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日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

北朝鮮・中国問題 「この1年の防衛努力が日本の存亡を左右する」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (最終回)・わが国は、いま、生死を分ける重大な局面を迎えている。

2018-02-13 11:53:17 | 日記


https://the-liberty.com/article.php?item_id=14114

《本記事のポイント》
・日本は、独自の力で尖閣諸島を守らなければならない。
・国家として、技術と技術者を守ることは死活的に重要である。
・わが国は、いま、生死を分ける重大な局面を迎えている。

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元陸自西部方面総監 用田 和仁
プロフィール (もちだ・かずひと) 1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。
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韓国では平昌オリンピックが行われていますが、韓国と北朝鮮は「戦争中」であり、朝鮮半島ではいつ紛争が起きてもおかしくない状況です。

さらに、大陸に目を向ければ、一党独裁国家・中国を率いる習近平国家主席が、政権の2期目をスタートさせ、東アジアからアメリカの影響力を排除しようと着々と準備を進めています。

日本に脅威が差し迫る中、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏が、本誌に寄稿。その内容を3回に分けて掲載します。今回は、最終回です。

◆       ◆       ◆

◎尖閣諸島は日本独自で守らなければならない

今後、日本政府が策定する「新防衛大綱」は、日本と米軍が一体となって中国に立ち向かうことが大前提であり、この際、米軍が日本に期待する役割は明確である。

1つは、中国の対米国「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」を逆手に取って、日本に対中国A2/ADネットワークを構築させ、米軍の西太平洋における戦力展開を支援してもらうとともに、ハリス米太平洋軍司令官が号令をかけているように、「船を沈めよ」を実現することである。

2つ目は、非正規軍に先導された「潜り込む攻撃」、すなわち、中国の海上民兵に支援された精強な地上軍の攻撃を日本自ら撃破することである。当然、尖閣諸島は日本独自で守らなければならない。


◎新しい防衛大綱の柱とすべきこと

これを踏まえ、今、新しい防衛大綱の柱とすべきは、陸海空の作戦領域がクロスドメインになっていない現防衛大綱の「統合機動防衛力」を改め、真に陸海空戦力が統合された「積極拒否防衛力」を目指すべきである。

その柱は、以下の3点だ。

1.南西諸島に対艦ミサイル、防空ミサイル、及びこれらを守る地上部隊を配置して防衛拠点を拡大・強化する。

早くその態勢をつくり上げなければ、中国の東シナ海及び南西諸島支配の流れに大きく遅れてしまう。

また、西太平洋の支配のために、中国が南西諸島を支配しようとする意志は揺るがず自衛隊が存在するから紛争に巻き込まれるというのは「為にする議論」に他ならない。

さらに、朝鮮半島の不安定化に伴い、南西諸島防衛に加え、日本の防衛拠点を、対馬、隠岐の島、佐渡島、さらに、津軽・宗谷海峡に拡大することは喫緊の課題だ。


◎日本を守る切り札

2.前述したように、米太平洋軍司令官が号令をかけ、特に米海軍が狙う「船を沈めよ」こそ、日米一体化作戦の焦点であり、日本を守る切り札でもある。

この考え方の背景はすでに説明したが、日米の陸海空の戦いの領域を一体化することにより、中国の虎の子である中国海軍の息の根を止めることで、中国の軍事的野望を打ち砕くことができる。

ここで大切なポイントの1つ目は、自衛隊による地上発射型、空中発射型の対艦ミサイルと米海空軍の長距離精密対艦ミサイルとの連携であり、2つ目は、潜水艦、機雷、無人艇などによる「水中の支配」の追求である。

1つ目の長距離精密ミサイルは、現在導入しようとしている米国製のLRSAMなどがあり、これは極めて正しい選択である。本来、LRSAMは空母艦載機であるF-18のために開発されているものであるが、イージス艦や地上からも発射可能である。このため、多くのミサイルを撃てる日本のF-15戦闘機が装備することで、日米の連携が格段に深まるだろう。

これに併せて、国産の地上発射型の対艦ミサイルの射程を少なくとも500km以上として、高速化を図るとともに、中国が保有する空母キラーといわれる高速飛翔弾などを、日本も早く開発し装備化する必要がある。また、海上自衛隊も安全な太平洋側から対艦攻撃が出来るように、LRSAMなどを導入する必要があるだろう。

間違えてはいけないが、長距離精密ミサイルは、核弾頭を付けない限り敵基地攻撃のために導入するものではない。なぜなら、北朝鮮には少し効果があるかもしれないが、本丸の中国に対しては全く効果がないからである。

