介護保険「総合事業」・・・阪南各市の事業所アンケート

来年4月から介護保険・要支援認定者の訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（ディ・サービス）が、全国一律の保険給付から、市町村の総合事業に移行。

「総合事業」は、国がガイドラインで示した「類型」はあるが、市町村によって、その形は様々。


その中で、阪南各市は、「現行相当」のサービスの単価を、現行の月額包括制から「国が示す1回当たりの単価×回数」に変更することで足並みをそろえようとしている。

「利用者本位」で考えれば、単価が安くなれば、利用料が下がる。

一方、事業者にとっては、報酬が減る。


私も参加している、泉大津社会保障推進協議会では市内の事業所を訪問し、実情をお聞きしてきた。

どこでも「人材不足」の悩みが聞かれた。そして、すでに昨年からの報酬削減で大きな影響を受け、転業・廃業を考えている声も聞かれた。


事業所が存続できなければ、介護保障の土台が崩れる。


昨夜の、「総合事業」についての泉南地域の集会で、報酬単価の見直しによる影響についての事業所アンケートの結果が報告された。

以下、アンケートの結果です。


阪南各市の訪問介護・通所介護事業者アンケート

１３８事業所が回答


①8月実績による報酬単価の見直しによる影響

「月額包括制」から「出来高単価」に変更することにより、平均１６％の減収



②出来高報酬制による報酬削減でやっていけますか？

やっていける・・・１０％

やっていけない・・・５４％

わからない・・・３３％



③報酬減への対策は？

要支援者を受けない・・・３３％

人件費を削る・・・２５％

その他経費を削る・・・３３％

事業縮小・・・１４％

事業撤退・・・９％


１３８事業所のうち、泉大津社会保障推進協議会が訪問した市内事業者のうち、緊急のアンケートでしたが14事業所から回答をいただいたものも含まれています。


この結果を見ると、せっかく総合事業で「現行相当」サービスが残って、「希望すれば、今までどうりのサービスが利用できます」と言っても、事業所がなくなったり、「要支援の方はお断り」と言われるのでは？と不安になります。


市のHPによると、昨日と今日、総合事業についての事業者説明会が開かれているが、どんな声があがったのでしょうか？