総務常任委員会視察で藤沢へ 「公共施設の再整備方針」

今日と明日は総務常任委員会の行政視察です。
一日目の今日は、神奈川県藤沢市の「公共施設の更新・再整備の考え方について」。藤沢市は人口約４2万人。東京のベッドタウンとして人口急増の時代に造られた公共施設が老朽化し、高齢化の進行などの社会環境の変化のもと、限られた財源を活用した公共施設のあり方が議論になっています。
泉大津でも同様の課題があり、公共施設全体の整備方針が作られようとしています。
そこで今回の視察になりました。

藤沢市の公共施設のうち半数近くは、築３０年を超え、今後多くの施設が次々と更新時期を迎えます。すでに２００４年度から「学校校舎を含めた全ての建物の耐震状況を一元的に把握する」ことを契機に「公共施設マネジメント白書」の作成に取り掛かり、２００８年に、各施設の利用状況や人件費を含めた運営コスト等の資料を網羅し、それらの施設の課題と方向性、今後の施設整備の考え方を盛り込んだ「白書」を作成しています。

その上に今「公共施設再整備基本方針（素案）」の作成中です。
さらに「基本方針」を具体化した「公共施設再整備プラン」は２０１４年度中の策定を目指しています。「再整備プラン」は、２０年間の「長期プラン」と、市長のマニフェストの具体化でもある「新たな指針」との整合性も図りながら「短期プラン」は総事業費の見込みも盛り込んで策定されます。

「再整備の基本的考え方」として「安全性の確保」（耐震性の低い施設の再整備を優先）「長寿命化」（「故障等が起きた後に対策をとって修理を行う」のではなく「公共施設台帳のシステム化により、適切なメンテナンスを行う」。）「機能集約・複合化による施設数縮減」を掲げています。

泉大津では１０年ほど前に「市民会館の廃止」が問題となったことがありました。市財政が極めて逼迫している時期に重なって、市民会館大ホールの空調設備が故障したことがきっかけでした。
市民プールが老朽化により廃止となり、学校プールを含めて今後のあり方が課題になっています。
「予防保全」（故障がおきるまえに対策をとって故障がおきないようにする）のではなく「事後保全」（故障が起きた後に対策をとって修理を行う）に終始してきたと認めざるを得ないのではなかったかと思います。

それぞれの公共施設の現状について、行政と市民が認識を共有し今後のありかたについて知恵をしぼることが必要です。
まずは「利用状況、運営コスト、施設・設備の状況」についての客観的な資料をオープンにして議論を始めることがスタートなのではないか。それはとてもエネルギーのいる作業かもしれませんが、先送りするほど問題が大きくなることは、市民会館や市民プールの問題でも明らかです。

全庁あげて「公共施設の現況と今後のありかた」について議論を積み重ね、方向性を打ち出している藤沢市の取り組みには学ぶべきところが多くありました。

藤沢は3年間の高校生活を送ったなつかしいところ。横浜の自宅から1時間以上かけて藤沢市内の県立高校に通いました。もちろん駅前の景色はすっかり変わっていますが、それでもやっぱり懐かしく感慨にふけっています。