介護保険の１２年

昨日の介護保険の話の続きです。

今、国が進めようとしている改悪、負担増とさらなる「軽度者」のサービス切捨てなどについて考えるとき、介護保険制度がスタートしてからの１２年をふりかえる必要があると思いました。

しかし、「ふりかえる」話ばかりしていたら時間が足りません。本題は、「総合事業」や保険料、利用料の話をしなければなりませんから。

そこで、２０００年から２０１１年までの１２年間の「高齢者数、認定者数、保険給付総額」を各年度ごとにエクセルで数字を入れ、グラフにしてみました。

高齢者数は右肩あがりのほぼ直線。
２０００年の保険制度スタート時点では、約１万人だった６５歳以上人口が２０１１年には、約１万５千人、１．５倍に増えました。
特に、７５歳の以上の後期高齢者の増加が著しく、２０００年の約４千人が、２０１１年には約７千人。

当然のことのながら認定者数も保険給付総額も増えています。それぞれ、ほとんど倍化です。

ところが、認定者数と保険給付は高齢者数のように直線のグラフになりません。

右肩上がりは２００５年度まで。２００６年度には一旦減少。その後、微増です。

２００６年に何がおこったか？
「予防重視」の口実で車椅子や介護ベッドをとりあげ、在宅サービスを制限、認定基準も厳しくしました。
高齢者、特に後期高齢者が増えているのに、認定者・認定率が減り、保険給付総額も減りました。

自然に減ったのではなく、無理やり減らしたのです。

３年前に「事業計画」見直しのとき、制度改悪の影響について実態調査も検証も分析もなく、ただ「計画よりも認定者数は少なかった」などと平然と記載する「計画案」に対し、私は提出したパブリックコメントの冒頭に「計画策定の前提条件を欠いている。」として以下のように書いたものです。

【「計画」策定は、現行「計画」に基づく事業の影響・効果の検証の上にたって行われるべきである。それが極めて不十分な本「計画」は暫定的な「案」として位置づけ、高齢者と家族の実態を願いを反映した「計画」の策定を、あらためて行政と市民の共同の事業として取り組むことを求める】

歩けない人から車椅子を取るあげるような酷い仕打ちをしておいて、「その結果何がおこったのか」の検証さえなく、「計画と実績の乖離」を数字だけ掲載している無神経さは、今も許せません。