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【nhk news web】 7月10日15:19分、""福井県民衛星」、宇宙へ””

2019-07-10 22:54:58 | 北陸地方、新潟県  富山県  石川県  福井県 

(県民衛星)

 

    ① ""福井県民衛星」、宇宙へ””

始動!「県民衛星」

「衛星を作る、しかも量産型で。世界と戦える状態まで、もう7割とか8割とかの段階まで来ている。われわれはそう思っている」
ことし4月、福井県内の企業と大学などが共同で開発した超小型衛星のモデル機が公開された際の開発チームのリーダーのことばです。

(超小型衛星のモデル機)

 

 縦横10センチ、長さ30センチとコンパクトなこの衛星の最大の売りは、費用が安く短期間で製造できるため、産業用としての利用に適していること。
この技術を生かして、今、福井県が県内の中小企業11社や大学などと協力して開発しようとしているのが「県民衛星」です。

 

(「県民衛星」)

 

 縦横60センチ、長さ80センチと一回り大きい小型衛星で、宇宙から地上を撮影し、精度の高い画像データを送る機能を備えます。

なぜ福井で人工衛星?

なぜ福井で人工衛星の開発なのか。その背景には、地元産業が置かれた厳しい現状があります。
福井県の伝統的な基幹産業は繊維業ですが、事業所の数はこの20年で5分の1に減少しました。
 

(眼鏡フレーム)

 

さらに、もう1つの伝統産業が全国の出荷額の9割を占める「眼鏡フレーム」です。しかし平成のはじめに1000億円を越えていた出荷額は20年余りで半減しました。

 

(福井県新産業創出課の堤宗和参事)

 

 福井県新産業創出課の堤宗和参事も「経済が縮小に向かうおそれを感じている中で、新産業を立ち上げていく必要があると考えたのが発端」と、宇宙ビジネス創出にねらいを定めた理由を説明します。

県を挙げて宇宙産業を支援

(県内産業の生き残りをかけて「宇宙」にねらいを定めた福井県。)

 

    しかし人工衛星は、いったん宇宙に打ち上げられてしまうと故障しても修理に行くことができないだけに、簡単に故障しないだけの特別な頑丈さと品質の高さが求められます。
そこで福井県は約4億円の費用を投じて、県の施設「福井県工業技術センター」内に衛星の開発に必要な性能試験ができる新たな設備を整備しました。

(太陽電池評価装置)

 

 

   「太陽電池評価装置」と呼ばれる設備は、1800ワットもの強力な光を当てて、衛星のソーラーパネルが宇宙で太陽光に耐えられるか確かめることができます。
ロケット打ち上げの際の衝撃に耐えられるかどうか、あらゆる方向から激しい振動を与えて確かめる「振動試験機」も備えられました。

 

(振動試験機)

 

 これだけの設備がそろった施設は全国でも茨城のJAXAの施設や福岡の大学にしかなく、小型衛星の性能試験は、ひととおりこの場所で行うことができるということです。

開発の担い手は伝統産業から

そしてことし5月、「県民衛星」の開発や設計に向けた本格的な打ち合わせが始まりました。
参加するのは、県内の企業や大学などから10人ほど。この中に、福井の伝統産業「繊維」や「眼鏡フレーム製造」に関わる地元中小企業で働く人たちの姿があります。
メンバーの1人で、眼鏡フレームを削る機械を作る企業「鯖江精機」の大久保清吾さんは、衛星の開発に携わるのは初めてです。
大久保さんは、日頃の業務でも求められる精密な組み立ての技術が衛星の組み立てにも生かされていると感じています。
 

(大久保清吾さん)

 

 「実際に衛星の仕事に携われているのが不思議な気分。全体で取り組む中で、チームに貢献できた時にやりがいを感じます」(大久保さん)

さらに中小企業ならではのノウハウも生きています。
従来は宇宙専用の部品が使われてきた人工衛星ですが、「県民衛星」ではそうした部品は使わずに中小企業が使い慣れた民生部品を使い、コストを削減します。
衛星の心臓部分となる基盤の製造に携わる地元の繊維メーカー「セーレン」の荒井肇さんは「使い慣れた民生品を使って量産する技術はわれわれはたけてますので、ノウハウをいかすことで衛星を量産につなげられるのではないかと思っています」と意気込みます。
 

(荒井肇さん)

 

 “宇宙ビジネス大競争時代”に

こうした宇宙ビジネスへの進出の背景には、すそ野を広げるために民間事業者の参入を促し、現在1兆円余りの市場規模を10年後に倍増させることを目指す国の計画があります。
NHKが各都道府県に取材したところ、今年度、全国で8つの道県が宇宙ビジネスを支援する予算を計上していて、福井と同じようにこれまで必ずしも宇宙と縁が深くなかった地方で積極的な支援が始まっている状況が浮き彫りになりました。
 

(宇宙ビジネスを支援する予算)

 

 最も多かったのは、ロケットの発射場を整備する民間の合同会社に無利子の融資を行った和歌山で21億円余り、次いで2位が福井県で2億4000万円、衛星のデータ利用に力を入れる山口県が1億1100万円、宇宙関連のベンチャー企業誘致に取り組む茨城県が1億500万円余りなどとなっています。

『県民衛星』が地域の課題解決に?

生き残りのための新たな産業創出が出発点だった「県民衛星プロジェクト」ですが、打ち上げ後の利用方法の検討も進んでいます。
目指すのは、衛星から撮影した画像データを利用した地域の課題解決です。
 

(大雪による渋滞)

 

 例 えば福井県では去年2月に記録的な大雪を観測し、国道8号線で1500台以上の車が立往生するなど生活や交通に大きな影響が広がったほか、雪に埋もれた車の中でドライバーが一酸化炭素中毒で死亡するケースもありました。
こうした大雪で地上からの状況把握が難しい場合でも、衛星からの画像データがあれば、渋滞のおそれがある道路などを随時把握して優先的に除雪できる可能性があります。
さらに県独自の衛星であれば衛星のデータを利用する際の費用も格安になり、今より大幅に使いやすくなる見込みです。

全国初の“県独自衛星”に

(県独自衛星)

 
 福井県の「県民衛星」は、来年予定されている打ち上げが成功すれば全国初の「都道府県独自の人工衛星」になる見込みです。
いつの日か全国各地の県が自前の人工衛星を持ち、産業育成や地域の課題解決に取り組むような日が来るのでしょうか。福井のものづくりの技術を結集した「県民衛星」が切り開く地方発の宇宙ビジネスの可能性に期待が寄せられています。

(福井放送局記者 植田祐)

 

 福井放送局記者 植田祐
平成24年入局 山形局、福島局を経て 現在は福井県政などを担当

☆彡  ぜひとも成功して欲しいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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