）になるらしい。でも、移住する意思がなく出国して、結果的に移住した場合もありますし、悪いやつは考えますからね。出国って何？



　お上作成の改正税法の定義をみてると最新号（平成26年版）出国の定義が若干改正されてますがこれはあんまし関係ないか。



　せっかく、書籍作って、　上記あたりのパートについてもしっかり書いたつもりなのに、またもや改正。　はああああああ。　平成27年の税制改正大綱に入れるらしいけど、実施はしばらくあとでしょうね。　じゃないと、追いかけていく私も大変ですから。ふーーーーー。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/post-bc83.html
８：００　厚生労働部門会議／参－１階　１０１会議室

（議題）１．維新の党議員立法「同一労働同一賃金推進法案」について、維新の党よりヒアリング、法案審査
10.22維新が衆院に文書通信費公開法案提出
民主党は１４日夕、国会内で海江田第２次改造「次の内閣」の第５回会議を開催。法案審査では、第１８６通常国会にも提出した議員立法「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」を了承するとともに「一括交付金の交付に関する制度の導入の推進に関する法律案（一括交付金復活法案）」を中間報告として了承、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案（公会計法案）」「均等待遇推進法案」をそれぞれ議員立法として登録することを了承した。
http://www.dpj.or.jp/article/105070/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E7%AC%AC%EF%BC%92%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%80%A0%E3%80%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%AC%AC%EF%BC%95%E5%9B%9E%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC
黒岩祐治知事は１１日、横浜市内で実施している監察医制度を２０１４年度末で廃止する方針を明らかにした。戦後間もなく始まり、県内での運用は横浜市内に限られるなど、時代にそぐわなくなったことなどを理由に廃止を決めた。


　監察医制度は、感染症や中毒などで死亡したと疑われる場合や死因が明らかでない場合、死体解剖保存法に基づき監察医が原因を明らかにする制度。解剖に家族の承諾は不要だが、実際は横浜以外で実施する行政解剖と同様に承諾を得ながら運用しているという。


　県は１２年度から、医師や弁護士らで構成する県監察医委員会で制度のあり方を議論。今年９月に「廃止しても差し支えない」との結論が出た。監察医制度は、現在は横浜市のほか、東京２３区、名古屋、大阪、神戸市で実施している。


　１１日の県議会本会議で、みんなの党の小林大介氏（相模原市南区）の代表質問に答えた。
平成26年11月29日（土）　列車運行を再開します。

なお、現在も信楽～貴生川間全線で列車を運休しており、継続してバスによる代行輸送を行っていますので、ご利用ください。
停留所は信楽駅、玉桂寺前駅、勅旨バス停、雲井バス停、紫香楽宮跡駅、貴生川駅南口となります。
※道路事情で遅れる場合があります。
お問い合わせは　0748-82-0129または、82-3391まで。
http://koka-skr.co.jp/
とさでん交通
http://www.tosaden.co.jp/company/about/profile.php
第17回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年10月21日（火曜日）17時35分～18時35分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

（1）女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等
（2）歳出の重点化・効率化（社会保障改革の在り方）
（3）骨太方針・予算の全体像フォローアップ

議事次第(PDF形式151KB)

説明資料
資料１－１　女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：146KB）
資料１－２　女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：737KB）
資料２－１　社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：174KB）
資料２－２　社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：561KB）
資料３－１　経済再生と両立する財政健全化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：122KB）
資料３－２　経済再生と両立する財政健全化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：183KB）

配布資料
働き方の選択に対して中立的な税制について（麻生議員提出資料）（PDF形式：142KB）
女性の働き方に中立的な社会保障制度（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：704KB）
すべての女性が輝く政策パッケージ（有村臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：333KB）（２）（PDF形式：164KB）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：307KB）
平成２７年度介護報酬改定について（麻生議員提出資料）（PDF形式：377KB）
社会保障改革について（塩崎臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：1937KB）（２）（PDF形式：3225KB）
政策コメンテーター報告（第２回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：396KB）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1021/agenda.html
187

2

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成25(受)492



事件名

 損害賠償等請求控訴，同附帯控訴事件



裁判年月日

 平成26年10月23日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)128



原審裁判年月日

 平成24年11月9日




判示事項

 



裁判要旨

 生活保護法６２条３項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，被保護者に対する同法２７条１項に基づく指示が書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84578


事件番号

 平成24(受)2231



事件名

 地位確認等請求事件



裁判年月日

 平成26年10月23日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 広島高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)165



原審裁判年月日

 平成24年7月19日




判示事項

 



裁判要旨

 女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
維新法案
http://www.youtube.com/watch?v=_-U2oEF-o9U
http://ishinnotoh.jp/public/01/pdf/public01_1.pdf#search='%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B'
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=1ZU90KQQOL8J&p=%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B&u=ishinnotoh.jp%2Fpublic%2F01%2Fpdf%2Fpublic01_1.pdf#search='%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B'
昭和59年次経済報告
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je84/wp-je84-000i1.html
成２６年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第５回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

　会議では、「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)の平成26年度追加配分」、「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針及びヒトＥＳ細胞の分配と使用に関する指針」及び「科学技術基本計画」について議論が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/22kagaku.html
平成26年10月23日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第6回）を開催します。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第5回）を開催します。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第4回）を開催します。

平成26年10月22日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年10月21日）

平成26年10月22日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/
10月22日 「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集
10月22日 年金記録に係る苦情のあっせん等について
10月21日 「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
http://www.soumu.go.jp/
厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062139.html
第２回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会　資料
平成26年10月21日（火）
17:00～19:00
厚生労働省　労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）


＜配付資料＞
議事次第（PDF：27KB） 座席表（PDF：48KB）
資料１：電気事業の業務及び供給の仕組み等について（電気事業連合会提出資料）（PDF：803KB）
資料２：電力システム改革の概要（経済産業省提出資料）（PDF：2,745KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062051.html
第１回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会　資料
平成26年9月11日（木）
１１：３０～１２：３０
厚生労働省　労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）


＜配付資料＞
議事次第（PDF：28KB） 座席表（PDF：49KB）
資料１－１：設置要綱（PDF：42KB）
資料１－２：部会名簿（PDF：38KB）
資料１－３：運営規程（案）（PDF：73KB）
資料２：電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律について（PDF：553KB）
資料３：今後の進め方について（案）（PDF：21KB）
参考資料１：参考資料集（PDF：991KB）
参考資料２：労働政策審議会関係法令等（PDF：80KB）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057688.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

平成26年9月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました（10月22日）
平成26年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」の受賞者が決定しました（10月22日）
「企業報告ラボ」プログレス・レポートを取りまとめました（10月22日）
http://www.meti.go.jp/