憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

「共謀罪」の実態は、テロ対策という名で国民の自由を制限。政府が自由に解釈を変更、特定の団体に対して、合法的に圧力をかける

2017-04-26 10:06:37 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12922  幸福の科学出版

北朝鮮情勢が緊迫する中、国会では、18日から「共謀罪」に関する議論が白熱しています。

安倍晋三首相は、「この法案が通せなければ、東京五輪・パラリンピックが開けなくなるかもしれない」と答弁し、テロ対策という側面を強めることで、5月中旬までの成立を急いでいます。

共同通信が今月行った世論調査では、賛成が41.6%、反対が39.4%と拮抗しており、国民の反応も分かれています。

⇒しかし、共謀罪には、「国民の自由を制限」しかねない問題があります。

共謀罪とは、犯罪行為が行われる前の「犯罪の共謀や計画」段階で、処罰できる法律です。政府は、「(この法律は)一般国民は対象にならない」と説明していますが、犯罪集団と一般国民の集団を区別することは困難です。

法務省は、「組織的な犯罪の共謀罪」の具体例を説明していますが、具体例は、法律の条文に記載されているわけではないため、政府が自由に解釈を変更することができます。となれば、特定の団体に対して、合法的に圧力をかけることが可能であり、言論や表現の自由が抑制される余地があります。

共謀罪については、国民の言論、思想、集会・結社の自由を尊重して審議されるべきです。

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2017年5月拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12752

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