http://the-liberty.com/article.php?item_id=12573
《本記事のポイント》
・アメリカが中国製品に制裁関税を課すことを決定。
・中国のWTO加盟によりアメリカ経済は苦境に陥った。
・中国国民も、中国共産党の被害者である。
ドナルド・トランプ米大統領による「対中強硬姿勢」がメディアを賑わせています。
選挙期間中から「中国からの輸入品に45%の関税をかける」と訴えてきたトランプ氏ですが、このほどアメリカの国際貿易委員会(ITC)は中国製品に制裁関税を課すことを決定しました。同委員会が、中国から輸入された道路舗装工事などに使う材料が、中国政府による補助金によって不当に安く売られ、米国企業が損害を受けていると認定し、関税適用に至りました。
自由貿易に反すると批判を受ける、トランプ氏の貿易政策。米国市場に進出している多くの日本企業も、市場閉鎖による損益を危惧しています。
しかし、広くメディアが報じるように、トランプ氏の政策は自国の都合しか考えない「自国至上主義」的なものなのでしょうか。トランプ政権で貿易政策を担当するピーター・ナヴァロ氏が製作したドキュメンタリー映画『Death by China(中国がもたらす死)』から、トランプ氏の政策を読み解きましょう。
◎日本国民の知らないアメリカの現状
映画『Death by China』は、ナヴァロ氏により発刊された書籍が映画化されたもので、ナヴァロ氏自ら監督を務めました。タイトルがあらわすように、同作品では、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟し、米中間で自由貿易が開始されて以降、アメリカ国民やアメリカ経済がいかに被害を受けたかが描かれています。
アメリカからは工場と仕事が消え、製造業の拠点もなくなっていく。その一方、中国はますますアメリカ国債を所有する……。アメリカが抱える問題の深刻さを、データやインタビューを通じて生々しく描写しています。
カリフォルニア州のある青年は、大学を卒業したものの、職が見つからないと嘆きます。失業者の列に並ぶ青年は、声を震わせながら切実な現状を訴えました。
「食べるものを得るためにここにいます。これは、単なる失業者の列ではありません。空腹な人々のためのものです。私は飢えています」
また、アイオワ州の大学院を卒業した男性も、アメリカ国内から雇用が消え、仕事を見つけることが難しくなったと語っています。私たちのイメージする「超大国アメリカ」と、実情の乖離を感じる映像です。
これらの苦境にあえぐアメリカ国民は当然こう考えます。
「これは、いったい誰のせいなのか」と。
この問いに対して、本作品は、中国のWTO加盟を推し進めた当時の米大統領、ビル・クリントン氏や閣僚に焦点を当てます。クリントン氏は、中国の巨大なマーケットが開放されることを手放しで評価し、中国のWTO加盟がアメリカの労働者と製造業に明るい未来をもたらすと約束しました。それがまったくの見当違いであり、アメリカ国民を不幸へと引き入れたのは言うまでもありません。
◎貿易戦争の"勝者"と"敗者"
映画『Death by China』の特徴は、アメリカ国民だけでなく、中国国民からの視点も盛り込んでいることだと言えるでしょう。本作品は中国政府を強く批判しているものの、中国国民もまた中国共産党政府による被害者だと述べています。
経済学者のイアン・フレッチャー氏は、中国共産党政府の構造を次のように説明します。
「中国の経済発展は、民主主義化をもたらすものではありません。ただ、より洗練された、財源の豊かな独裁主義国を生むのみです」
実際、中国では労働組合をつくろうとすれば刑務所に入れられるなど、政府による労働者の人権侵害が指摘されています。
不均衡な米中貿易により"勝利"したのは、中国政府と、中国に工場を移転した多国籍企業であり、"敗者"はアメリカ合衆国、アメリカ国民、そして中国政府の支配下に置かれる中国国民だというのが、本作品の主張です。
◎「Make America great again」に込められた願い
米中貿易の実体を知れば、トランプ氏の対中政策は決して自国至上主義のものではないことが分かります。また、海外から見るだけではなかなか分からない、アメリカの現状を知ることで、トランプ氏が提唱する「Make America great again(アメリカを再び偉大な国にする)」の切実さも感じることでしょう。
後半では、「なぜこのような不均衡な米中関係が生まれてしまったのか」という背景を詳しく見てみたいと思います。(華/片)
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2017年2月9日付本欄(英語版) What's Behind Trump's Trade Policy? : Death by China: How America Lost Its Manufacturing Base Directed and Narrated by Peter Navarro
http://eng.the-liberty.com/2017/6600/
2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも— トランプの深謀 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12506
2017年1月1日付本欄 中国を「為替操作国に認定する」とどうなる? 中国弱体化に向けたアメリカの戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12417
