日本では神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

日本は神も仏もいない。死んだら終わりと言う人が大半ですが、真実を伝えます。

「生き方は選べる」不平不満を言いつつ生きていくのか、それとも・・・・・・

2018-11-11 12:57:04 | 日記

 あなたの現在の価値は、

あなたがこれから何をなさんと欲しているかにかかっているのです。


ゼロから人生をスタートし、多くの人々から面倒を見てもらいながら、

それでもまだ、自分の与えられた環境に不平不満を言いつつ生きていくのか。


それとも、感謝ということを胸に秘めて、報恩という行為でもって社会に

還元していくのか。

いったいどちらを選ぶかです。

『幸福の原点』P.24※幸福の科学出版

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消費増税10%で税収は5,6兆円。消費の冷え込みの対策費が5,6兆円を超えるという。この人達、頭は大丈夫なのか?この計算ができないなら、日本を任せるべきではない。

2018-11-11 12:56:13 | 日記

https://www.sankei.com/economy/news/180518/ecn1805180065-n1.html

31年度当初予算 初の100兆円超へ 消費税後の景気対策で

 政府が平成31年度予算の編成に際し、31年10月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが18日、分かった。

経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。

各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。

 政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。

26年4月に消費税を8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。

31年10月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある32年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

 補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、31年度の補正では10月の増税に間に合わない。

かといって30年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。

 

そこで、政府が考えているのが31年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。

最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」(財務省幹部)との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

 

 ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。

30年度予算は97兆7128億円。

26年の増税時には5兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて100兆円を超える見通しだ

当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。

 

 当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、(増税の影響で)購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。



いくら消費増税しても、選挙のために補助金を業界団体にばらまく政治を変えない限り、財政赤字は増え続ける

2018-11-11 12:55:03 | 日記

社会保障、財政再建のために10%に上げるといっているが、消費税を上げ続けていても、財政赤字は10倍になっている。

この原因は、国債というかたちの借金をして、選挙に勝つために業界団体に補助金と言う名目でお金をばらまいて票を買収していることだ。

いくら消費税を上げても、この原因を無くさない限り、財政赤字は増え続ける。

政治家は消費税を10%に上げる前に、3%消費税導入後から財政赤字が10倍になった理由を国民に説明し、今までのやり方を根本から改めるべきだ。

消費税を何十パーセントに上げても、この構造が続けば、財政再建は絶対にできないし、財政赤字は増え続ける。


「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム ~京都大学消費者心理実験より~日本はもう二度と立ち上がることの出来ぬ程の被害を受ける。「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になる!

2018-11-11 12:54:44 | 日記

https://38news.jp/economy/11318      より転載

From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


2019年の秋の、10%への消費増税

もちろん、それはあくまでも「予定」に過ぎません。しかし永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り増税するのは当たり前の事だと考える空気が支配しているのが現実です。


これは筆者にとっては全く信じ難い状況です。このまま消費増税が行われてしまえば、日本の内需は大きく冷え込み、さらなる長期デフレが決定づけられることは火を見るよりも明らかだからです。


しかも───この度改めて京都大学で行った「消費者心理実験」から、今度の「10%」への消費税増税は、これまでとは全く異なる次元の凄まじいインパクトを与えることが示されています。


つまり今度の増税は「2%税率が上がる」という効果に加えて、「税率が10%になる」ということそれ自身が、激しく消費を冷え込ませる「特別効果」を持つことが示されたのです。


この実験では、様々な商品を買うシチュエーションを想定し、その状況下で様々なパターンでの「増税」を被験者に呈示しました。そしてそのそれぞれで「商品を買い控えするかどうか」を測定しました。こうして、どういう増税がどれだけのインパクトを持つかを測定したわけです。


実験参加者は男性女性100名ずつの合計200名。この皆さんに5つの増税仮想状況を呈示し、それぞれでの「買い控え」の程度を測定しました。
(実験の詳細はこちらを参照下さい。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1182904721810469&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater )


通常の「経済理論」では、3→5%への増税も、8→10%への増税も、どちらも「2%増税」なので、大きな差は無いと想定されます。つまり、増税後に何パーセントになろうが、増税する幅が同じであれば反応に大きな差は無いと考えることが一般的なのです。


だから8%の時の増税幅は「3%」だったけど、今度の10%への増税幅は「2%」なので、そのインパクトは小さくなるだろう、ということがしばしば指摘されています。


しかしそんな想定はあくまでも一般的な「経済学」の話。

「心理学」を規準に考えれば、今回の10%増税の方が、遙かに大きなインパクトを持つことが理論的に予想されるのです。


なぜなら、「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されるからです。


まず、3%や8%等の場合には、消費税の金額の計算は少々「ヤヤコシイ」ため、面倒くさいから「消費税分は切り捨ててゼロだ」と見なして買い物をしていた人が少なからず居られたはずです。そういうケースにおいては当然、消費税が課せられていても、買い控え効果はあまり生じません(注:心理学では認知的負荷が多い場合は、情報処理の合理性が低下することが知られています)。


ところが10%になればそういうケースはほとんど考えられなくなります。「価格の1割」という計算は、著しく簡単だからです。そうなれば、計算のヤヤコシサ故に今まで消費税分を十分考えてこなかった消費者達も皆一斉に、消費税分の計算を始めることになります(つまり、認知的負荷が激減するので、消費者行動の合理性が跳ね上がるのです)。


結果、「10%増税」は、これまでとは比較にならないくらい大きなインパクトを消費者に与え、消費が激しく縮退してしまうことが危惧されるのです。


当方はこの可能性を実証的に確かめるために、心理実験を行ったのですが───誠に残念なことに、当方のこの危惧を明確に実証する結果が得られてしまいました


実験の結果得られたデータを統計分析したところ、「10%への2%増税」は、これまでの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示されたのです。
(※ 分析の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1182904721810469&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater )


このことはつまり、2014年の8%増税よりも今回の10%増税の方が、(その増税幅は2%に過ぎぬとしても)「10%になる」ということそれ自身が原因でより大きく消費を縮退させる事を意味しています。


しかも男女別に分析をしたところ、その「10%増税の特別効果」は、女性に於いて凄まじく顕著であることも示されました。女性にとっての「10%」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達する事が示されたのです。


このことはつまり、女性は概して、消費税が10%になった途端に、激しく「買い控え」をしはじめる事を意味しています。


こうした結果を踏まえるなら(各推計値については追試等を重ね、精緻化を図ることも必要ですが)、10%増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」を持つことそれ自身については、理論的にも、実証的にも、否定しがたいものと考えざるを得ません。


ところが、これまでの消費税を巡る諸議論の中で、この「認知的負荷」に着目した心理学的な10%増税インパクトが考慮されてきたのかと言えば───そういう気配は全くありません。内閣官房参与や学者として、この問題が正式に議論されたことを、筆者は未だかつて耳にしたことがありません。


これは大変に恐ろしい状況です。

ただでさえ、2014年増税のせいで、未だに日本人の給与も消費も物価も低迷し続けています。直近のGDP統計では、内需の名目GDPは、1兆円近くも縮小するという「マイナス成長」を記録しています。


ここまで低迷した日本経済に、これまでとは次元の異なる破壊力を持った10%増税という(経済的な)「核弾頭」が(無為無策のままに)打ち込まれてしまえば、日本はもう二度と立ち上がることの出来ぬ程の被害を受けることとなるでしょう。

そして所得は下落し、格差は拡大し、多くの失業、倒産が蔓延し、何十万人、何百万人という人々が不幸の底へとたたき落とされることとなるでしょう───。

まさに悪夢。

我が国に、当たり前の国なら当たり前の様に持つ「危機感」が残されている事を、そして政府関係者達にそれを理解する僅かばかりの「知性」と「常識」(コモンセンス)が残存していることを───心から祈念したいと思います。

PS ここまで理不尽な消費増税が敢行されようとしている不条理な「背景」にご関心の方は、是非、下記をご一読ください。
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