農水省でヤミ専従問題が表面化！

■全農林労働組合は霞ヶ関最強の組合？！　
　霞ヶ関（中央官庁）で最強の労働組合とされる全農林労働組合（最強とは知りませんでしたが、今朝の読売新聞が伝えています）でヤミ専従問題が表面化しています。
　ヤミ専従とは「勤務時間中に無許可で組合活動を行う」（読売新聞）もので、本来、あってはならないもの。しかし、戦後の歴史的経緯から暗黙の了解で存在していたものですが、現在でもまだヤミ専従が142人もいたとは・・・。
　元労組書記としては、労働組合のイメージダウンに繋がるものとして残念です。石破農水相は「大臣直属の観察部門を省内に設ける考えを示した」と報じられていますから、この問題、長引きそうです。
　今週は春季生活闘争のピークで１８日は集中回答日、労働組合への関心が高まる時期。このような時に読売新聞がわざわざ一面トップで報じることには、ある種の疑念を持ちます。しかし、労働組合側がアンフェアであったことは確かです。困ったものです。
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日本労働運動の父、鈴木文治逝去から63年！

■２７歳の時、ユニテリアン教会・惟一館で友愛会を創設！　
　昨１２日は日本労働運動の父、鈴木文治が逝去してから63年の記念日でした（1885年9月4日 - 1946年3月12日）。
　彼は友愛会（後の総同盟、同盟、現在の連合）の創設者として、また労働運動家・政治家として著名で、高校の日本史の教科書に必ず登場する人物。しかし、現在では彼の名前を知っている方は少ないでしょう。
　鈴木は元労組書記の私には偉大な先輩、昨日はボランティア先の歴史館で冥福を祈りました。関心のある方は、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「鈴木文治」の項目を一読してください。以下に一部を掲載いたします。
　「鈴木 文治（すずき ぶんじ、男性、1885年9月4日 - 1946年3月12日）は大正・昭和期の政治家、労働運動家。友愛会創始者。日本の労働運動の草分け的存在。
　宮城県栗原郡金成村生まれ。旧制山口高校在学中、在野のキリスト教伝道師本間俊平の影響により、社会問題に目覚めていく。東京帝国大学法科大学政治学科に入学後は、同郷の先輩である吉野作造とともに、海老名弾正率いる組合派の本郷教会に所属する。同教会の自由主義的な空気に感化され、また大学では社会政策学者桑田熊蔵の社会改良主義に共鳴し、社会運動家への志望を固めていった。
　1909年東大卒業後、秀英舎（現・大日本印刷）を経て、1910年東京朝日新聞に入社。貧民問題の取材に取り組む。1911年ユニテリアン派の統一基督教弘道会（会長安部磯雄）に幹事として就職。「労働者講話会」等の社会事業に携わる。そして1912年、労働者の地位向上を目指して、14名の賛同者とともに「友愛会」を発足させた」（以下略）
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ホームレス、15,759人と昨年比で横ばい！

■ホームレス（家庭を喪失した人）とハウスレス（家を失った人）！　
　厚生労働省の調査によると本年１月時点でのホームレスは15,759人に上り、昨年調査の16,018人と比較し微減しています。
　2003年以降、減少傾向だったホームレスですが、今回は「景気悪化の影響もあり下げ止まった」ようです。しかし、昨年夏以来の金融危機、実態経済の大幅悪化などを考えると、「今後増加に転じる恐れもある」ようです。
　15,759人のホームレスの内訳は男性が14,554人、女性は495人、性別不明が710人。都道府県別では大阪が4,302人で最多ですが、前年比で31人減。東京は3,428人で同368人減と報告されています。
　ホームレスとは家庭、故郷を喪失した人で、単なるハウスレス（家、建物を失った人）ではないとされています。たしかに家族や親戚、友人・知人との人間関係を失っているホームレスが多いようです。
　ホームレスに男性が圧倒的に多いことは、男性の方が家庭、故郷との繋がりを喪失しやすい何かがあるのでしょう。それにしても厚生労働省調査で「性別不明が710人」とは、どういうことなのでしょうか。
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７日のＧＭ、４頁全面広告の意味は！

