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財務省は、なぜそれでも消費税を上げようとするの?・後編【思考回路が分からない】高学歴なのに愚かというしかない。

2018-11-04 15:31:10 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12368 幸福の科学出版

編集部に、こんなお問い合わせやリクエストが増えてきました。

「なぜ、それでも政府やメディアは、消費税を元に戻そうと言わないのですか?」

本欄では、そんな根強い「増税派」の思考回路をご紹介いたします。今回はその後編。
(前編はこちら http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287 )


【本欄のポイント】
◎「消費税は累進課税よりも公平」という説がある
◎ 財務省は「増税したほうが心理的に楽」
◎ マスコミは「財務省に嫌われたらオシマイ」


(3) 「消費税は累進課税よりも公平」説

実は、「消費税の引き上げ」に賛成している人たちの中には、「重税はよくない」と思っている人がいます。いや、「重税はよくない」と思っているからこそ、消費税に賛成する人がいるのです。



彼らは、お金持ちから多額の税金をまきあげる「累進課税」に反対しています。「累進課税に比べたら、消費税は、皆が一律に8%の税金を払う。なんて公平なのか」と思っているのです。

本欄でよく奨励する、所得に対して一律の税率を課す「フラット・タックス」と同じように見えている面があるようです。

こうした見方について、どう判断すればいいのでしょうか。

しかし、消費税は、決して公平な「フラット・タックス」ではありません。「フラット・タックス」を通り越して、貧乏人ほど負担が重くなる税制なのです。

例えば、Aさんの年収が100万円だったとします。彼の生活費は、60万円とします。そこにかかる消費税(8%)は、4.8万円です。

またBさんの年収が、500万円だったとします。彼の生活費は、100万円だったとします。そこにかかる消費税(8%)は、8万円です。

大事なポイントは、「収入の高い人ほど、収入に占める消費の割合は小さくなる」ということです。

Aさんは"年収"に対して4.8%の消費税を払っています。一方、Bさんは"年収"に対して、1.6%の消費税しか払っていません。

つまり、消費税は豊かでなくなるほど、"収入"に対する税の割合が大きくなってしまうのです。これを、「累進性」の正反対の効果、「逆進性」と言います。

「累進性」も「逆進性」も、所得に対して税率が一定の「フラット・タックス」とは異なる、両極端な税制なのです。


(4) 財務省「増税したほうが心理的に楽」

これまでの(1)〜(3)では、増税派の理論を見て来ました。ここからは、増税を訴える財務省とマスコミの"動機"を見ていきます。

まずは、財務省からです。彼らが、政治家やマスコミの増税論を主導する理由は、表向きには、(1)〜(3)で見てきたような"学説"です。しかし、なぜそのような"学説"を持ち出してまで、増税をしたいのでしょうか。

こうした疑問に対して、元財務官僚の経験を元に、財務省の批判をしている経済学者・高橋洋一氏は、著書でこう語っています。

「財務省では、せいぜい向こう三年間か普通は一年間という短期的な視野でしか経済を考えない。財務官僚の頭を支配しているのは、目先の財政収支の均衡なのである」「財政収支の均衡をはかるために最も確実で、手っ取り早いのは増税である。責任問題から見ても、増税のほうが心理的に楽である」(高橋洋一著『消費税「増税」はいらない!』)

つまり、財務省は「増税が財政再建につながらない」ことを知りながら国民を偽っているというより、本気で「財政再建するなら増税がいい」と信じている部分があるのです。

「最も確実で、手っ取り早いのは増税」「増税のほうが心理的に楽」という指摘も、興味深いです。「税率を上げると、税収が下がる」という理論も、当事者にしてみれば怖い話なのかもしれません。

「想い人を追いすぎると、想い人が離れていく」ことが、当人には分からない……ようなものかもしれません。「想い人を追わないなんて、それこそ、離れていきそうな気がして不安……」。そんな気分でしょうか……。

財務省が増税したい動機については、他にも「増税することで、一部業界への税率を軽減する権限が増える」という"悪代官"路線の話もあります。これについては「2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?」( http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881 )をご覧ください。


(5)マスコミ「財務省に嫌われたらオシマイ」

次に、マスコミの多くが表立って増税に反対しない動機について触れてみます。

マスコミ、特に経済記者には、財務省に決して嫌われてはいけない理由があります。それは、「経済の特ダネは財務省が握っている」ということです。

経済情報という面で、財務省に勝てる存在は日本にいません。財務省は、全国の家計や企業のお金のやり取りを把握し、税金を徴収しています。

つまり、全国の経済活動に関わる膨大な情報が、霞ヶ関に集まってくるのです。一方、巨大マスコミである日経新聞がどんなに頑張っても、GDP(国内総生産)ひとつ計算できません。

特ダネを狙うことで出世競争をする新聞記者にとって、最強の情報源である財務官僚を、敵に回すわけにいかないのです。むしろ、心を開いてもらい、官僚の仕事に後押しになるような記事を書くくらい、"ずぶずぶ"の関係にならなければ、大事な情報は得られないのです。

これについては、元日経新聞のエリート記者であり今は産経新聞で増税の大批判をしている田村秀男氏は、自身が書いた記事について、財務官僚から「それでいいんでしょうかねえ、田村さん……」と何度も言われたり、幹部が財務省OBに「おタクの田村はひどいな」とささやかれたという話を告白しています(田村秀男著『日経新聞の真実』)。

また、役人が報道発表を「ハトの豆まき」と呼んでいたことがあったそうです。記者も幼いころは、鳩の前に豆を並べて、歩かせたいルートを歩かせて遊んだこともありましたが、官僚は情報を与える対価として、メディアを思うように動かすこともできるわけです。

以上、前編・後編に分けて、「増税派の思考回路」を見てきました。メディア・リテラシーを磨く助けになれば幸いです。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年12月4日付本欄 なぜそれでも消費税を上げようとするの?・前編【思考回路が分からない】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287