2008年度の労働相談、過去最多の約23万7000件！

■問題意識を持ち、自分の身は自分で守る決意と行動が大切！
　「個別労働紛争解決制度」に基づく昨年度の労働相談は、過去最多の約23万7000件に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
　個別労働紛争解決制度は、「労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決」するもので、2001年10月に制度がスタートし、全国の労働局などの「総合労働相談コーナー」で相談に対応しています。
　日経新聞の記事によると「厚生労働省のまとめによると全国の相談件数は107万5021件（前年度比7.8％増）で、始めて100万件の大台を突破」し、「このうち労働基準法や労働者派遣法など明確に違反しているものを除く民事上の労働紛争は23万6993件（同19.8％増）だった」とされています。主な紛争要因は①解雇関連25.0％、②労働条件関連13.1％、③いじめ・嫌がらせ12.0％。
　労働者と企業間のこのような紛争を未然に防止するためには、疑問に感じたり不利益を感じたとき労働組合や行政（労働局など）に相談することでしょう。「自分の身は自分で守る」という決意と行動が大切です。
　そのためには労働法の知識が必要になりますし、労働組合に関する情報収集も大切。労働組合が街頭で配っているビラを受け取るのも、日頃の情報収集の一つ。要は問題意識を持つことです。