2つ目は、米海軍も極めて重視している「水中の支配」に海上自衛隊の重点を移していくべきであろう。

対地・対艦のミサイルを発射できるような原子力潜水艦か、技術革新による新たな動力源を持った潜水艦の装備化を急ぐべきである。この際、中国にはないP3CやP1などの対潜水艦哨戒機が日米の潜水艦、護衛艦(駆逐艦)などと一体となって作戦が出来るのは、島嶼に配置された対艦・対空の防衛網があって初めて可能になることを忘れてはいけない。


◎技術と技術者は「日本の宝」である

3.新たな技術革新によるゲームチェンジャーの新装備と従来の装備を組み合わせたミサイルディフェンス(MD)網の早期構築が喫緊の課題である。

イージス・アショアに対する期待が高いようだが、その効果は限定的だ。もちろん、導入することは防空のシステム化、統合化のために必要ではあるが、北朝鮮、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などの飽和攻撃には効果が薄い。

また、本丸の中国と対峙する時は、東シナ海に入ることが難しいイージス艦によるMDは困難であろう。

アメリカは、中国やロシアのミサイルが多弾頭化され、中・露のミサイル飽和攻撃にはミサイルで迎撃することは困難として、2010年からレーザ兵器、レールガンや電磁波兵器に軸足を移している。この分野においても、日本は周回遅れだ。

ロシアはすでに電磁波兵器、及び大出力電波妨害兵器を車両化して装備しているが、アメリカはまだ保有していない。驚くことに、これらの新装備に欠かせない技術力などは、かなり日本に集中している。

中国やアメリカはこのことに数年前から気が付いており、今、国を挙げて日本にアプローチしている。これに対して日本の経済産業省などはあっさりと「外国に売ってくれ」という始末である。アメリカはこれに乗じて日米同盟を盾に、日本の技術と技術者の獲得に乗り出し、中国は得意の札束で買収などを仕掛けて来ている。

誰も盾になって守ろうとしない。「日本の宝」である技術と技術者の流出を放置して、逆に日本を苦しめている。これが日本の実態である。

第2次世界大戦前、日本で八木アンテナを発明しておきながら、その価値の認識や開発が遅れ、逆にその発明を直ちに採用したアメリカがレーダーを完成させ、日本を打ち負かしたことと同じことが今起こっていることに愕然とさせられる。

セグウエイは日本で発明されたのに、日本にはない。戦闘機のステルスの塗料は日本が発明したのに、中国やアメリカが使っている。さらに、アメリカの某軍事産業は、日本の技術でゲームチェンジャーを作りそれを中国に売ると言っている。これが、アメリカの軍需産業の実態だ。このような面から考えても、外国との兵器開発競争に日本は負けてはならない。

日本がゲームチェンジャーとなる技術と技術者を国家として守ることは死活的に重要なことである。今、このことに気づき、速やかに対策を取り日本の企業が呼応したならば、まだ日本はゲームチェンジャーといわれる幾つかの兵器を手にすることが出来るだろう。

日本人がこの国を本気で守ると決意し、「2番でいい」という負け犬根性を捨て、さまざまな分野で「世界で1番を取るんだ」と覚悟を決めることが前提である。


◎大局を見て、日本の針路を誤るな

地理的に中国や北朝鮮に近い日本こそゲームチェンジャーを必要としている。特に、最悪の環境にあっても日本国民を守り切るためのMDは、陸上自衛隊がすでに保有している世界で唯一航空機と巡航ミサイルを迎撃できる短距離・中距離SAM及び航空自衛隊のPAC3を最後の砦として、ゲームチェンジャーと組み合わせ、最強のMDの体制を構築しなければならない。

幸いにも、防衛省はゲームチェンジャー技術の活用を打ち出す方針を固めたと言われているので、従来の考えにとらわれず、また、脅威認識が欠けた悠長な開発時程を改めて速やかに結果を出して頂きたい。そのための政治決断も必要である。

この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決めるだろう。わが国は、そのような日本の生死を分ける重大な局面を迎えている。

中国は、日本に対して「日中関係が早急に平常化し、発展の軌道に戻るよう期待する」と言うが、平常化を壊して軍事的覇権を拡大し続けているのは、アメリカも「主敵」と考える中国の方だろう。

今年が日中友好条約締結40周年とは皮肉なもので、それに浮かれて日本を滅ぼすか、踏みとどまって日米で中国に立ち向かう、実体のある防衛力を構築できるかの曲がり角である。

繰り返しになるが、この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右するであろう。

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2017年9月号本誌記事
【インタビュー】守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.2
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2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)
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2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)
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