SEC職員、5年間で33人がポルノサイト閲覧 調査報告

（CNN）　米国の証券取引を監督する証券取引委員会（SEC）で、過去5年間に33人の職員が、勤務中にインターネット上でポルノサイトのわいせつ画像などを閲覧していたことが分かった。CNNがSECの調査結果を入手した。

SECの監査部門であるOIGのまとめによると、この33人は正職員または契約職員で、うち半数以上は9万9000～22万3000ドル（約934万～2100万円）という高額の報酬を得ていた。SECや政府内の倫理規定に反して、勤務時間内に職場のコンピューターからポルノサイトにアクセスしていたという。

下院監督・政府改革委員会のダレル・イッサ議員（共和党）はこの報告について「米経済が崩壊の危機にある時、SECの幹部職員らはその原因となった出来事を食い止める手段を講じることよりも、ポルノ閲覧に多くの時間を費やしていた。憂慮すべき事実と言わざるを得ない」と述べ、「SECのような組織の権限を拡大する政策を進めるべきかどうか、だれもが疑問に思うはずだ」と語った。

オバマ政権は、SECなどによる金融規制の強化を最優先課題のひとつに掲げ、法案の早期成立を目指している。

☆☆☆引用元：Yahoo!JAPANニュース☆☆☆

＜米中人権対話＞再開へ 雪解けを象徴

　【ワシントン草野和彦】クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日、中国との人権対話を来月１３、１４日にワシントンで開催することを明らかにした。米中人権対話の再開は、ブッシュ前政権時の０８年５月以来。今年に入って関係がぎくしゃくした両国だが、雪解けを象徴する動きと言えそうだ。

　オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席は昨年１１月の首脳会談で、人権対話を今年２月末までに再開することで合意した。だが、同１月に米国が台湾への武器売却を決定したことに中国が反発し、取りやめになっていた。

　国務省高官は２２日、「２月時点では双方が対話再開には時間が必要と考えたが、雰囲気がよくなった」と再開理由を説明した。次官補によると今回は、信教やインターネットの自由などが議論される。米側は、ポスナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）が代表を務める。

☆☆☆引用元：Yahoo!JAPANニュース☆☆☆

北朝鮮、レアメタル投資を打診＝産業界に1月－対日関係打開が狙いか

　北朝鮮が今年1月、産業用などに不可欠なレアメタル（希少金属）の一つであるバナジウム生産事業への投資を、日本の産業界に打診していたことが22日、明らかになった。鳩山政権発足後、北朝鮮が具体的な事業案件を挙げて日本に参画を求めてきたのは初めて。韓国や中国、欧米諸国が北朝鮮の地下資源に関心を寄せる状況にあって、日本人拉致問題などで冷え切った日朝関係打開の糸口とする狙いがあるとみられる。
　バナジウムは、自動車やパイプライン向けなどとして強度を向上させた高張力鋼板の製造に使われる。貿易業界関係者によると、北朝鮮は対日経済関係の窓口を通じ、同国南西部・黄海南道の泥炭層に含まれるバナジウムの抽出・精製を非公式に持ち掛けてきた。
　ただ日本側は、拉致問題や対北経済制裁の現状から参加に消極的で、話は宙に浮いている。　

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バンコクの連続爆発で１人死亡

　バンコクのビジネス街で２２日夜起きた連続爆発で、ＡＦＰ通信はタイ政府当局者の話として、１人が死亡したと報じた。負傷者は５０人以上としている。一連の事態を受け、タイのアピシット首相は治安関連機関に対し緊急会議を開催するよう命じた。（シンガポール支局）

☆☆☆引用元：Yahoo!JAPANニュース☆☆☆