■倒産しそうな企業？の広告を誰が見るのか！
　いや驚きました。３月７日の日経新聞に掲載された米国の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラルモーターズの全面広告、何と全面４頁の広告でした。
　土曜日の日経新聞朝刊18面から21面までを使用した、４頁にも亘るぜいたくな広告です。中身の紹介は省略しますが、経営不振に喘ぐＧＭがなぜ今、大金を注ぎ込んで日本の新聞に４頁もの全面広告を打ったのでしょうか。
　ＧＭと云えばかつてはビック３のトップ、世界最大の自動車企業、アメリカンドリームを象徴する会社と云われた存在。そのＧＭ、去る５日の年次報告書に「事業継続能力に疑念がある」と明記し、昨年夏からの株価が一層下落、いまや１ドル企業（株価が）と揶揄されています。
　そのＧＭ、あのＧＭがなぜ今、日本の新聞に広告を打ったのでしょうか。広告にはＧＭアジア・パシフィック・ジャパンの社長が登場、またドライブ記事などを掲載し、読者を引き付ける工夫をこらしていました。
　この全面広告、日経新聞の売り込み企画にイメージアップを狙ったＧＭが乗ったものと思いますが、外国の倒産しそうな企業（失礼）の広告を一体、誰が見るというのでしょうか。
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雇用削減は正社員の方がメリット多い！

■64年前の今日は東京大空襲！
　昨９日、日経平均はバブル崩壊後の最安値7086円を記録しました。株価がこれ程、下落すると企業経営も大変ですし、雇用問題も深刻になるでしょう。
　昨年来、非正規労働者の雇い止め、派遣打ち切りが話題になり、正社員への波及も時間の問題とされていましたが、昨日の日経新聞朝刊は「正社員　退職募集２万人」、「雇用調整の動き広がる　倒産で失職４万７千人」と報じています。今朝のＮＨＫニュースも雇用問題を大きく報じていました。いよいよ正社員の雇用も危なくなってきたようです。
　日経新聞の記事は、「昨年９月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人員が約２万人に上っている」と解説しています。但し、この人員削減は希望退職で、解雇による人員削減ではありませんから、まだ入り口です。
　問題は企業破産による失職。「帝国データバンクによると昨年９月以降、破産または特別清算で消滅した企業は五千社超で、約４万７千人が失職している」と、記事は伝えています。
　企業にとって雇用調整は、非正社員より正社員を削減する方がメリットが多いでしょうから、今後も正社員の希望退職は増加するでしょう。日本の失業率が欧米並みの8～10％に達する日も、遠くないかも知れません。
　ところで今日は３月10日、64年前の1945（昭和20）年３月９日夜、東京は下町を中心にＢ29による大空襲を受け、多くの人々が亡くなりました。心よりご冥福をお祈りいたします。
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労働組合の旗が赤（友愛）から青（自由）へ！

■連合、７日に春闘総決起集会！
　２～４月は労働組合、労働者にとって春季生活闘争の時期。労働組合のナショナル・センターである連合（高木剛会長）は７日、東京・新宿の明治公園に1万5千人を集め「2009年春闘・総決起集会」を開催しました。
　現在は経済危機、赤字企業が大幅に増加していますので、今年の労使交渉、労働組合の春季生活闘争は大変でしょう。賃上げどころか賃下げ、正社員のリストラまでが視野に入っており、労働者・労働組合の苦難の日々は続きそうです。
　ところで労働組合の旗、最近は赤い旗が少なくなっているようです。７日の連合の集会でも目立ったのは青い旗でした。労働組合の旗は赤く、それは「革命の血の色を表している」との俗説もありますが疑問。キリスト教を出発点に持ち、労使の協議・協力を重視してきた日本の労働組合が、旗の色に「革命」の「赤」を採用したとは考えられません。
　考えられるのはフランスの三色旗（青・白・赤）からの連想。フランス革命の基本理念は「自由、平等、友愛」で、青が自由を、白が平等を、赤が友愛を象徴しています。そして友愛はキリスト教世界のシンボル的な言葉。それ故、キリスト教人道主義を基本理念としてきた日本の労働組合は「友愛、協同、連帯」を掲げ、旗の色に「赤」を採用したと思われます。
　しかし、最近の労働組合の旗は青が主流。旗の色が赤（友愛）から青（自由）に代わったのは労働組合の価値観の変容を示していますが、本当に青（自由）でよいのでしょうか。私のような古い人間は赤（友愛）を大事にしていきたいところですが。
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高速道路料金のＥＴＣ車割引制度に注目！

