北教組選挙資金問題、組合幹部ら４人逮捕（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営に選挙資金計１６００万円を献金していた問題で、札幌地検は１日、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）を政治資金規正法違反（企業・団体献金の受領など）の疑いで逮捕した。

　また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者を同法違反（企業・団体献金など）容疑で逮捕した。

　札幌地検は、北教組からの１６００万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者（産経新聞）

　目を傷つける危険性の高いレーザーポインターが販売されていた事件で、摘発された大阪市の輸入雑貨販売会社の男性経営者（３５）らが、国の安全基準に適合しない製品に偽の安全適合マークを付けて販売していたことが１日、大阪府警などへの取材で分かった。経済産業省は、安全と誤解して使われる恐れがあるとして販売状況を調べ、近く自主回収を指導する。

　 ［フォト］本物のＰＳＣマーク

　府警や経産省によると、この会社は「ヒロ・ジャパンテック合同会社」（大阪市阿倍野区）。経営者らは昨年５～１１月、インターネットのオークションに「ｃａｒ　ｓｈｏｐ　ｈｉｒｏ」などの名前で、中国から輸入したレーザーポインターを出品、１２００本以上を売り、約５００万円を売り上げたとされる。

　消費生活用製品安全法では、経産省の指定機関の検査を受けて光線の出力の安全基準をクリアした製品に対し、安全性を示す「ＰＳＣマーク」を交付、販売を許可すると規定している。

　府警は昨年１２月に同社を家宅捜索し、偽のＰＳＣマークが印刷されたシール約３７０枚を押収。このシールを張り付けて梱包（こんぽう）した製品も見つかった。製品はいずれも安全基準を大きく上回る強さの光線を出していたという。

　府警によると、同社は当初、マークを付けずに販売していたが、昨年１０月ごろに中国の業者に偽のＰＳＣマークが印刷されたシールの製作を依頼。経営者は今年１月、同法違反容疑で逮捕され、偽マーク付き製品の販売を認めたという。経営者らはすでに略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けている。

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＜１０年度予算＞年度内成立へ 午後、衆院通過（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、１０年度予算案を採決する。与党３党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定する。

　政府・与党は衆院選マニフェスト（政権公約）の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

　予算案の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

　また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

　政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

　ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、３日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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阿久根市長の降格人事は「違法」…公平委が判定（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の公平委員会は、同市の竹原信一市長が昨年４月の人事異動で降格処分とした市職員３人について、２３日付で「違法な降任で、適材適所だったとは認められない」と異動を取り消す判定をした。

　判定では地方公務員法が「職員に不利益な処分を行う際、処分説明書を交付しなければならない」と規定していることを指摘し、「市は必要な手続きを行っておらず、法令、条例に違反した降任」などと結論づけた。

　３人は課長級から課長補佐級などに降格され、「理由がないまま不利益な処分を受けた」と昨年５月に申し立てた。

　昨年４月の異動では、計１０人が参事から課長補佐、課長補佐から主幹などに降格された。

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＜環境省審議会＞戦略アセスメント答申 計画検討で義務化（毎日新聞）

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の部会は２２日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価（アセスメント）の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント（ＳＥＡ）」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、１２年の施行を目指す。

　抜本改正は９９年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

　現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るＳＥＡを導入することにした。

　また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

　さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

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