社会保障と税の一体改革で、家計負担はどれだけ増えるのか。
大和総研は、収入から社会保険料などを差し引いた「実質可処分所得」が、消費税の負担増や年金減額などによって平成27年には23年と比べ4~9%目減りすると試算した。
夫婦のどちらかが働き、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。
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