明日から開かれる市議会で採択をめざして、３件の意見書の案文を提出しました。
会期中に、調整、全体の合意が得られれば最終日に上程、採択となります。
「意見書」案文が、議会運営委員会の前日までに提出されれば、定例会での審議の対象になります。これまでは、会派提出、団体等からの要請、ともに「議会運営委員会の１日前」でした。ところが、９月議会から「請願・陳述の提出者の意見陳述」のシステムを取り入れたたために、団体からの「意見書」採択の要請は、提出期限が大幅に早まってしまいました。「そろそろ１２月議会・・・」と思ったときには、すでに締め切りが過ぎています。今回は１１月１１日が期限でした。
「市民に開かれた議会」として、意見陳述の機会を設けることとしたのに、意見陳述を特に希望しない「意見者」採択の要請に対して、門戸を狭めてしまったことになります。「次の議会で」と言っても、その時にはタイミングを逸していることもあります。
意見陳述を希望しない「意見書」採択の要請には、従来どおり「議会運営委員会の１日前」まで受け付けるよう、改善することを昨日の議会運営委員会で提案しました。
何事も「やってみて気が付く」ことが多いです。
介護保険のケアプラン有料化、原則２割負担など、これ以上の改悪・負担増を許さないために、提案の「意見書」案文は以下の通り。
介護保険制度の抜本的改善を求める意見書 （案）
２０２１年度実施の介護保険制度改定にむけて、現在、政府内で、制度見直しの検討が進められている。
その中には、介護保険利用料の原則2割への引き上げ、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護1,2の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業へ移すなど、給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれている。
現状でも、介護保険利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の負担増や利用制限は高齢者と家族の生活をいっそう困難に追い込むものになる。
ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねない。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結する。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものである。
また、介護現場では人手不足がいっそう深刻化している。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じている。介護従事者の給与が全労働者平均給与よりも月9万円も低い実態は依然として改善されていない。介護現場を崩壊させないためには、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備をー刻も早く実現しなければならない。
今後、高齢化がいっそう進展していく中、経済的な負担の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての国民の願いである。 介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを前提に下記の通り、制度の抜本的改善を求めるものである。
記
1.介護保険利用料原則2割負担、ケアプランの有料化、要介護1,2の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制 度の見直しを行わないこと。
2.すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件の抜本的改善をおこなうこと
3.介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること
4.介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年１２月 日
泉大津市議会
送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣
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