「増税するなら富裕層に」・・・日本共産党の主張は「世界の常識」

恒例の党と後援会の「新春のつどい」は女性コーラスのさわやかな歌声で幕開け。
続いて、衣装も本格的な女性４人のグループ、「南京たますだれ」の見事な演技。
何度見ても、不思議。次々と、形を変えるおもしろさ、掛け声と手拍子で会場は盛り上がります。

そのあとで、市会議員団３人で登壇です。



打ち合わせはしていたものの、交代でマイクを持って「８ヶ月の議会報告」。これは、なかなか難しいものでした。
東北被災地訪問と泉大津の防災対策、上下水道料金値上げ問題、子ども医療費助成の年齢引き上げ、そして高齢者の医療と介護。
「市民の皆さんからお寄せいただく相談にお応えすることを、議員団の活動の原点としたい。そのためにも、やっぱり国の政治も変えなければ・・・」という率直な思いを最後に訴えさせていただきました。

「３人で１５分」という限られた時間のため「拍手は最後に」と、お願いしましたが、ひとつひとつの報告に暖かい拍手。
この皆さんに支えられての日々の活動であることを実感。

集いの最後は、宮本たけし衆議院議員の国会報告。
日本共産党の道理ある主張、「大企業に応分の負担を」「軍事費の削減を」・・・などに、日本の国会では自民党席からも民主党席からも「共産党は、非常識なことばかり言う」と言わんばかりの反応。しかし、「日本共産党の主張は、いまや世界の常識」と言って、アメリカのオバマ大統領の一般教書演説を紹介。
「アメリカの９８％を占める２５万ドル（約２０００万円）未満の家計に増税してはならない」「家計消費を冷え込ませては、経済も落ち込むから増税は富裕層に」というのは、誰が考えても納得のいく話です。
日本では「軍事費の無駄遣いを削れ」というのは日本共産党だけですが、「国防費を削って債務の返済と国家の建設に」とアメリカ大統領が言う。
「こういうことこそ、アメリカに学ぶべき」と宮本議員は言います。
（詳しいことは宮本議員のＨＰを）

「世界の常識」が日本でも、「国民の常識」になるように、くちコミ、井戸端会議、まちかどでのハンドマイク・・・もっともっと広げなければ・・・と思います。

洪水のようなマスメディアの「消費税増税ごもっとも」の報道に、「ちょっとおかしいんじゃないか」と思っている人は、たくさんいるのですから。

消費税増税の口実に「社会保障の充実」のウソ！

「こんちは　ただち恵子です　№８０１」を作成、印刷。
今朝から午前中かけて、ポストインしやすいように二つ折りにする作業。

事務所に有志が集まって、約２時間で８千枚。
時間がないときは、ビラ折の機械を借りてきて、ガッチャン、ガッチャンとやることもありますが、ほとんどは手作業です。

手を動かしながら、口も動き、政治談議で湧いて、いつのまにか手がとまっていることも。
昨日の志位委員長の代表質問も話題になりました。
「アメリカいいなりではありません。消費税増税も公約違反ではありません」って開き直った首相答弁に、あきれ、怒り・・・。

「№８０１」は、「消費税増税ありき」のマスコミの論調にささやかな抵抗を試みました。


「消費税は高齢化社会を支える財源」と言って導入し、「少子高齢化の進展」と言って税率をあげ、「持続可能な制度」と言って、「増税と社会保障切捨て」を、同時にやる。
「高齢者のために税金を使いすぎ」などという政治家（橋下大阪市長など）は、何を根拠に、そんなことをいうのだろう？

議員として活動させていただいて２１年。「何があがったか」と言って、高齢者の医療、介護の費用負担ほど激増したものはありません。

それをさらに、さらに・・・負担を引き上げ、給付を切り下げるのが「一体改革」なるものです。

たくさんの高齢者の悲しみ、それを支える家族の悩み、苦しみを、すぐそばで見てきたものとして、「一体改革」＝「一体改悪」は許せない。


「こんにちは　ただち恵子です№８０１より」

増税と社会保障切捨ての「一体改悪」ストップ
暮らし・経済・財政を壊す消費税１０％の道　

　　　医療・年金・介護・・・軒並みの負担増
消費税は「高齢化社会を支える財源」と言って導入され、「少子高齢化社会で社会保障費の増大」が税率アップの口実にされてきました。
　今回の増税計画は社会保障の各分野の負担増と一体です。特に「高齢者を狙い撃ち」です。
　この10年間で、公的年金収入は平均2１万円減、一方、税と医療・介護の保険料は約10万円増。「年金を全てつぎこんでも、医療も介護も受けられない」という相談が増えています。
「生涯にわたっての医療・介護の保障」は、国と自治体が当然果たすべき責任です。「政権交代」に多くの国民の皆さんが託した願いも そこにあったのではないでしょうか。
　
　　　まだまだある税金の無駄遣い
１機99億円の戦闘機を42機も購入、不要不急のダムや高速道路、原発推進費など税金の無駄遣いは温存。大企業には法人税引き下げで、１・２兆円減税。これで「消費税増税で庶民に負担増」は到底納得できません。
　各種世論調査でも、国民の過半数は「消費税増税反対」です。
　家計消費を冷え込ませ、暮らしも経済も、財政も破綻させる消費税増税、社会保障切捨てにストップをかけましょう。