先送りされていた「総合計画」策定を市民参加で

総務委員会協議会が開かれ委員のひとりとして出席した。

案件のひとつに市の総合計画策定のためのスケジュールと基本的な考え方、審議会条例を改正して市民公募の委員を加えることなどが報告された。

現行の「第３次総合計画」は２００１年策定。「おおむね１０年」とした計画で、とっくに賞味期限切れ。
新たな計画策定をどうするのか？何度も一般質問や予算委員会などで問題にしてきた。

福祉や環境、まちづくり・・など各分野ごとの計画があり、その「最上位計画」が「総合計画」でありながら、新たな計画策定が先送りされてきた。
先送りの理由を尋ねたときに「国の動向が不透明であったから」と答弁されたこともあった。
確かに悩ましいことではある。しかし、国の動向がどうであれ、自治体としてのめざす方向、ビジョンを持つことの意味はあるはずだ。

今回、示された「第４次総合計画」はこれから約１年半をかけ、２０１４年度末に策定。２０１５年度から２０２４年度の１０年間の計画となる。
「基本構想」として、「目標とすべき市の将来像、およびその実現のための理念」、「基本計画」として、計画期間を前期・後期に分け、「将来像を実現するために目指すべき姿を設定。各部課の基本施策を横断的・体系的に編成」。

今回の計画策定の特徴は「直接的市民参加」。アンケート調査、各種団体への聞き取り、シンポジウム、パブリックコメントなど従来も行われてきた手法に加え、「市民会議」を設置する。
「市民会議」のメンバーは、無作為抽出の３０００人市民アンケートを送付するときに「市民会議への招待状」を同封、その呼びかけに応えた市民の皆さんとなる。

自治体の事業は毎年度の予算によって決まる。
しかし、多くの事業は「単年度で完結」するものではなく、事業の効果も一定の年月をかけて検証されるものだと思う。
だから、「市の将来ビジョン、中長期の計画を市民参加で策定すること」を私はずっと主張してきた。

計画策定のプロセスを意味あるものにしたいと思う。

２０１１年の地方自治法改正以前は「基本構想」は議会で議決しなければならないものだった。
法改正により「総合計画」の策定、議会の議決は各自治体の自由裁量に委ねられた。
しかし自治体の判断により「計画」を策定し、それを議会の議決要件にしているところもある。

策定される「総合計画」が単なる行政内部の指針ではなく、市民の総意を反映したものとして尊重されるために、法の定めがないもとでも議会は議会としてその策定に参加するべきだと思う。

最終的には「基本構想」は議会の議決を経ること、そのために議会議員の代表が審議会に参加するだけでなく議会が全体として、計画策定の過程で論議を重ねていくことが、今、市民の代表としての役割を負っているものの責任ではないかと思う。
今日の委員会の場で、そうした問題提起をした。