自治体間の「生き残り」競争の行きつく先は？

国の地方財政措置は、地方交付税法の第1条にもあるように（昨日のブログに引用）、「地方自治の本旨の実現」「地方団体の独立性の強化」を前提としたものでなければならないはずだ。

ところが、様々な財政誘導によって、国が推奨する事業への流れがつくられる。

保育所の民営化や、公共施設の総量縮小などのように。


「国民健康保険の財政基盤を強化する」と言いながら、「保険者努力支援」の名で、低所得世帯の生存権を脅かす滞納整理、差し押さえ、保険証取り上げが促進される事態がおこっている。

介護保険は、これまた「予防重視」の名で、「介護保険からの無理やり卒業、サービスとりあげ」など、ヒドイことがおきている。


財政的インセンティブというが、裏返せば財政的ペナルティ。

国の財政支出を減らすことを狙って、自治体間の競争をあおる。

これが、最近の国の地方財政政策の動向だと言えるのではないか。



２０００年代初頭、小泉内閣のもとで、地方分権、財源移譲を旗印に、国の負担金・補助金も、地方交付税も大幅に削減して、地方財政に打撃を与えた「三位一体の改革」には、地方自治体の首長や議会から怒り、抗議の声があがった。

今はどうだろう？　国の財政支出の削減のために、少々の餌をぶら下げて「競い合え」と言われ、その流れの中で競いあい、生き残ろうとするのなら・・・。まさに「自治体版自己責任論」だ。



「人から企業から世界から選ばれ、100年後も人々が集うまちに」と、市長「施政方針」は言う。

泉大津がたとえ仮に、「人々が集うまち」としてあり続けるとしても、他の多くの自治体が「人の住めないまち」になっている殺伐とした風景を想像すると、そこに人々の幸福をイメージすることはできない。


国も、地方自治体も「福祉と暮らしにもっと予算を」と言うと、「財政はそんなにゆとりはない」と反論が返ってくるかもしれないが、それは違う。

要は、税金の使い方の問題だ。


国策に追随する自治体を優遇する「インセンティブ」に、無批判、従順に従って、自ら「自治体間生き残り競争」に邁進するとしたら、「地方自治の本旨」を実現することとは真逆の動向だ。