資本上積み、収益の柱見えず
国際的に業務を行っている巨大金融機関の健全性を高めるための新たな財務体質の規制案がまとまった。（越前谷知子、関根晃次郎）
従来のバーゼル３と呼ばれる規制より厳しい資本の上積みを課すのが特徴だ。日本の３大金融グループも対象となった模様で、財務体質の一段の強化に向けて収益力を高める必要がある。
教訓
規制案は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の金融当局で作る金融安定化理事会（ＦＳＢ）が発表した。２００８年のリーマン・ショックで欧米の巨大金融機関が経営不振に陥ったのを教訓に、世界的な金融危機の再発を防止するための処方箋となる。規制案は１１月の仏カンヌでのＧ２０首脳会議で承認される予定だ。規制対象は欧米や日本など２８行だが、具体的な金融機関名は公表されていない。
もともとの資本規制は、中核的自己資本（コアティア１）が、貸し出しなどの資産に占める比率を２０１３年～１９年にかけて３・５％から７％まで高める内容だった。今回まとまった規制案は、巨大金融機関を、資産規模、国際的な業務の内容、デリバティブなど複雑な取引の規模などの基準を設け、国際的な金融システムに与える影響度に応じて、４グループに分けた。そのうえで、影響度の大きさに応じて２・５～１％の資本の上積みを求める。
自己資本の積み増しを求めることで、金融取引で生じた損失を自力で穴埋めする体力を強める狙いがある。さらに、複雑な金融技術を使ったリスクが高い取引に歯止めをかける効果も期待している。基準を下回った銀行は資本増強を求められ、達成するまで配当の支払いが制限される。
上乗せ幅
世界の有力な金融機関では、ゴールドマン・サックス（米）、ＪＰモルガン・チェース、欧州ではドイツ銀行（独）やＨＳＢＣ（英）などが含まれているとみられる。資産規模で邦銀より小さい欧米銀でも、国際的な業務を幅広く展開しているゴールドマンなどは２・５％の上乗せを求められる可能性がある。
シティグループ証券の試算によると現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのコアティア１比率は７・５％、三井住友フィナンシャルグループは７・１％、みずほフィナンシャルグループは５％だ。新規制案に対応するため、１９年までに三井住友とみずほが８％、米モルガン・スタンレーに約２２％出資している三菱ＵＦＪは、より高い８・５％までの上積みが求められるとの見方もある。
課題
３メガとも収益力を高め、自力で「１３年に８％達成」（三菱ＵＦＪ）、「８％程度を１４年に達成」（三井住友）、「増資ではなく、利益を積み上げて１３年に８％台半ばを達成」（みずほ）するとしている。
ただ、３メガは国内の資金需要が伸び悩むなかで、国債の売買益が収益を下支えしているのが実態だ。銀行窓販での金融商品の販売も伸び悩んでおり、将来的な収益の柱ははっきりと見えない。さらに、持ち株会社傘下のみずほコーポレート銀行とみずほ銀行の統合を目指しているみずほは、システム投資などに巨額の費用がかかる。
規制は毎年の経営指標をもとに更新されるため、収益力を高めるために国際業務を拡大すれば資本の上乗せを求められる可能性もある。「規制をクリアしても、利益の積み上げで欧米金融機関に大差をつけられる恐れがある」（ＪＰモルガン証券の笹島勝人氏）との指摘もあり、３メガの経営は厳しい環境にさらされることになる。
中核的自己資本（コアティア１） 銀行の自己資本のうち普通株と、利益剰余金の積み上げによる内部留保を足したもの。配当が高く利益が外部に流出しやすい優先株などに比べ資本の質が高いため、国際的な銀行の資本規制で重視される。貸出金や投資など資産（リスクアセット）に対するコアティア１の比率が多いほど、金融取引で生じた損失を穴埋めできる財務面の体力が強いことを示す。
（2011年7月21日
読売新聞）
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