■競合するフェリーは大丈夫か！
　12,000円が一律に支給される定額給付金（65歳以上の人と18歳以下はプラス8000円）は大きな話題ですが、同時に決まった高速道路料金の割引制度も注目です。
　割引はＥＴＣ（自動料金収受システム）を搭載した車が対象で、今月28日から2011年3月末までの実施。詳細は略しますが、新聞には様々な試算例が紹介されていました。基本は土日祝日の乗用車の高速料金が、上限1000円に抑えられるというもののようです。
　商用車はどうなるのか、平日はどうなるのかと質問したくなりますが、高かった高速道路料金が割引されるのですから、歓迎です。笑ってしまったのは、青森東ＩＣから鹿児島ＩＣまでの高速料金が現行39,250円から2500円になる、という計算例。一体、誰が乗用車で青森→鹿児島間を走行するというのでしょうか。
　高速道路料金の割引で内需拡大を目指すならば、トラックなど商業車の高速道路料金を無料か、極めて安価なものにする方が良いと思います。今回のような観光客、ドライブ客の増大狙いの割引制度では、土日祝日の高速道路が乗用車で渋滞し、環境が悪化するだけのように思いますが。
　ところで東京湾アクアラインや本四架橋の料金も割り引かれると思いますが、すると東京湾フェリーや宇高フェリーなど競合するフェリーは、影響が大きいでしょう。経営は大丈夫なのでしょうか。
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定額給付金はあしなが育英会へ寄付しよう！

■本５日から現金で支給する地方自治体も！
　昨４日、給付金財源法案が与党の賛成多数で可決され、総額２兆395億円の定額給付金が支給されることになりました。２月１日現在の住民基本台帳、外国人登録原票に記録・登録がある約5000万世帯と外国人約200万人が対象。
　議論の多い定額給付金ですから、麻生首相をはじめ与野党の国会議員の皆さんは、これを受け取るか、受け取らないかで色々と大変なようです。
　私個人は定額給付金の主旨に疑問があり、支給に反対。しかし、私は遵法主義者で、法律で決まったことは従うとの立場です。それ故、定額給付金は受け取り、その全額をあしなが育英会へ寄付するつもりです。
東京・足立区のように社会貢献活動に取り組む団体への寄付を呼びかけるところもあり、地方自治体の対応も微妙なようです。それにしても法案成立翌日の本５日、もう定額給付金を支給する地方自治体があるとは凄いです。
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製品購入で地元企業支援を行う自治体！

■不況の今、ご当地投資のチャンス！
　不況に喘ぐ地元企業を支援するため、地方自治体が製品を購入する動きが広がっています。２日の読売新聞が大きく報じていましたし、同夜のテレビ東京もＷＢＳで報じていました。
　読売新聞の記事は、「自治体　地元製の購入拡大」との見出しで、地方自治体が景気刺激策の一環として地元企業の製品（自動車が多いようです）を購入するための助成策を紹介しています。
　群馬県・太田市の富士重工製自動車、埼玉県狭山市のホンダ製自動車、岡山県総社市の三菱製自動車、広島県・広島市・呉市・三次市のマツダ製自動車、宮城県多賀城市のソニー製テレビ、鳥取県鳥取市の三洋電機製電動自転車などが購入助成商品として紹介されていました。
　それぞれの助成策は限られたもののようですが、地元企業にとっては精神的に大きな支援となるでしょう。
　ところで地元企業への支援は、製品購入だけではありません。長期投資の視点から地元企業の株式を購入する、すなわちご当地投資も選択肢の一つ。地元企業への支援は、同時に地方自治体・郷土への間接支援になります。株価低迷のいま、ご当地投資を実践するチャンスです。
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小沢一郎民主党代表の「第七艦隊で十分」発言！

■「駐留なき安保」論を思い出す！
民主党の小沢一郎代表が日本の安全保障政策を巡り、「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第七艦隊で十分」と発言したことが、内外で波紋を呼んでいます。自民党はさっそく批判していますし、民主党の中も複雑なようです。
　発言の詳細が解りませんし、安全保障問題のシロウトが発言すべきことではないかも知れませんが、かつて民社党（民主党ではありません）という政党が主張していた「駐留なき安保」論を思い出しました。
　日本の安全保障に不可欠な軍事力は、海軍力だけで維持されている訳ではありません。空軍、陸軍との統合運用によるベストマッチングが必要との判断は、軍事のシロウトでも解ります。それ故、「第七艦隊で十分」との小沢発言は、やや無理があるように思います。
　しかし、第二次世界大戦以降、米軍に占領され続け、その延長で現在の米軍基地が存在していること、特に沖縄が過大な負担を強いられていることに思いを馳せるならば、国民の負担が少ない「駐留なき安保」論は一つの選択肢。
　「駐留なき安保」論の現代版が「第七艦隊で十分」発言とするならば、小沢発言は検討の余地があると思います。もちろんこの場合、日本はそれなりの空軍、陸軍を持つ必要があるでしょうし、米国が有事の時、具体的に支援する覚悟を持つ必要があるでしょう。
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