＃850 続 ギリシャ国民投票

＃847に、ギリシャ首相がEUによる救済策を受けるかどうかを国民投票に委ねる、と記しました。
しかし、その後の情勢から国民投票は行われなくなったようです。
ギリシャ首相の”国民投票”発言以来、ギリシャ国内,EU諸国はもちろん、世界中から批判が集中し撤回したものです。
責任転嫁、責任放棄、しまいにはちゃぶ台返しとも言われ、国民投票がすっかり悪者になりました。
残念ながら、国民投票を擁護する論評を目にすることができませんでした。

世界中が民主主義を勘違いしているように思います。
民主主義の原点は全員参加です。（これを直接民主制といいます。)
参加者が増え、案件も増えたこと等から全員参加が面倒になり、次善の策として議会制民主主義が生まれました。(これを間接民主制といいます。)

世界の中には、今でも直接民主制を取り入れている国や地方が結構あるのです。
大事なことの決定には、面倒でも国民全員の意見を聞くとした法を定めているところもあるのです。

日本をはじめ多くの国は、最高決定機関を国会だとしていますが、民主主義の成り立ち・本質から言って間違いです。
瑣末（さまつ）なことは国会で決めていいのだけど、本当に大事なことの決定は国民全体に委ねるべきです。

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日本は反原子力の最先端にいました。
世界で唯一原子爆弾を撃ち込まれた国ですので、当然でした。
ところが政府は強引に原発立地を推進しました。
そして、3月11日の惨状です。

原発推進は国会にはかられ実行されたものです。
原発推進のような大事なことは、国民投票で可否を判断すべきでした。
当時の情勢から、国民投票が行われたなら国民は原発に”ノー”を突きつけたはずです。
愚衆は賢議員より正しい判断をすることが多いのです。
今回の原発事故は人災ですが、議会制民主主義災とも言えます。
国民投票にかけたとしたなら、起き得なかった災害です。

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ＴＰＰ参加交渉に臨むのかは、国民投票に値する国家の一大事です。
本市の駅前老朽ビル譲渡問題は、住民投票に値する市の一大事です。

民主主義の基本は直接民主主義で、議会制民主主義は次善の策に過ぎません。