地方交付税は「与えられる」ものだろうか？

昨日の「つぶやき」の続きです。

キーワードは「生き残り」か？・・・というほど、「生き残っていけない・・・」「生き残るために・・・」・・・と言う言葉が繰り返し、繰り返し、出てくる市長「施政方針」です。


「従来の地方交付税などによる補填と言う「与えられる経営」から「地域で創る・地域で稼ぐ」という自立した地域経営での転換が求められており、自分たちで歳入を増やす仕組みをつくれない自治体は生き残っていけない時代になってきています。(第1回定例会初日　2月27日　市長「施政方針」より引用

「地域で稼ぐ」とは、いったい？

地方交付税は「与えられるもの」？？


確かに、全国には、ユニークな施策の大ヒットで税収アップにつながった自治体がある。

私自身も「子育て支援」にしっかり光をあてた一貫性のある施策を打ち出し、効果的な情報発信をすることで、若い世代に選ばれる自治体にすることが税収増につながると主張し、全国水準に遅れをとった子ども医療費助成拡充を求める根拠ともしてきた。


自治体が住民の創意や知恵、潜在的な力を生かした施策展開を競う合うこと、住民サービス、行政水準の向上を競いあうことが、住民の幸福度アップにつながることは確かだと思う。


しかし、その一方、どんな過疎の村、町であっても、税収の確保につながる産業基盤のない自治体でも、そこに住む人の暮らしがある限り、「自治体が生き残れない」などということがあってはならない。

全ての国民に「健康で文化的な生活」を保障した憲法のもとで、全国どこで暮らそうとも、国民の生存権が保障されるための財源保障のひとつが地方交付税であるはずだ。



地方交付税は「国が地方に代わって徴収する地方税」の自治体の固有財源。（2005年２月15日　衆議院本会議での小泉純一郎首相の答弁）

農業を主産業とする自治体の税収は少ないが（そのこと自身が問題であるが）、農業があって、国土が守られる。食料が確保される。


地方交付税法

（この法律の目的）

第一条　この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。


結論。地方交付税は、自治体の固有財源であって恩恵的に「与えられる」ものではない。

その配分は、全ての国民の「生きること、育てること、学ぶこと」・・・を保障するために、法に定められたルールにより「地方自治の本旨」の実現、住民の福祉向上のために国の責任で行われるべきものである。